米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。

ここ数日、3月リリースが予定されているAMDの次期デスクトップCPU、Ryzen(Summit Ridge)がWindows 7を公式にサポートするとの予測が出回っていたが、AMDがこれを否定したそうだ(PCWorldの記事、 PC Games Hardwareの記事)。

Microsoftでは今後リリースされる新しい世代のチップについて、リリース時点で最新のWindowsのみがサポートすると発表している。しかし、AMDのウェビナーMeet the Expertsの1月分では、RyzenでWindows 7が使用できるという発言(該当部分はQ&Aの4分30秒あたりから)が出たこともあって、Windows 7用の公式ドライバー提供が期待されていた。

AMDによれば、Ryzenは最高のパフォーマンスを確実に引き出すためWindows 7とWindows 10の両方でテストを行っているが、公式にサポートするのはWindows 10のみだという。ドライバーもWindows 10用のみが提供されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

IntelのAtom C2000シリーズプロセッサに不具合が発見された。最悪システムの起動ができなくなる可能性もあるという（Register、tom's HARDWARE）。

問題の不具合は2017年1月に明らかにされたもので、SoCのLPC_CLKOUT0とLPC_CLKOUT1端子が機能しなくなる可能性があるというもの。これによってシステムが恒久的に起動しなくなったり、停止する可能性がある。数年に渡って高い頻度で利用するような環境下で回路が劣化すると発生するというものらしい。

なお、このプロセッサを搭載している製品を発売しているCiscoが「Clock Signal Component Issue」という文書を出している。この文書によると、製品を使い始めてからだいたい18か月後に問題の発生率が増加するとされている。また、問題が発生した機器は停止し、起動せず、修復は不可能になるという。Ciscoの文書には詳細は記されていないが、Registerの記事ではAtom C2000シリーズプロセッサの不具合が影響しているのではないかと推測されている。

AMDがデスクトップ向けの新CPU「Ryzen」を2017年3月上旬に、サーバー向けCPU「Naples」を2017年第2四半期に出荷開始すると発表した（4Gamer）。また、リークを元にした噂レベルではあるが、RyzenシリーズCPUの価格についても話が出ている（GIGAZINE、PC Gamer）。

リークされた情報によると、RyzenはRyzen 3/5/7の3モデルが提供され、最も安いRyzen 3シリーズ（4コア/4スレッド、ベースクロックは3.2/3.4GHz）が129ドル/149ドル、最も高いRyzen 7シリーズ(8コア/16スレッド、ベースクロックは3.0〜3.6GHz）は319〜499ドルという価格設定になるという。また、中間となるRyzen 5は4コア/8スレッド版（ベースクロックは3.2/3.5GHz）がそれぞれ175ドル/199ドル、6コア/12スレッド版（ベースクロックは3.2/3.3GHz）が229ドル/259ドルとなっている。

この価格設定は競合となるCore i3/i5/i7よりも割安であり、またリーク情報によればその性能についてもCoreシリーズに十分対抗できるものになるようだ。

taraiok曰く、

先日米国で「修理する権利」を法制化する動きがあるという話題があったが、これに対しソニーやMicrosoft、任天堂、Entertainment Software Associationなどのゲーム業界が反対するロビー活動を行っているという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

たとえばゲーム機が故障した場合、通常はメーカーの公式サポートを受けることになるのだが、これらは比較的高価であることが多い。しかし、実際の修理内容は簡単なものである場合も多いため、低価格で修理を請け負う非正規業者も存在する。これに対抗し、多くのゲーム機メーカーは剥がすと痕が残るタイプのシールなどを使って「このシールを剥がしたら製品保証は無効」などと主張している。

ゲーム機メーカー側は「修理する自由」に対し「消費者の安全やセキュリティを脅かすもの」だと主張し、さらに保護された知的財産の開示を要求するものでもあるとして反発している。彼らの言い分は「正規のトレーニングや安全基準に則って修理を行わない場合、消費者や業者自身にリスクがある」というものだ。さらに、こういった業者に情報を与えることでDRMを回避するような改造が容易に行われる可能性についても懸念されている。

maia曰く、

トヨタがこれからのエコカーの大本命と位置づける新型プリウスPHVでは、メーカーオプションで屋根に搭載できるソーラー充電システムが提供される（朝日新聞、Response）。

名古屋地区の年間日照データを基準にすると、充電量は1日当たり平均で2.9km、最大6.1kmのEV走行に相当するという。バッテリー容量は68.2km走行分あるので、日常ユースにはEV走行だけでほぼ足りるが、屋根だけのソーラー充電で約3㎞走れるというのは、意外に多い気もする（1㎞先なら行って帰ってこれる）。でもガレージの屋根は無しにしないと駄目だな（ガレージの日当たり問題で）。

あるAnonymous Coward曰く、

宇宙線によって、さまざまなコンピュータのトラブルが引き起こされているという。たとえば2003年にはベルギーでSEUが原因で電子投票のミスが発生、1人の候補者に4096票が追加されたこともあったそうだ（COMPUTERWORLD、ロスアラモス国立研究所、Slashdot）。

米ロスアラモス国立研究所は、宇宙線やそれに類する荷電粒子が軍隊、商業航空宇宙産業、コンピュータ業界に与える影響を警告してきた。宇宙線やそれに類する荷電粒子は人間や生物には影響を与えないものの、精密化している電気回路などには影響を与えやすい。こうしたトラブルはSEU（single event upset）と呼ばれている。

被害は写真の1ドットが欠ける程度のものから飛行機の運用に支障を来すものまでさまざまなだ。最近ではシスコのルーターのトラフィック損失の原因がSEUと公表されている。SEUは大きな問題だが、一般には理解されにくいのが問題のようだ。

ymasa曰く、

先週発生したネット通販業者アスクルの倉庫火災は鎮火までに数日がかかる大規模な事故となったが、鎮火に時間がかかった原因には太陽光発電システムが関係しているのではないか、との話が出ている（ITmediaオルタナティブ・ブログ「山岡週報」、Togetterまとめ）。

同倉庫には屋上に太陽光発電システムが設置されており、感電の恐れがあるために屋上からの放水ができなかった、との報道があったようだ。

消防庁消防研究センターによる「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策（PDF）」という報告書では、実際に太陽光発電システム火災や感電の事例が紹介されている。また、「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点（PDF）」では感電の危険性があるため「粒状で建物に水がかかるよう、放水の距離や筒先の調節（噴霧状等）を行うようにする」などとの注意事項が記されている。

ただ、今回の火災については「防火シャッターや天井近くまで積み上げられた商品に遮られて、延焼部分に効果的な放水ができなかった」という話もあり（読売新聞）、鎮火が長引いた原因は色々ありそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアで昨年9月、AMDのグラフィックカードとNVIDIAのグラフィックカードで、どちらが優れたクーラーを搭載しているかで議論になった末、ナイフによる殺傷事件に発展する事件が起きたそうだ（PCGamer）。

二人は元同僚という間柄で、当時は酒を飲みながら議論を行っていたとのこと。刺した側はNVIDIA派（31歳）で、AMD派の男（37歳）をキッチン用斧で2回頭部を殴った後、ナイフで11回刺したという。三日後に容疑者は逮捕されたとのこと。このたび事件の裁判が行われ、9年半の実刑が言い渡されたようだ。

headless 曰く、

過熱・発火問題を受けて生産終了となり、全品回収が行われているSamsungのGalaxy Note 7だが、回収品のバッテリーや外装を交換し、整備済製品として販売する計画が報じられている（Neowin、9to5Google、Softpedia、韓国経済新聞）。

Samsungによれば、加熱・発火の原因となった3,500mAhのバッテリーを容量の小さいものに交換し、早ければ6月にも販売を開始する計画だという。交換後のバッテリー容量は3,000～3,200mAhになるとみられる。Samsungは旧モデルの整備済製品を米国のオンラインストアで販売しているが、Galaxy Note 7についてはインドやベトナムなどの新興国での販売となるようだ。ただし、同社の関係者によれば、状況によってはGalaxy Note 8発売までのつなぎとして韓国国内でも販売する可能性があるとのこと。なお、Samsung IndiaはGadgets 360に対し、インドで整備済Galaxy Note 7を販売する計画があるとの報道は正しくないと述べている。

Samsungは昨年10月に全品回収を開始した際、修理や改修などを行わずに全品廃棄処分にする方針を示していた。しかし、携帯電話をリサイクルしてもレアアースはほとんど回収できないなど、環境負荷が大きいとの批判も強く、韓国の環境省では課徴金の対象となる可能性についても言及しているそうだ。Samsungは回収したGalaxy Note 7のうち発火原因の調査に20万台以上を使用したが、在庫として250万台が残っているという。整備済製品として販売することで、ある程度の損失を補てんするだけでなく、環境負荷の問題を解決する狙いもあるようだ。