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headless 曰く、
スペインのプロサッカーリーグ「LaLiga」の公式Androidアプリに、店舗など公共の場で無断上映される試合中継を検出する機能が追加された(LaLigaのプライバシーポリシー、
LaLigaの告知、
TorrentFreakの記事、
Ars Technicaの記事)。
この機能は端末のマイクで収録した音声や位置情報・ネットワーク情報を用いて無断上映を検出するものだ。端末側で生成した音声のフィンガープリントをLaLigaに送信・照合する仕組みで、LaLigaの試合が行われている時間帯のみ有効化される。ユーザーが同意しなければデータ収集が行われることはなく、定期的な確認画面の表示も行われるという。同意は後で破棄することも可能だ。データは端末のIPアドレスおよびアプリが割り当てたIDとの組み合わせで処理され、試合の音声に一致しなければ削除されるとのこと。
なお、iOS版公式アプリもAndroid版と前後して更新されているが、この機能は搭載されていないようだ。
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headless 曰く、
AIで著名人の顔を合成した「deepfake」ポルノの規制につながる米国・ニューヨーク州の法案が映画会社からの反対にあっている(法案、
The Registerの記事)。
5月31日に提出されたこの法案では、存命・物故にかかわらず個人の外見や声のデジタルレプリカに対するプライバシー権とパブリシティ権を定め、本人が出演しているとの印象を与える表現物での使用には権利者(本人・保護者、または継承者)の承諾が必要となる。パブリシティ権については死後40年間継続し、登録により継承可能だ。
これに対し、アメリカ映画協会(MPAA)や会員企業などは、deepfakeポルノの問題に対処する必要を認めつつ、規制対象があいまいな点を指摘する(PDF)。法案が成立すれば映画作品やテレビ番組で実在の人物や出来事を描くことが困難になり、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとも主張している。
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nemui4 曰く、
プラスチックは食べても消化されないんだろうなぁ。
英ハル大学とブルネル大学ロンドンの共同研究チームは、2018年6月、英国のムール貝を対象にマイクロプラスチックの含有の有無を調査し、その結果を学術雑誌「エンバイロメンタル・ポリューション」で発表した。
これによると、すべてのサンプルがマイクロプラスチックを含有。英国内で養殖されたムール貝よりも沿岸で水揚げされた天然物のほうがその含有量は多く、英国内のスーパーマーケットで流通しているムール貝については、調理済みのもののほうが生で販売されているものよりも多くのマイクロプラスチックを含有していた。
ムール貝の消費を通じて、人間の体内には、ムール貝100グラムあたり70粒のマイクロプラスチックが侵入していると推定されている。
情報元へのリンク
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nemui4 曰く、
安いのであっという間に売り切れそう。
情報元へのリンク
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あるAnonymous Coward 曰く、
5G（第5世代移動通信方式）の無線方式「5G NR」の標準仕様が決まったそうだ。6月14日、携帯電話などの通信規格を定める国際団体「3GPP」が会合を開き、仕様を策定したという。
今回策定された仕様は、「高速大容量」「低遅延」「多数接続」という第5世代の要件を満たす規格「5G NR（New Radio）」として検討が進められてきたもの。2017年12月にはLTEと連携する5G NRの仕様（ノンスタンドアローン）は固まっていたが、6月14日、「3GPP Release 15」として正式に定められ、単独で動作するスタンドアローン仕様も加わったとしている。
Release 15では、ミリ波帯（30GHz~300GHz）と呼ばれる周波数の仕様も含まれており、この帯域で通信する仕組みとして、多数のアンテナを使うMassive MIMOも標準仕様になるという。また低遅延の仕様も決まったとのこと（ITmedia、ケータイWatch）。
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あるAnonymous Coward 曰く、
クジラほどの威厳を持つ生き物に、所有者がいるはずがないと思うかもしれない。しかし、新しい研究によれば、実際にはマッコウクジラのDNAは特許の対象となっており、一民間企業が研究開発のための独占的な権利を所有している。ほかの海洋生物についても同じだ。ドイツの化学会社BASFが特許対象となっている862種の海洋生物DNAの47％の権利を所有しているという。論文を書いたRobert Blasiak氏によると、微生物から魚種まで多くの遺伝子配列が特許取得されていたことにショックを受けたという。
BASFは地球最大の化学製品製造会社だ。同社はこれらの海洋特許を利用して、潜在的に収益性の高い研究の道を拓いている。しかし、海洋DNAに関する特許取得はBASFだけではない。ドイツ、米国、日本を中心とする10カ国が全体の98％を占め、そのほかの165カ国には海洋特許は存在しない。Blasiak氏は「恩恵を受ける国が少ない」と批判している（Smithsonianmag.com、Slashdot）。
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あるAnonymous Coward 曰く、
Uberは機械学習を使って乗客の“状態”を判断するシステムの特許を米国特許商標庁に申請した。乗客の“状態”というと曖昧だが、ようするにドライバーが客を乗せる前に酔っ払いかそうでないかを識別したいというのが本音であるようだ。
この特許には乗客の状態をドライバーに知らせるシステムも含まる。ドライバーは、厄介な客かもしれないと心の準備をしておくことができる。また、かなり酔った客には特別な訓練を受けたドライバーまたは専門のドライバーをあてたり、あるいは乗車サービスそのものを提供しないこともあると申請された特許には記載されている。
これを最初に報道したCNNによれば、判別方法は位置情報、入力の精度やスピード、操作状況、端末を持つ角度、そして歩くスピードといったデータを使うという。正常な行動をする人と異常な行動をする人を比較しなが見極める手法であるらしい（ROADSHOW、TechCrunch、CNN、Slashdot）。
