IDC の推計によれば、2023 年第 3 四半期はタブレット・Chromebook ともに出荷台数が 2 桁減となっている (プレスリリース)。

今年に入ってから 3 四半期連続で 2 桁減となるタブレットの出荷台数は 550 万台減 (-14.2%) の 3,320 万台。前年同四半期のトップ 3 はいずれも 2 桁減となっており、1 位の Apple が 220 万台減 (-15.1%) の 1,250 万台、2 位の Samsung は 120 万台減 (-17.1%) の 600 万台で順位に変動はないが、前年 3 位の Amazon.com は 210 万台減 (-49.5%) の 220 万台と半減して 5 位に後退した。これにより、1 桁減にとどまった前年 4 位の Lenovo (260 万台、-4.2%) と前年 5 位の Huawei (230 万台、5.7%) がそれぞれ 3 位と 4 位に上昇している。6 位以下の合計は 30 万台増 (+4.6%) の 770 万台まで増加した。

2021 年第 3 四半期から 2 桁減が続いていた Chromebook は 2023 年第 2 四半期に減少幅が縮小していたが、第 3 四半期は 100 万台減 (-20.8%) の 350 万台で再び 2 桁減となった。ベンダー別トップ 5 では 1 位の Acer が 1 桁減 (-6.3%) で 100 万台にとどまったが、2 位以下は軒並み 2 桁減となっている。前年 2 位の Dell (70 万台、-28.1%) は前年 3 位の HP (70 万台、-16.0%) と並ぶ 2 位タイとなり、Lenovo (60 万台、-20.9%) とASUS (20 万台、-23.1%) が続く。6 位以下の合計は 42.1% 減の 30 万台まで減少している。

IDC によれば、マクロ経済に大きな改善がみられない中、来るホリデーシーズンでもタブレットの大きな出荷台数増は期待できないという。一方、Chromebook は教育部門で保留となっていた買い替えや政府の予算消化により、今後出荷台数が改善する見込みもあるとのこと。PC とスマートフォンの間で気まずいポジションにあるタブレットだが、最も成功しているタブレットメーカーは PC やスマートフォンと組み合わせることでタブレットが実力を発揮することに気付いており、統合されたソフトウェアやサービスエクスペリエンスの提供に他社も続くことが期待されるとのことだ。

headless 曰く、

最新バージョンの OneDrive アプリではメニューから終了を選択したときに表示される確認ダイアログに終了理由のオプションが追加されており、いずれか一つを選択しなければ終了できないようになっている (Neowin の記事)。

以下 7 種類の終了理由が追加されているのは OneDrive ビルド 23.214.1015.0001 以降。いずれかを選ぶまで「OneDrive を終了」ボタンはグレイアウトした状態となり、クリックすることができない。

• OneDrive を常に実行する必要はない
• OneDrive が何かわからない
• OneDrive を使用しない
• OneDrive の問題を解決しようとしている
• コンピューターの速度を向上させようとしている
• 通知が多すぎる
• その他

Microsoft も OneDrive の通知が多すぎるのは認識しているようだが、Windows 11 のエクスプローラーでは個人用フォルダーを表示すると「バックアップの開始」ボタンが点滅するなど、OneDrive が宣伝される場面は多い。先日は Microsoft Edge が Google Chrome ダウンロード時に表示するアンケートも話題になったが、ユーザーの回答は有効に使われるだろうか。

日本初のキーボードオンリー即売会「キーボードマーケットトーキョー」が来年に開催されるそうだ。開催日は2024年3月2日で東京都立産業貿易センター台東館で実施予定。イベントは約30のサークルが参加可能となっている。このイベントは、PC向けキーボードを中心に扱うもので、運営主体はキーボードマーケット運営事務局とキーボード専門ショップ「遊舎工房」。他にも「HHKB」のPFU、「Realforce」の東プレ、「FILCO」のダイヤテック、キーボードショップ「BaseKeys」、およびマクロパッド「CreatorPad」のmoimateが協賛しているという（キーボードマーケットトーキョー、ITmedia）。

ソニーは7日、新型ミラーレスカメラ「α9 III」を発表した。フルサイズミラーレスで、世界初となるグローバルシャッターを搭載したことにより、カメラ本体を高速に左右に動かしたときなどに生じるローリングシャッター歪み（こんにゃく現象とも）を解消したことが特徴となっている。市場想定価格は88万円（米国では税別5999ドル）で、2024年1月26日に発売予定（ソニープレスリリース、ITmedia、デジカメ Watch）。

「α9 III」は、2460万画素の積層型裏面照射センサー「Exmor RS」を採用し、画像処理エンジンは「BIONZ XR」を搭載。最高約120コマ/秒（AF/AE追従）のブラックアウトフリー連写に対応し、高精度な被写体追従を実現するAIプロセッシングユニットを搭載。ボディ内手ぶれ補正も8.0段を実現したとしている。

火災報知機には「強く押す」ボタンがついているが、実際にボタンを押した人はそう多くはないはず。能美防災に取材に行ったデイリーポータルZの記事によると、実はこの火災報知機のボタン、実際に押す際にはかなりの力が必要なのだそうだ。通常、火災報知機を作動させるには、約2kg（20ニュートン）以上の力が必要だという。醤油のペットボトルをつぶして捨てるときくらいの指の力がいるとのこと（デイリーポータルZ、動画）。

このボタンを押すことで、火災の発生を知らせる信号が送られ、非常放送や他の防災機器が自動的に起動。また、火災報知機のベルは一度止めても一定時間経過すると再び鳴る仕様であるという。これは「地区音響の再鳴動」として消防法で定められている動作で、重要な警報を確実に伝えるために設けられているのだそうだ。このシステムは目覚まし時計のスヌーズ機能と似ており、目立つボタンを押しても完全には止まらないような仕様になっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

RISC-Vはオープンソースの命令セットアーキテクチャとして進歩を続けているが、
中国企業が積極的に活用していることから、西側諸国が（ほぼ）独占している
市場への対抗手段になっているとして米下院の超党派の議員団から槍玉にあげられているそうだ。
誰でも使えることから発展してきた米国発の技術が、
敵を利するとして米国から排除されようとしているとはなんとも皮肉なものである。

ロイターの記事によると、米国の一部の連邦議員がバイデン政権に対し、中国で幅広く使用されている半導体技術「RISC-V」を米国の企業による利用を制限するよう要求しているという。この要求は国家安全保障の観点から行われており、RISC-Vが米中間での新たなテクノロジー関連の争点として浮上しているそうだ（ロイター）。

下院外交委員会委員長のマッコール議員曰く、「中国共産党はRISC-Vを悪用し、半導体設計に必要な知的財産の米国支配を回避しようと目論んでいる。米国人は、米国の輸出管理法を損なうような中国の技術移転戦略を支援すべきではない」とのこと。

トヨタは 1 日、2013 年式 ～ 2018 年式 RAV4 の一部について米国でのリコールを発表した (リコール情報、 Ars Technica の記事)。

リコールの原因は交換用 12V バッテリーの一部に上部の寸法が他よりも小さいものがあることだという。これを交換用に使用し、留め具の締め付けが不十分な場合、走行時にバッテリーが動いてしまう可能性がある。バッテリーが動くとバッテリーのプラス側端子が留め具に接触してショートする可能性があり、火災の危険が増すとのこと。

トヨタでは現在対策の準備を進めており、準備ができたらディーラーでバッテリーの留め具とトレイ、プラス端子のカバーを改良版に無償で交換する。対象はおよそ 1,854,000 台。影響を受ける顧客には 12 月下旬までに通知するとのことだ。

和式トイレの現在の出荷率はわずか0.3%以下だそうだ。日本では1960年代の高度経済成長期に洋式トイレが急速に普及しその結果、和式トイレの出荷は0.3%以下に減少したのだという。TOTO広報が「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話すように、2015年には和式トイレがJIS規格から除外され、和式トイレは工業製品として存在しない状態となっているという（ORICON NEWS）。

一方、小中学校のトイレの洋式化率は57％にとどまっており、和式トイレの使用が健康に影響を及ぼしているとされる。感染症対策や衛生面からも洋式トイレの導入が求められているとしている。ただ一部の公共施設では和式トイレを残したいとする要望があるため、TOTOなど一部メーカーではわずかながらも和式トイレを製造しているという。しかし、洋式トイレは節水や機能面で優れていること、和式トイレには使い勝手等のさまざまな課題があるため、今後も進化型和式トイレが登場する可能性は低いとされている。

headless 曰く、

Qualcomm Snapdragon 8 Gen 3 は 32 ビットアプリをネイティブサポートしないが、この SoC を採用した Xiaomi 14 シリーズでは 32 ビットアプリの実行が可能となっているそうだ (知乎の記事、 Android Police の記事、 Android Authority の記事)。

アプリ開発者 mlgmxyysd 氏の調査によると、32 ビットアプリの実行は Amanieu Systems のバイナリ変換ソフトウェア Tango を統合することで実現しているという。mlgmxyysd 氏は Xiaomi 14 Pro を用い、円周率を計算するアプリの 32 ビット版と 64 ビット版で 1 億桁と 21 億 (2,147,483,647) 桁の計算時間を比較している。32 ビット版は 64 ビット版の倍以上の時間を要しているが、32 ビットアプリをネイティブサポートする Xiaomi 12S Pro でも 64 ビット版との速度差は大きく、Tango によるバイナリ変換の速度は良好のようだ。

headless 曰く、

9to5Google がワイヤレス充電の利用状況に関する人気投票を実施している (9to5Googleの記事)。

11 月 1 日 6 時の段階では 4,283 票が投じられており、ワイヤレス充電を頻繁に利用するという選択肢が過半数の 2,379 票 (55.55%) を獲得している。時々使用するという選択肢も 590 票 (13.78%) を獲得しており、利用する人が 7 割近い。一方、全く利用していないという選択肢も 1,053 票 (24.59%) を獲得。利用していないが、自分の携帯電話には搭載されていてほしいという選択肢は261票(6.09%)にとどまる。

先日は BMW の車載ワイヤレス充電パッドで iPhone 15 を充電すると NFC が機能しなくなることも話題となったが、スラドの皆さんはワイヤレス充電を利用しているだろうか。

ホンダとヤマト運輸は11月から、再生可能エネルギーを利用した交換式バッテリを使用する軽自動車（軽EV）の集配実証プロジェクトを開始する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められるという（ヤマトホールディングス、Car Watch、TECH+）。

主にバイク用として使うホンダの交換式バッテリを軽商用車に搭載。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するらしい。

初めは1台の軽EVを使用し、順次、複数台での実証を進めていく予定。実施場所は群馬県内で、集配業務における実用性や車両性能の評価、太陽光発電による再生可能エネルギーの効果的な利用、交換式バッテリーの運用に関する基本データの収集と検証などをおこなうとしている。

headless 曰く、

Microsoft が Xbox への未承認アクセサリ接続時にエラー表示を開始したそうだ (Windows Central の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

未承認アクセサリを初めて接続するとエラー 0x82d60002 とともに、2 週間後のブロック開始や返品を推奨するメッセージが表示されるという。それから 2 週間が経過するとエラーコードが 0x82d60003 となり、同じ Xbox 本体でそのアクセサリが使用できなくなるという。このような問題を避けるため、Microsoft では「Designed for Xbox」バッジの付いた認定アクセサリの使用を推奨している。

キヤノンは、減音デバイスである「Privacy Talk」の先行販売を10月31日から開始した。このデバイスはマスクのような形状をしており、周囲に声を漏らさず周囲の音も拾いにくい特徴を持つ（Makuakeの先行販売ページ、動画、AV Watch）。

Privacy Talkは、Bluetooth接続のマイクとイヤフォンとして動作し、通話や会議時に明瞭な声を相手に伝える一方で自分の声を漏らしにくいのだという。デバイスを口に当てて喋ると、デバイス内のマイクでそれを集音。人の声が持つ特定の周波数帯域(1000Hz～4000Hz)の音を効果的に吸収しながら、呼吸のための空気の通り道も確保。-20dB程度の減音効果があるとしている。

USB接続で充電しながら有線でも使用可能。内部にはファンがあり通気性を確保している。また、音響メタマテリアル技術を活用して声を減音し、ノイズキャンセリング技術を使用してファンの騒音を抑えているそう。先行販売はMakuakeにて開始されており、限定価格は2万3400円となっている。

宮崎県で発生した殺人事件の証拠写真が改ざんされた疑いが浮上している。被告側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴する方針。事件は2020年に発生、証拠写真のSDカードのデータの一部が削除され、証拠が宮崎県警察によって隠滅されたという疑惑が出ているという（熊本日日新聞社、セキュリティホール memo）。

被告側が被害者の指紋が凶器の柄に付着していないか確認するために、証拠画像を開示するよう検察官に請求した。宮崎県警は初めは開示を拒否、後にSDカードを提供したが、犯行時の状況を撮影した写真が連続していない可能性が浮上したという。このことから、画像データに改ざんの可能性があるという専門家の指摘が出ていたという。

問題の証拠写真はデジタルカメラで撮影されたもので、警察が使用する改ざん防止機能付きのキオクシア製「ライトワンスメモリカード」仕様のSDカードで記録されていた。しかしキオクシアのSDカード、1度記録した画像ファイルの上書き（編集、加工）や削除はできないが、コピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことは可能だった。なお、こうした「改ざん防止機能付き」のSDカードは、キオクシア製のほかに、サンディスク社製（2016年製造中止）、PGS（2016年販売開始）の3種類があるとのこと。

headless 曰く、

複数のユーザープロファイルを使用している Pixel スマートフォンで、Android 14 アップグレードにより発生するストレージアクセスの問題の修正を Google が約束している (Pixel Phone Help の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Android Police の記事)。

問題は Pixel 6 シリーズでの発生が報告されていたが、その後 Pixel 6 以降のモデルでも発生が報告されている。問題が発生するのはメインユーザーのほかに「ユーザー」「ゲスト」「制限付きプロファイル」「お子様用アカウント」のユーザーが追加されている場合であって、メインユーザーが複数の Google アカウントを使用している場合や、仕事用プロファイルの場合は影響を受けないとのこと。

当初報告されていた問題はメインユーザーがストレージにアクセスできなくなるというものだが、「出荷時状態へのリセット」といったメッセージとともにデバイスが再起動する問題も報告されている。この場合、許可するとデータがバックアップされないまま消去され、拒否すると再起動が繰り返されることになる。

Google ではこの問題が新たに発生しないようにする修正を Google Play システムアップデートで提供しており、出荷時状態にリセットすることなくストレージアクセスの問題を修正するシステムアップデートを今後提供する計画を示している。再起動ループに陥ったデバイスに関しては、一部のデータを復元できるようにする方法を調査しているとのことだ。

現在問題の発生していないユーザーや、既に出荷時状態へのリセットを実行したユーザーに対しては、アップデートが OTA 配信されるまでメインユーザー以外のユーザーを作成したり、ログインしたりしないことが推奨されている。