あるAnonymous Coward曰く、

多くのメーカーは「ユーザー契約」に基づいて、消費者が購入した機器を傘下企業以外に修理させることを拒否している。これに対して、米国の「Repair Association（修理協会）」と呼ばれる団体は、筐体内部を開けることすらできない現状はおかしいと批判し続けてきた。今、修理協会の主張はトラクター問題の報道により注目を集めつつあるという（npr、Slashdot）。

今のトラクターでは、利用のためにハードウェアとソフトウェアの2つのキーが必要だそうだ。またトラクターはGPSによって自動運転できるが、制御ソフトウェアが故障した場合は簡単には直せない。メーカーの販売代理店だけが修復のための専用ソフトウェアを持っており、修理を受けるには数百ドルのコストがかかる。このため農家の間で海賊版ソフトウェアが流通してしまっている。修理協会のGay Gordon-Byrne氏は、こうした状況は「極端なことではない」と語った。しかし、（安価で）正しい修理方法の選択肢は必要だと語った。

農家でオートショップ経営経験のあるGoodman氏は、農業経済が好調だった時期はセールスドライバーと富を分け合うこともできた。しかし、今はそうではないと語った。元記事では機器販売業者がトラクター販売数の落ち込みを相殺するため、高価な修理費用を請求するようになったという指摘もある。現在、ネブラスカ州、イリノイ州、ニューヨーク州などの米国8州では製造業者に修理ソフトウェアの販売を要求する法案を審議している。通過すれば、トラクターだけでなく、電話、コンピューター、家電製品にも適用されることになる。

任天堂は14日、ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータの生産を一旦終了したことを明らかにした(YOMIURI ONLINEの記事、 Kotakuの記事)。

任天堂のWebサイトにニュースリリースなどは出ていないが、製品発表時のトピックス記事や製品情報ページ、サポート情報ページに追記されている。生産が再開される場合は、改めて告知するとのこと。

海外版のNES Classic Editionについては、Nintendo of Americaが北米域での年内の出荷を4月中に終了すると述べているそうだ。来年になれば再度出荷されるのか、北米以外の地域でも出荷終了となるのかといった点については不明だ(The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 IGNの記事)。

逃走車の追跡が危険なカーチェイスに発展することを防ぐため、米国各地でGPSタグを対象車両へ打ち込んで追跡に使用するシステムを導入する捜査機関が増えているそうだ(FOX31 Denverの記事、 Consumeristの記事、 動画)。

スラドでも以前話題になったこのシステムは、StarChaseという企業が開発したもの。粘着性のGPSタグを圧縮空気で射出する装置とWebベースのリアルタイムGPS追跡ポータルがセットになっている。射出装置はパトカーのフロントグリルに搭載し、逃走中の車にGPSタグを打ち込む。一度貼り付いたGPSタグは簡単に取り外せないため、GPSで追跡して車両が停車したところで確保すればいい。

このシステムは既に30州以上の捜査機関が導入しており、導入9か月が経過したコロラド州アーバダの警察では、85%の命中率だという。導入には警官のトレーニングを含め、パトカー1台当たり約5,000ドルかかり、2年目からの費用は1,000ドルかかる。StarChaseの製品と直接競合するシステムはないが、捜査機関の資金不足が競争相手になっているそうだ。

米国では合衆国憲法修正第4条で不合理な捜査が禁じられているが、装置を意図したとおりに使用する限りは合法であることは、アメリカ自由人権協会(ACLU)も認めているとのことだ。

GartnerとIDCが2017年第1四半期のPC出荷台数の推計値を発表しているが、Gartnerは前年比2.4%減、IDCは0.6%増となっている(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース、 DIGITIMESの記事、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事)。

Gartnerのデータでは第1四半期のPC出荷台数は6,218万台。2007年以来初めて6,300万台を割る四半期になったとのこと。ベンダー別の順位は1位がLenovo(1,238万台)、2位がHP(1,212万台)で、以下Dell(935万台)、Asus(455万台)、Apple(421万台)、Acer(419万台)が続く。

IDCのデータでは第1四半期のPC出荷台数は6,033万台。前年比の増分は0.6%と小さいものの、2012年第1四半期以来初の増加だという。ベンダー別の順位は1位がHP(1,314万台)、2位がLenovo(1,232万台)でGartnerとは1位と2位が入れ替わっている。3位のDell(957万台)は同順位だが、4位がApple(420万台)、5位はAcer(412万台)であり、Gartnerで4位のAsusはランキング外の6位以下となっている。

IDCによれば、日本では健全なマクロ経済とPC入れ替え時期の到来により、特にビジネス市場で出荷台数が復調しており、2014年第2四半期以来の前年比増になったとのこと。

両者のデータの違いは、集計対象が異なるためのようだ。GartnerのデータではデスクトップPCとノートPCに加え、Microsoft Surfaceのようなプレミアム価格帯のウルトラモバイルPCを含む一方で、ChromebookとiPadは除外されている。IDCのデータでは、デスクトップPCとノートPC、ワークステーションが対象となっており、デタッチャブルを含むタブレットやx86サーバーを除外している。

The Vergeの記事では、GartnerとIDCの差はChromebookによるものだと予想する。IDCではChromebookの具体的な出荷台数に触れてはいないが、米国のビジネス向けPC市場ではChromebookが増加していると述べている。