スマートウォッチメーカーのPebbleは7日、主な資産をウェアラブルメーカーのFitbitに売却し、製品の生産をすべて中止したことを発表した。これに伴い、製品保証も打ち切られている(Pebble Developer Blogの記事、 Pebble Supportの記事、 Kickstarterプロジェクトのアップデート、 Consumeristの記事)。

PebbleはKickstarterで歴代資金調達額上位を占めており、大手ではないものの製品の評価も高かった。直近のプロジェクトでも歴代3位の資金を調達しているが、スマートウォッチ市場が急速に縮小する中でシェアは減少していたようだ。

製品保証の打ち切りに伴い、pebble.comで購入した製品は最近の購入であっても返品や交換はできなくなる。12月7日よりも前に返品の手続きが終わっている場合と、未出荷の製品については返金が行われる。小売店から購入した場合は、各店の返品ポリシーに基づいて処理が行われるとのこと。また、直近のプロジェクト支援者に対しては、既に出荷が完了しているPebble 2を受け取った人を除き、1週間程度で返金が行われる。Pebble 2は返品できず、製品保証も受けられない。

現在使用中のPebbleスマートウォッチは引き続き使用可能だが、機能やサービス品質が今後低下していく可能性もある。また、ソフトウェア更新などのサービスも行われないとのことだ。

Apple Watchの発売で注目されたスマートウォッチだが、ブームにはならなかったようだ。来年にはスマートウォッチ向けOS「Android Wear 2.0」のリリースが予定されているが、LenovoやMotorolaといったメーカーはこれに対応するデバイスの発売を予定していないという（The Verge、TechCrunch）。

Motorolaによると「現時点で新しいスマートウォッチ製品をリリースしても、それに見合う十分な市場があるようには見えない」という。またTechCrunchの記事でも「ウェアラブル端末は消えてなくなる」とされており、その代わりたとえば耳の中に入れて使うような新たな「身につけるデバイス」が登場するだろうとしている。

Appleは13日にリリースしたmacOS Sierra 10.12.2で、バッテリーの残り時間表示機能を削除したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事)。

バッテリーの残り時間はその時点の使用状況に基づいて予測されるのだが、実際の残り時間を正確に予測するのは困難だ。省電力機能の強化されたプロセッサーを搭載する最新モデルでは特に影響が大きい。2016年モデルのMacBook Proではバッテリー持続時間が最大10時間となっているが、使用状況によっては充電100%で3時間台と表示されることもあり、苦情も出ていたようだ。9to5Macによると、新しいMacをセットアップした直後にはiCloudの同期機能がバックグラウンドで実行されることなどにより、バッテリー持続時間が大幅に短くなるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

高速増殖炉「もんじゅ」についてはたびたびトラブルが発生し、長期にわたって稼働停止したまま廃炉を含む見直しが議論されているが、これに代わる新たな高速炉の開発が検討されているという。来月この新しい高速炉の開発方針を決定し、2017年から工程表を作成するようだ（日経新聞）。

しかし、もんじゅについては現在も今後が明らかになっておらず、その検証がないまま新高速炉の開発が進められることには批判の声もある（ハフィントンポスト）。

そもそももんじゅは「核燃料サイクル」を実現するための施設であり、使用済み核燃料を核燃料として再利用できる形に転換することを目標としていた。しかし、日本では特に福島第一原発における事故後原子力発電施設に対する懐疑的な世論が強くなり、今後の原子力発電についての先行きは不透明である。そのため、核燃料サイクルの必要性自体に疑問点がある。

いっぽう政府・経済産業省は核燃料サイクルを今後も推し進めたい方針で、自民党への根回しを進めているようだが、自民党の河野太郎衆議院議員がこれに付いての説明には嘘が多いのではないかとの指摘をしている（河野太郎氏のブログ記事「どーしても核燃料サイクルをやりたい！？」、「続どーしても核燃料サイクルをやりたい」）。

maia 曰く、

欧州でBMWやDaimler、Volkswagen（AudiとPorsche）、Fordが共同で電気自動車向けの「超急速充電ネットワーク」整備を進めるそうだ（日経テクノロジーオンライン、electrek）

当然、CCS（Combined Charging System）規格でプラグはCombo。充電ステーションは2017年にまず400カ所、2020年までに数千カ所に拡大するという。整備される充電設備では最大350kWの直流電源を提供し、大幅に充電時間を短縮できるという。

TeslaのSuperchargerは120kWないし145kWのようだが、Teslaは既に欧州にSuperchargerを260か所設置しており、今後倍増させるらしい。日本のCHAdeMOは現状最大50kWながら、今後150kWへの拡大が計画され、350kWも研究されているようだ（Push EVs）。

こういう規格話の動向は分かりにくいが、CCSとCHAdeMOは併設されたり、Teslaも相乗りしている節はある。ただ、EV充電の本命は非接触というか、ワイヤレス充電だろうと思うわな。

あるAnonymous Coward 曰く、

ナトリウム漏洩や機器の誤作動、装置の落下といった度重なる事故や多数の機器点検漏れ、虚偽報告などが原因で長期に渡って運転が停止されている高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉を決定した（日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

いっぽう、もんじゅが設置されている福井県の西川知事は廃炉について認めない方針を示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本マイクロソフトは2日、複合現実(Mixed Reality: MR)デバイス「HoloLens」の開発者向け「Development Edition」と法人向け「Commercial Suite」の予約受付を開始した(プレスリリース、 ASCII.jpの記事、 Engadget日本版の記事、 Microsoft Store: Development Edition、 Commercial Suite)。

「HoloLens」は、昨今話題のVRヘッドセットとは方向性が異なる複合現実をターゲットとした製品で、プレスリリースにおいても「Windows 10 を搭載した世界初の自己完結型ホログラフィックコンピューター」と銘打たれている。北米では3月に予約者限定で出荷されており、8月には5台まで購入可能となっていた。価格は税込みで開発者版が333,800円、法人版が555,800円となっており、2017年1月18日から順次出荷される。

HoloLensは各種センサーにより周囲の環境を認識し、現実の物体に重ねてホログラムを表示、ジェスチャーや音声などで操作できる。Windows 10コンピューターを内蔵しており、PCなどと接続することなく単体で使用可能だ。ただし、開発にはWindows 10搭載PCが必要となる。Commercial SuiteはDevelopment Editionに企業向け機能を追加したもので、HoloLens本体や同梱品に違いはない。なお、両製品とも消費者契約法第二条で規定される消費者に該当しない開発者向けの販売となり、転売なども制限される(使用販売規約 PDF: Development Edition、 Commercial Suite)。

SSDの価格が上昇しており、来年にはさらなる価格高騰が起こるのではないか、という話が各所で伝えられている（GIGAZINE）。

GIGAZINE記事の元ネタであるTom's Hardwareでは、SSDに使われるNANDフラッシュメモリが深刻な供給不足に陥っており、そのためにSSDの価格が上昇する可能性について述べられている。実際、ここ最近はSSDの販売価格が上昇しているという（ITmedia、AKIBA PC Hotline!、日経新聞）。また、「6～10％の上昇」という具体的な数字を挙げている記事もある（マイナビニュース）。

NANDフラッシュメモリはSSDだけでなくスマートフォンやタブレットといったデバイスでも使われており、そのため需要に供給が追いつかない状況になっているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

価格の安さからPCでも使いたいという声が散見されたPlaystation VR（PSVR）だが、早くもPCで動かすための非公式ドライバ「Trinus PSVR」が登場したようである（Trinus PSVRの配布ページ、Seamless、ふかふかな日々）。

TrinusPSVRではPSVRでSteamVR対応ゲームを起動させることができるとのことで、デモ動画も公開されている。まだ開発の初期段階とのことで、VRコントローラには未対応。また、非VRゲームもマウスエミュレーションを使ってプレイできるという。

現時点では実用は難しいだろうが、まずPCで動かすことはできたということで、今後のバージョンアップに期待したい。

taraiok曰く、

アイルランド南西にあるレイキャネス半島の火山の中心部で、アイスランド深層掘削計画（IDDP）なる計画が進められている。この計画は地下5kmのボーリング孔を掘り、そこにある液体でも気体でもない「超臨界水」を活用して発電を行うというものだそうだ（MIT Technology Review、BBC、The Science Explorer、Slashdot）。

通常の地熱発電では2～3kmの深さまでボーリングを行うのが一般的だが、この計画では5kmまで掘り進むという。この位置には最大500℃の高温の岩石と水の深い源泉があると期待されているという。

火力発電では、水蒸気の圧力や温度が高ければ高いほど熱効率が高くなる。超臨界水を使えば高い効率で発電が可能で、従来の地熱発電の10倍の電力出力を得ることができるという。とはいえこの計画にはリスクもあるようだ。2009年に行われたIDDP-1として知られる計画では、2100mまで掘り進んだもののマグマ層に達したため中断されたという。