あるAnonymous Coward 曰く、

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headless 曰く、

Pew Research Centerの調査によると、ニュースの記述が事実に関するものか、意見を示したものかを確実に判別できた米国人は3割前後にとどまるそうだ(リポート、 The Next Webの記事)。

調査は米国の成人5,035名を対象に、2月22日から3月8日にかけて実施された。設問としては事実に関する記述5点と意見を示した記述5点に加え、どちらとも判別できない記述2点を提示。内容が正しいかどうかにかかわらず客観的に確認できる場合は「事実」を選び、そうでない場合は合意できるかどうかにかかわらず「意見」を選ぶように求めている。つまり、内容が事実かどうかを知らなくても正しく判別可能な設問だ。また、「事実」を選んだ場合はそれが正しいかどうか、「意見」を選んだ場合はそれに合意できるかどうかについても質問している。

その結果、事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人は26%、4点を正しく判別できた人は24%にとどまり、2点以下だった人は28%に上る。意見を示した記述については5点が35%、4点が24%、2点以下が22%だったとのこと。事実に関する記述5点すべてを正しく判別できた人の割合は、調査で出題された政治に関するクイズに全問正解し、政治関連のニュースを常にチェックしている人(36%)、デジタルデバイスの扱いに自信があり、インターネットの利用頻度が高い人(44%)、全米規模のニュース組織を高く信頼している人(39%)で高くなっている。

設問は共和党支持者に好まれる内容と民主党支持者に好まれる内容が同数になるよう調整されているが、それぞれの支持層に好まれない事実は「意見」と判別される割合が高く、好まれる意見は「事実」と判別される割合が高くなったそうだ。また、事実に関する記述を「意見」と判別した人は、その「意見」に合意しない割合が高い。一方、意見を示す記述を「事実」と判別した人は、その「事実」が正しいと考える割合が高くなっている。

hylom 曰く、

先日、レシートの写真をアップロードするだけで1枚につき10円が進呈されるというサービス「ONE」が話題になった。このサービスはサービス開始当日に利用者が殺到したために一時停止していたのだが、DMMの自動車買取サービス「DMM AUTO」と連携し、「ガソリンスタンドのレシートを買い取る」というサービスとして限定的に再開するという（TechCrunch）。

ONEはもともと収集したレシートを分析してそのデータをマーケティングのための情報として売ることで収益化するというビジネスモデルだったが、今回のサービスはDMM AUTOが広告を提供するという形で収益を得るという。ただし、レシートの買取枚数は「1ユーザー1枚」に限定され、提供の対価も1枚あたり30〜100円の間で変動するという。

hylom 曰く、

「集団で入水して自殺する」という話で知られるネズミの一種「レミング」は、実際には集団自殺はしないそうだ（GIGAZINE）。

レミングといえば、勝手に動くレミング達を誘導して出口に導くゲーム「レミングス」が有名だが、このゲームも集団自殺するという話をモチーフとしていた。集団自殺するという話は、ディズニーの映画「白い荒野」でレミング達が海に飛び込むシーンによって広まったそうだが、この映画の舞台となったカナダのアルバータ州は内陸部であり、撮影クルーは別の地域でレミングを集めて撮影に使ったという。また、意図的に混乱させて海に飛ぶこむよう追い込んだという話もあるようだ。

hylom 曰く、

今年1月、WHOの疾病分類ガイドラインである「国際統計分類」の第11版のドラフトに「ゲーミング障害」が追加されたことが話題となった。これに対しては反論も出ていたものの、最終的に第11版の正式版には「ゲーミング障害」が含まれることとなった（NHK、Engadget Japanese）。

「ゲームをする時間や場所などに対するコントロールの欠如」や「日常生活よりも、ゲームを優先してしまう」、「悪影響があるにもかかわらず、ゲームをやめられない」などがゲーミング障害の症状だという。

headless 曰く、

米移民関税執行局(ICE)がメキシコとの国境で2,000人近い不法移民の子供を親から引き離していると報じられたことで、Microsoftが批判にさらされている(Microsoftの声明、 ブラッド・スミス氏のLinkedIn記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは1月、ICEによるAzure Governmentの採用を発表し、同社のクラウドが国土と公衆の安全をサポートすることを誇りに思うなどと述べていた。該当部分は18日に一時削除されていたそうだが、Microsoftは削除が手違いだったとしてすぐに復元し、本件に関する声明を別途公開した。

Microsoftは国境で子供を家族から引き離すことに関連する一切のプロジェクトにかかわっておらず、Azureがその用途で使われていることも認識していないと説明する。20年前から同社はテクノロジーを用い、家族と別れ別れになった難民や移民の子供が家族に再会できるよう取り組んでいると述べ、政権にはポリシーの変更、議会には子供たちが家族から引き離されないための法律制定を求めている。

これまで米国では不法移民の家族を子供と一緒に拘置することが難しいため、例外として子供がいる場合は拘置せず、出頭命令などに従わなかった場合に成人のみを拘置していた。しかし、4月にセッションズ司法長官が例外を認めないとするポリシー変更を発表し、5月には不法入国で訴追されれば子供から引き離すことになると述べていた。

cosmosky 曰く、

現地へ行った
家や店でテレビ
新聞やインターネットで結果だけ
むしろ出場選手、または運営スタッフ
そんな暇なく仕事

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/
https://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2018/06/19/reuter/
http://zen.seesaa.net/article/459966832.html

ニュースソースとして、Facebookを利用する日本人ユーザーの割合はわずか9％と、この件で調査した27カ国で最低。
ネットユーザーは主としてどのような方法でニュースを取得しているのか。＜直接ニュースサイトへ行く＞＜ソーシャルメディアから＞＜ニュース集積サイトから＞＜検索で＞＜eメールで＞＜モバイルアラートで＞の6分類で、日本はニュース集積サイトで部門でトップでした。
Huff Post、 BuzzFeed、 Vice、 CNN、 BBC、 NYT、 Yahoo!の7ブランドについて日本はじめ英米独仏を含む9カ国で、先週アクセスしたかどうかのリーチ率で、日本の特徴はYahoo!の圧倒的な強さ。33カ国の平均が18%なのに日本は51%ものユーザーが調査前1週間のうちにアクセスしている。
インターネット上に現れたニュースがホンモノかニセモノかについて「すごく気にするかどうか」については、 米国64%、韓国61％と上位に並び、日本は平均の54%を下回る48%。
オンラインニュース有料購読の全体平均は14%ですが、日本は10%で、台湾（18%）、シンガポール（16%）、韓国（11％）などのアジア勢の中でも低い。
日本では「プリント」媒体ニュースの信頼度が「民放」より点数が低い。
今年1月末から2月初めにかけての調査前、1週間のうちに見たり、読んだり、聞いたりしたブランドのランキングは、週1回または最低でも週3回(濃い緑）を合わせた数字で、トップはNHKの57%。テレビ視聴率好調という日テレのニュースがやっぱり強くて2位ですね。以下民放ニュースが続き、全国紙は民放テレビニュース最下位のテレ東ニュースの後に並んでいる。
オンラインニュースのランキングでは、もちろん、ヤフーニュースの存在感が抜群ですが、NHKと民放のニュースサイトが新聞社サイトより強い。
日本メディアの信頼度を10点満点で表すとどうか。NHK がトップで、日本経済新聞が全国紙中、最高位になりました。そして驚きは、朝日新聞が全体で11位とベストテンを外れ、産経、毎日より下回り、全国紙の中で最低になってしまった。但しレポートには「朝日の安倍首相の支持率低下につながった（今春の）一連の暴露報道は、この結果には反映されていない」とある。この調査はネットユーザーを対象としたものだということに留意する必要があり、紙の新聞大好きだけど、ネットには縁のない、というような年代の方々の意向は反映されていない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東北大学大学院の田所諭教授らのグループが「空飛ぶ消火ホース」を開発したそうだ。動画を見ると分かるが、水圧でホース自体を飛行させて消火活動に使おうというものらしい。「ドラゴンファイヤーファイター」と名付けられており、消火ホースに連結された複数の噴射ノズルを制御することで、水をジェット噴射のように放出してホースを浮上させる。

プロトタイプでは、柔軟なホースを安定して浮上させ、方向を制御する技術が実証された。今後はホースの長尺化や耐火性能、消火性能を向上させ、3年後の実用化を目指しているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ米大統領は7日、中国ZTEに対する制裁措置の緩和を決めた。しかし、米国内では政財界ともに制裁継続を求める意見が多い。米議会上院は18日、緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。上院の法案は、与野党議員の賛同を得て賛成85、反対10の圧倒的多数で可決している。法案は直接的には国防総省の予算に関する国防権限法（NDAA）案だが、ZTEへの制裁緩和を認めず、米製品の販売を引き続き禁じる条項を追加して採決された。

NDAA案を成立させるには上下院で異なる法案を擦り合わせて一本化し、再可決したうえでトランプ大統領が署名する必要がある。ただ、大統領は上院案に強く反対する見通しだという。トランプ氏は19日遅く、下院共和党の議員らと会合を開き、20日には上院議員らと協議する予定となっている（毎日新聞、Reuters、The Verge、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

テスラのイーロン・マスクCEOは、18日に社内全員にメールを出した。その内容は、ある従業員が妨害工作によって被害を及ぼしたというもの。妨害工作をした従業員は、偽のユーザー名を使ってテスラ独自の製造オペレーティングシステムのコードを書き換え、大量の機密データを未知の組織に送信したという。

イーロン・マスクは先の電子メールで、妨害者の本当の黒幕が誰なのかについて大胆な推測を行っている。挙げられているのはウォール街の空売り屋（ショート・セラー）と呼ばれる相場師、世界で最も裕福な石油ガス会社、さらに大型ガスやディーゼル車の競合自動車企業など。その上で「排出についてあれほど不正をすることをいとわないのなら、ほかのやり方で不正をすることもいとわないのではないか?」と書いている。さらに、妨害した人物の犯行動機について、「彼は昇進を望んだがかなわなかった。これらの行動に照らすと、彼を昇進させなかったことは間違いなく正しい処遇だった」としている。

メールの全文はCNBCの記事に掲載されている。CNETの日本語記事にもあるが、イーロン・マスクは被害妄想気味なのではないかと思わせる内容となっている（CNBC、CNET、Slashdot）。