米国・カリフォルニア州でも「修理する権利」法制化の動き

米国・カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggman氏は7日、「修理する権利」を定める法律「California Right to Repair Act」を議会に提案する計画を明らかにした(プレスリリース、 Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事)。

法案では電子機器メーカーに対し、製品の診断・修理に関する情報や機器、交換部品を製品所有者および独立系の修理店へ提供することを義務付ける条項が盛り込まれるという。Eggman氏はこの法律について、電子機器や家電製品を修理する際に修理店やサービスプロバイダーを自分で選択するという、計画的に製品を旧式化する世界では希少になりつつある自由を消費者に提供するものになると述べている。現代ではメーカーが提供する修理サービスが高価で利用できなければ、耐久財を早期に買い替えることになる。この法律は製造に必要な希少な原料の使用を効率化するだけでなく、持続可能でない海外の工場の代わりに地元の経済を刺激することにもなるとのこと。

米国ではこれまでに17州で同様の法案が提出されており、カリフォルニア州で提案されれば18州目となる。ただし、カリフォルニア州には修理する権利の法制化に強く反対するAppleの本社などもあり、強い抵抗が見込まれる。なお、カリフォルニア州法では製品が最後に生産されてから少なくとも7年間の修理サービス提供をメーカーに義務付けている。Appleがビンテージ製品についてカリフォルニア州でのみ修理サービスや部品を提供しているのはそのためだという。

メーカーの保守コスト

[Anonymous Coward]

サードパーティーが修理をした製品が、正しく修理できていることを担保できる仕組みがないのをどうするんだろう。
サードパーティーによる修理を行ったら、販売元はその後何があっても一切責任をとりませんよ、が認められるならそれでいいけど。

たとえばサードパーティーがスマホのバッテリーを交換して暫くしてからスマホが発熱炎上したとして、誰が主体で調査するのか。
交換したバッテリーが粗悪だったり、取り付け方が悪かったのかもしれないし、実はスマホの制御回路に問題があったのかもしれない。あるいはスマホの制御回路が想定していない規格のバッテリーをつけたのが原因かもしれない。
もっと言うなら「サードパーティーがスマホのどこかを若干仕様が違う（でもとりあえずは動作する）部品で修理して、後日、それとは知らない別のサードパーティーが別の箇所を修理した結果、キャパシティを越えた等で爆発炎上した」みたいな事案も考えられる。そんなの誰が調査して、どう責任を立証するのか。

でも現実問題、ユーザーが「サードパーティーで修理をした」ことを確実に把握する方法はないし、一義的に開発元が検証・確認のコストを負うとしたら。開発元はそのまま、値上げという形で担保するしかないんじゃないだろうか。それ以外のビジネスモデルが簡単には存在できないし。
（修理を資格・認可制にした上で、修理業者は個体番号を登録して修理状況を製造元とサードパーティーが共有し、無許可での修理は実施者も依頼者も刑事罰まである、みたいなところまで制度を作れば多少は何とかなるかもしれないけど）

そういう製造関連のリスクヘッジに関わった身からするなら「トラブったときに、サードパーティーが勝手に改造したのが原因かどうか調査する費用や、訴訟対策費用」まで視野にいれたら、スマホの値段なんて10倍じゃ済まないと思うよ。日本でも。
アメリカでやったら高級車と大差ない値段になるんじゃないかなぁ、そんな恐ろしいこと。