現在のほとんどの家電製品や電子機器には「改造・分解禁止」のシールが貼られており、これを無視して改造や分解を行うと、メーカー保証が受けられなくなるのが一般的だ。しかし、これが米国のマグヌソン・モス保証法に違反しているとの指摘がでているようだ（MOTHERBOARD、Slashdot）。

このマグヌソン・モス保証法は「品質保証についての開示、契約締結前の事前開示についての規定」を定めたもので、保証によって消費者の行動を拘束するのを禁じている。分解すると修理保証が受けられなくなるといった縛りを設けることも同様だ。そのため、専門家によると保証期間中に利用者が分解を行った場合でも、保証を喪失することはないという。

メーカーは機器の修理市場を独占するため、この分解禁止システムをステップアップしてきたたため、このことは大きな意味を持つとしている。