あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

headless 曰く、

Apple は日本時間 6 日、新 SoC の M2 Ultra と M2 Ultra を搭載する新しい Mac Studio と Mac Pro を発表した (プレスリリース: M2 Ultra、 Mac Studio / Mac Pro、 製品情報: Mac Studio、 Mac Pro)。

M2 Ultra は M2 ファミリーの総仕上げとなる SoC であり、M2 Max チップのダイを 2 つ接続することで 2 倍のパフォーマンスを実現し、最大 192GB のユニファイドメモリに対応する。新しい Mac Studio は M2 Max または M2 Ultra を搭載し、前世代の M1 Ultra 搭載 Mac Studio よりも最大 3 倍高速だという。新しい Mac Pro はタワー型とラック型の 2 筐体。すべて 24 コアの M2 Ultra を搭載し、GPU は標準 60 コア、オプションで 76 コア GPU の構成を選択可能だ。Mac Pro の M2 Ultra 搭載により、Mac の Apple シリコン移行は完了する。

このほか、15 インチ MacBook Air も同日発表されている。15 インチ MacBook Air は M2 チップを搭載し、厚さ 11.5mm。世界で最も薄い 15 インチノートブックとのこと (プレスリリース、 製品情報)。

税込価格は Mac Studio が 298,800 円から、Mac Pro はタワー型が 1,048,800 円から、ラック型が 1,098,800 円から、15 インチ MacBook Air は 198,800 円から。タワー型はオプションでキャスター (税込 56,000 円) を追加できる。既に予約注文可能で、いずれも 6 月 13 日発売だが、Mac Pro の配達予定日は 2 ～ 3 週間後となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）は5月31日、「JEITA バッテリ動作時間測定法 (Ver.3.0)」を発行した。JEITA バッテリ動作時間測定法はノートPCやタブレットなどのバッテリ駆動時間を測定する方式を規定したもので、2001年に1.0が策定され、2014年に改訂され2.0となった。多くのPCメーカーに採用され、主にメーカー製PCのカタログ等に掲載するスペックシートの作成用として採用されている（電子情報技術産業協会リリース[PDF]、PC Watch、ASCII.jp）。

しかし、PCの使用条件が変化しており、使われ方もさまざまとなっていることから、2.0以降に起きた使い方や性能の変化を踏まえ、利用状況ごとの動作時間をわかりやすくしたほか、測定時に用いる動画ファイルの規格やPCの設定などを見直しているという。メーカーカタログなどへの適用は、2023年12月1日までは準備期間とし、12月1日から2024年11月30日までの1年間は、3.0と2.0の併記が可能な移行期間となっている。

立山黒部貫光は5月31日、山岳観光路「立山黒部アルペンルート」で使用されている架線から受電して走るトロリーバスを電気自動車(EV)バスに切り替える方針を発表した。発表によると導入から30年近くたち、部品をそろえることができなくなっているためとされる。2025年に移行する方針。同社の切り替えにより、トロリーバスは国内から姿を消すという（日経新聞）。

JR東日本とPASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは2日、無記名の「Suica」「PASMO」カードの販売を8日から一時停止すると発表した。必要なICチップが入手困難になっていることをうけての措置。記名式や定期券、再発行、訪日外国人向け「Welcome Suica」などの新規カード発行は継続される。また5月27日に新たにSuicaサービスエリアになった青森、盛岡、秋田エリアは例外的に無記名カードの販売を続けるとしている（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、乗りものニュース）。

ブラザー工業株式会社は、ペーパーアイテムに箔を転写できるプリンタ「HAK110」を発売した。金や銀など全8色の箔印刷が可能で、レーザープリンタのトナーに反応して箔を転写する仕組みだという。金型の作成が要らず、細い線や精巧なイラストの印刷も可能だとしている。なお価格は41万8000円となっている（HAK110製品ページ、PC Watch）。

HDD/SSDの自己診断システム「S.M.A.R.T.」からデータを取得し、ディスクドライブの状態をチェックできる「CrystalDiskInfo」が5月31日、v9.0.0へとアップデートされた。同ソフトは今年の5月22日で生誕15周年を迎えたという。新たなv9.0.0では、CPUに直結されたNVMe SSDのRAIDソリューション「Intel Virtual RAID on CPU」（Intel VROC）をサポート。ドライブを16台まで表示する機能やドライブレターでソート（並び替え）する機能が追加されている。またJMicron USB RAID（JMB39x/JMS56x）にも対応（デフォルトでは無効）されている（CrystalDiskInfo 9.0.0 リリースノート、窓の杜）。

NASA の火星ヘリコプター Ingenuity は順調に飛行を重ねているが、4 月初めには 1 週間近く通信が途絶えていたそうだ (NASA のニュース記事、 The Register の記事)。

通信が途絶えたのは Sol 752 (地球時間 4 月 2 日) に実施された 49 回目の飛行の数日後。49 回目の飛行は強風によるバッテリーの温度低下とコマンドシーケンシングの軽微な問題で 2 回中止されており、3 回目にようやく飛行に成功して過去最高となる高度 16m まで上昇して撮影に成功した。しかし、撮影データのダウンリンクを最後に通信が途絶え、50 回目の飛行に向けたインストラクションの送信を試みたが、ヘリコプターのベースステーション (HBS) から返されるデータはヘリコプターの信号が受信できないというものだった。

冬が終わってヘリコプターの充電状態は改善しているが、日によってサバイバルモードで夜を越せるかどうかぎりぎりの状態で、電源が落ちてしまうと復帰時間の予想が難しい。親機の火星探査車 Perseverance 側の都合もあり、復帰が予測される時間の範囲全体にわたって探索し続けることはできない。そのため、チームは数日掛けてようやくヘリコプターに再接続するといった経験を重ねており、Sol 755 に通信が失われた時点ではあまり心配していなかったそうだ。探査車はその後、通信の妨げとなる岩石の陰に入ったため、探索失敗が続くのは通信の問題だと考えていたとのこと。しかし、探査車の移動で通信の問題がなくなってもヘリコプターは見つからず、さすがに不安を感じ始める。

1 週間近くたったSol 761、ヘリコプターはチームが復旧時刻と予測していた現地の平均太陽時 (LMST) 9 時 44 分に通信確認 (ACK) 信号を 1 回だけ送信してくる。翌 Sol 762 にも ACK が 1 回だけ送信され、ヘリコプターが生きていると確認される。チームがフライトプランを送信した結果、ヘリコプターは Sol 763 (地球時間 4 月 13 日) に 50 回目の飛行を実施して前回の記録を上回る高度 18m に到達し、翌朝テレメトリーデータをダウンリンクしてきたとのこと。

Ingenuity の充電不足は当分続き、チームと小さなヘリコプターとのかくれんぼも当分続くとのことだ。

スラドでも話題になったことのあるX68000ミニこと瑞起の「X68000 Z」。同機はクラウドファンディングで3億円オーバーを集めたことでも話題になった。GAME WatchでそのX68000 Zの実機レビューが掲載されている。記事ではオリジナルX68000との比較や付属ソフトの挙動のほか、当時実機で利用していたファイルやフロッピーディスクを「X68000 Z」で利用するための方法も解説している（GAME Watch）。

再現度は輸送用のダンボールからケースやマニュアルなども含めて当時を意識した内容となっている。キーボードに関しては配列やキーデザインは当時を踏襲しつつもファンクションキーが太くなっていることから、オリジナルキーボードより若干幅の広いサイズとなっているようだ。このキーボードはスイッチを切り替えることでWindowsOSで使用することも可能となっている。マウスもホイールが追加され、純正と比べて一回りほど大きくなっている。なおX68000 Zマウスはオリジナルと異なり光学式を採用している。

5月30日午前11時半頃に東京・新宿4丁目の交差点で、女性が乗っていた電動アシスト自転車のバッテリーが走行中に炎上、最終的には爆発する騒ぎがあったそうだ。出火したのは自転車のサドル付近にあったバッテリーで、女性は自転車から降りて避難したため怪我はなかったとのこと。女性によるとこの自転車に装着されていたバッテリーは純正品ではなく、通販で買った中国製品だったと話しているという。またバッテリー側の注意書きに出火の可能性があると書かれていたと述べている。現在、警察や消防当局が原因を調査中としている（FNNプライムオンライン、日テレNEWS、TBS NEWS DIG）。

電力小売事業者のエスエナジーは5月29日、毎月の電気代が1万円まで無料になる家庭向けの電力プラン「タダ電」を発表した。このプランでは1万円以内は無料でそれ以降は利用量に応じて支払いが発生する。基本料や切り替え時の工事費、手数料は不要。専用アプリ（現時点ではiOSのみ）をダウンロードし、必要事項を記入するだけで申し込みが行えるそうだ（ITmedia）。

ITmediaの記事によると、同社は加入者が利用するアプリ内での広告配信や、電気を1万円以上利用されるユーザーへの電気の小売り事業を主な事業として展開するという。そこで得た収益を無償で利用者へ還元させる仕組みだとしている。先の記事では、収支がマイナス方向のユーザー加入が増えた場合、ビジネスとしては成立しないのではないかと質問しているが、同社は過去のデータから得た試算から、全てのユーザーが結果的に弊社にとってマイナスとなるユーザーにはならないと判断したとしている。

京都新聞の記事によると、日本語の表記をローマ字にしようと活動を続けてきた公益社団法人「日本ローマ字会」が今年3月に解散したそうだ（京都新聞）。

同団体は1921（大正10）年に設立されたそうだ。記事によると、日本のローマ字運動は明治期に結成された団体「羅馬字会」から始まり、その後、東京で「日本ローマ字会」が誕生。第2次世界大戦で財産を失ったことから1965年に本部を京都に移転していたという。会員は設立当初、全国に2000人を超えていたが、会員の高齢化による減少のため、昨年8月に役員総会で解散を決議、今年3月に内閣府に届け出たという。同じくローマ字運動を展開する東京の「日本のローマ字社」は現在も活動を続けているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内携帯電話(スマートフォン)製造大手の「FCNT」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されたそうだ。スマートフォン市場の競争激化や部品価格高騰等が原因で、端末の製造と販売は事業を停止し、修理やアフターサービスは当面停止するようだ。

先日の京セラの撤退と合わせ、日本のスマートフォンや携帯電話製造業は大きな節目を迎えることになった。FCNT製端末を使っている方は、端末の使い勝手はどうだっただろうか。

携帯電話企業のFCNTとREINOWAホールディングス、JEMSの三社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。いずれも富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループに譲渡する際、携帯端末事業の運営を目的として設立された企業だった（FCNTプレスリリース、REINOWAホールディングスリリース[PDF]、帝国データバンク、マイナビニュー）。

その中でもFCNTは情報端末機器の開発から販売までを手掛け、JEMSは製造を担当していた。5Gスマートフォンへの需要はあったが、営業時間短縮や価格低下、半導体不足により売上が低下していたという。負債は3社合計の単純合算で合計約1431億600万円に達している。

なおすまほん!!の記事によると、このうちのJEMSに関してはエンデバー・ユナイテッド等3社によるスポンサーグループから、事業を承継・支援するとの意向表明を受けているという。ただしスポンサーグループが承継・支援するのは、FCNTの開発する携帯端末の製造・修理以外の事業とのこと（すまほん!!）。

headless 曰く、

米ミネソタ州で5月24日、修理する権利を定める「Digital Fair Repair Act」を含むオムニバス法が成立した (SF 2744、 PIRG のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事)。

同法はデジタルエレクトロニクス製品を所有者や独立系修理業者が修理する権利を定めるもので、公正かつ合理的な条件で修理マニュアルや部品、工具、ソフトウェアアップデートの提供を対象製品の OEM に義務付ける。米国で修理する権利を定める州法が成立するのはミネソタで4州目となるが、初めて家電製品を対象とするなど、これまでで最も幅広い製品を対象とした修理する権利法となっている。

それでも全く妥協がなかったわけではなく、自動車や医療機器、農業・工事用機器、ビデオゲームコンソール、再生可能エネルギー用のエネルギー貯蔵システム、サイバーセキュリティ関連、重要なインフラストラクチャーで使用する機器、といった長い除外リストも含まれている。対象は 2021 年 7 月 1 日以降に販売された製品で、2024 年 7 月 1 日に発効する。iFixit ではミネソタ以外でも修理マニュアルが入手可能になると歓迎している。

headless 曰く、

International Imaging Technology Council (Int'l ITC) は 22 日、HP のプリンター 100 機種以上について EPEAT エコラベルの認定を取り消すよう Global Electronics Council (GEC) に申し立てた (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事)。

申立の対象は動的セキュリティ対応プリンターと HP+ 対応プリンターだ。これらのプリンターはサードパーティ製のインク/トナーカートリッジの使用がブロックされているが、EPEAT 認定の要件 4.9.2.1 ではプリンター本体のメーカー製でないカートリッジの使用を不可能にする設計を禁じている。そのため、HP がこれらの製品で EPEAT エコラベルを表示するのは EPEAT と GEC を侮辱するものであり、消費者の選択肢を失わせるのと同時にグリーンウォッシングを行っているとも Int'l ITC は指摘している。