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2018年6月 記事 / 日記 / コメント / タレコミ
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2018年6月1日のハードウェアタレコミ一覧(全15件)
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お金

ビットコインゴールドにおいて51%攻撃が行われ、約20億円の損失

タレコミ by maia
maia 曰く、

5月16日、仮想通貨ビットコインゴールド(BTG)が「51%攻撃」を受け、仮想通貨取引所で約20億円の損失が出たようだ(Gigazineの記事CNETの記事DIAMOND onlineの記事)。51%攻撃は「Double Spend Attack(二重支払い攻撃)」とペアで実行される。51%攻撃は計算資源にコストがかかるが、借りた場合のコスト推定についてはcrypto51参照。BTGは1時間で$3,885だから、約42万円?

13611363 submission
法廷

米連邦地裁、米政府機関でのカスペルスキー製品使用禁止は違法だとする2件の訴訟を棄却

タレコミ by headless
headless 曰く、
米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDFThe Registerの記事BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。

意見書によれば、私権剥奪法とは裁判を受ける権利を定めた条項なしに特定可能な個人を有罪とし、処罰する法律を示すが、NDAAはKasperskyを罰しているわけではないという。趣旨としては国家のサイバーセキュリティ上のリスクを排除するというもので、その結果として多国籍大企業の売り上げの一部が減少するに過ぎないとして、NDAA訴訟に対する米政府側の棄却申立を承認している。

NDAA訴訟の棄却により、BOD訴訟を続けてもKaspersky製品が米政府機関で使われることはなく、同社に対する評価へのダメージを回復することもできないため、BOD訴訟は意味を失うとして、こちらも米政府側の棄却申立を承認したとのこと。

Kasperskyは棄却を不満として控訴する意向を示している(プレスリリース)。
13611375 submission
アップグレード

Tesla Model 3の制動距離、OTAアップデートで大幅に改善

タレコミ by headless
headless 曰く、
Consumer Reports(CR)は5月30日、OTAアップデートにより制動距離が19フィート(約5.8メートル)短縮されたTesla Model 3を推奨製品に認定した(Consumer Reportsの記事)。

CRの制動距離テストは時速60マイル(約97km)からのフルブレーキで停止するまでの距離を測定する。1回目はTeslaが主張する平均停止距離133フィート(約40.5m)よりも短い130フィート(約39.6m)だったが、2回目以降は大幅に長くなったという。最終的な測定結果は同クラスの車種だけでなく、より大型のModel Xよりも長い152フィート(約46.3m)となり、CR推奨製品の認定を逃していた。

Teslaはイーロン・マスク氏が約束した通りにソフトウェアアップデートをOTA配信。CRがソフトウェアアップデートを適用して再テストを実施した結果、Teslaが説明する133mの制動距離が実現された。Teslaの広報担当者によれば、アンチロックブレーキシステムの動作を改善したとのことで、CRはOTAアップデートで自動車の基本機能が改善されるのは初めてだと述べている。

Model 3では制動距離以外にも問題点が指摘されていたが、制動距離の改善だけで推奨製品の認定には十分だったという。なお、タッチスクリーンによる操作が困難な点については最新のアップデートで一部改良されており、運転席の位置を変更するとサイドミラーやハンドルの位置を調整するかどうかのプロンプトが表示されるようになっているそうだ。ただし、これを改善とみなすかどうかについては、しばらく時間をかけて評価していくとのこと。

このほか、問題点として指摘された風切り音や乗り心地については、マスク氏が現行の生産分で改善していると説明している。CRでは正式のテストで自動車の貸し出しは受けないが、これらの点についてはTeslaから最新版を借りてテストし、追ってリポートするとのことだ。ちなみに、制動距離についてマスク氏はクラス最高を実現すると述べていたが、そのためにはさらなる改善が必要となる。
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Android

赤ちゃんの泣き声翻訳アプリが発達障害研究にも役立つ

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
発達障害研究にも赤ちゃん泣き声翻訳アプリ
https://www.turtlewiz.jp/archives/17071

UCLAのアリアナ・アンダーソン助教授たちによる研究チームは、赤ちゃんが泣いているときにそれを親に伝えるだけでなく、AIを利用して赤ちゃんが泣いている理由もわかるアプリを作りました。
2000人以上の赤ちゃんの泣き声を集め、・痛い・お腹すいた・イライラしている の3つに、赤ちゃんの泣き声を分類するアルゴリズムを作成し、予防接種を受けている赤ちゃんの泣き声について、90%以上、「痛い」と正しく分類することができた。

「Chatterbaby」iPhoneやAndroidのアプリとして無料で提供中。

これまでの研究から、発達障害と診断をされた子どもたちは、多くの子どもたちとは異なる泣き方をしている。
そのため、このアプリを通じて、赤ちゃんの泣き声をどんどん集めて、発達障害の予測などに使えるように研究をしていくとのこと。

情報元へのリンク
13611546 submission
ゲーム

知的障害者のためのスペシャルオリンピックスで、XBoxが後援しeスポーツが競技に

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
スペシャルオリンピックス eスポーツ加わる
https://www.turtlewiz.jp/archives/16998

知的発達障害のある方の才能を応援するスペシャルオリンピックス。
今年の夏には、テレビゲームも競技に含まれることになりました。
米国シアトルで行われるスペシャルオリンピックスUSAでテレビゲームの試合も行われます。マイクロソフトのXBoxが後援。

知的障害のある人とそうでない人が一緒になってチームを作りマイクロソフトのレーシングゲーム「Forza Motorsport 7」で競技が行われます。
来場した人たちにはこのレーシングゲームの他に、マインクラフトなどが楽しめるようにもなっています。

今回のスペシャルオリンピックスUSAが開催される米国シアトル。そこに本社を置くマイクロソフトが後援するのは近くだからというだけではありません。
マイクロソフトでは、障害のある方、特別な支援を必要とする人たちのために「Xboxアダプティブコントローラー」を発表をしたばかりです。

情報元へのリンク
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軍事

出来てしまうと構想時と何か違う、装輪155mmりゅう弾砲(試作品)5両納入 2

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_53/view/id/2581425
この辺の「火力戦闘車」と呼ばれていた時代の、開発開始時の初期案と印象は随分異なっている。
タレコミ子の印象に残ったのは、砲身がイラストより短く見える事(基本99式自走155mmりゅう弾砲の砲部流用とされる)と、軍用車両らしくデパーチャーアングルに配慮されている点がある。
スラド民の方々にも、開発開始時の初期案と出来上がった物が、随分異なってしまった体験は無いだろうか。

情報元へのリンク
13611819 submission
統計

2018年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年比500万台増の4億5,500万台

タレコミ by headless
headless 曰く、
Gartnerのデータによると、2018年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から500万台増(1.3%増)の3億8,350万台。携帯電話の総販売台数は4億5,500万台で、スマートフォンが約84%を占めるそうだ(プレスリリース)。

2017年第4四半期は2004年以来初めて前年同四半期比で減少していたが、2018年第1四半期は再び増加に転じた。ただし、前年同四半期比で約9%増加した2017年第1四半期と比べると、増加幅は小さくなっている。ベンダー別にみると、4位のXiaomiは1,579万台増(124.3%増)の2,850万台と大幅に増加し、7.4%のシェアを獲得している。3位のHuaweiも624万台増(18.3%増)の4,043万台となり、シェアも2017年第4四半期に続いて10%を超える10.5%となっている。特にXiaomiはアジア太平洋地域の新興国市場で330%成長したとのこと。

1位のSamsungと2位のAppleは2017年第4四半期に前年同四半期から販売台数を数百万台減らしていたが、Apple(5,406万台)は206万台増加(4.0%増)し、Samsung(7,856万台)も21万台減(0.3%減)にとどまった。Samsungはフラッグシップモデルが一定の成功を収めているものの、欧州や南米市場で中国ブランドとの競争が激化しているという。Appleは例年よりも遅かった2017年の新モデル投入による売上増が第1四半期に反映したとみられる。5位のOPPOは275万台減(8.9%減)の2,817万台。OPPOやランク外のVivoは中国市場での販売が70%以上を占めており、中国市場の縮小による影響を大きく受けているようだ。

スマートフォンOS別のシェアではAndroid(85.9%)とiOS(14.1%)が合計で100%となり、その他のOSは0%(13万台)となっている。IDCの予測によれば、この状況は少なくとも2022年まで変わらないとのこと。

なお、IDCが5月初めに発表した第1四半期のスマートフォン出荷台数データでも1位~5位は同順位となっている。IDCのデータは出荷台数なのでGartnerとは算定基準が異なるが、トータルの出荷台数は1,010万台減(2.9%減)の3億3,430万台。Samsungの減少幅(190万台減)はGartnerよりも大きく、Apple(140万台増)・Huawei(480万台増)・Xiaomi(1,320万台増)の増加幅とOPPO(190万台減)の減少幅はGartnerよりも小さくなっている。
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KDDI出資企業、人間の「分身」になる遠隔操作ロボットを開発

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
KDDIは遠隔操作ロボットの量産プロトタイプ「MODEL H」を発表したそうだ。離れた場所で利用者の代わりに行動するテレイグジスタンス(遠隔存在)用途のロボットだという。上半身は人型(顔はETっぽい)で下半身はセグウェイのようなタイヤ型となっている。
ユーザーは、VRヘッドセットと触覚機器を装着することで、MODEL Hの見ている景色や触覚を遠隔で感じたり、物を掴んで動かしたりすることができる。

操作側の機材は持ち運び可能なケース1つですむ。中に制御コンピュータ、VRヘッドセット、触覚提示デバイスなどが入っているのは鉄人っぽい。KDDIの伝送技術を活用することで、映像伝送の低遅延化に成功したとしている。また、商用のLTEを活用した操作耐久試験を実施し、他の商用通信とロボット操作用通信の両立を確認したとのこと(ITmediaCNET)。
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米国、中国に「健康寿命」で追い抜かれる

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
中国は2016年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界37位となり、40位となった米国を初めて追い抜いたそうだ。統計によると、誕生時に見込まれる健康寿命は、中国が68.7年、米国は68.5年だった。寿命全体の長さでは、依然米国が78.5年と中国の76.4年を上回っているが、米国人の最後の10年は健康とは言えないという。健康寿命が最も長かったのはシンガポールの76.2年、次いで日本、スペイン、スイスなどとなった。

全寿命が最も長かったのは日本の84.2年で、2016年生まれの人は来世紀を経験する最初の世代になる。中国は全寿命も延びており、ロイターの計算では2027年ごろに米国を追い抜くことが見込まれる。米国の健康寿命は2014年に79年でピークを迎え、以後長年で初めて短縮に転換。オピオイドを中心とする薬物の過剰摂取による死亡や自殺などの増加が反映されているとみられているとしている(毎日新聞ReutersSlashdot)。
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Google、AIの軍事利用に関するガイドラインを決定。軍用ドローンAI開発による社内の反発を受け

タレコミ by Anonymous Coward
あるAnonymous Coward 曰く、
Googleは、軍事用途向けのAIツールの開発に関わるガイドラインを定めたそうだ。The New York Timesが入手したGoogle社内の電子メールで分かったという。ガイドラインの内容は現時点で内容は公開されていない。しかし、Googleは、AI技術の武器としての利用を禁止するというのが大筋の内容であるようだ。このガイドラインは数週間以内に公開されるとのこと。

このガイドラインが定められた背景には、今年、Googleが米国防総省の軍事事業「Project Maven」へのAI技術提供を決めたことがある。この発表後、Google社内ではAI技術を軍事的に利用することについて賛否両論が巻き起こり、数千人のGoogle社員が軍事的な案件からの撤退を求める署名を行い、十数人の社員が退職するという事件があった。ただし、Google「Project Maven」の参加を覆すことはなく、引き続き開発を続ける方針だとしている(iedgeCNETSlashdot)。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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