taraiok 曰く、

オバマ政権は2016年1月、米国のK-12学年（幼稚園年長～高3相当）の生徒全員がコンピュータサインス（K-12 CS）のカリキュラムを確実に受けられるように、州に総額40億ドル以上、学区に額予算1億ドルの資金を投入するよう要請した（TechCrunch）。連邦政府とComputer Science Education Coalition、そしてCode.orgがこの「K-12 CS」と呼ばれる取り組みの予算確保のための努力をしてきた。しかし、IT業界とトランプ氏の不仲や考えの乖離もあってトランプ政権でも政策が継続されるかは不透明だ（Code.org、slashdot）。

トランプ氏は100日計画と呼ばれる指針を公表しており、その中には「職業にあった技術的な教育」も含まれている。オバマ政権は2016年12月5日、K-12 CS政策のファクトシートを公開した。政策の出した効果と継続を訴える内容となっている（ホワイトハウス）。しかし、Code.orgなどK-12 CSに関連する団体は、次期政権からのフィードバックは特に受けていないという。Code.orgの政府総務担当副社長であるCameron Wilson氏は「次期政権でも政策の継続を期待しているが、我々はそれが受けられない前提で動くべきだ」と考えているようだ。

headless 曰く、

英国・ロンドン警視庁が容疑者にiPhoneのロックを解除させる新たな方法を考案したそうだ(BBC Newsの記事、 9to5Macの記事)。

この方法は6月に偽造クレジットカード密売事件を捜査していた時に生まれたもので、証拠は捜査対象となっている容疑者のiPhoneに保存されているとみられていた。容疑者を逮捕してiPhoneを押収しても容疑者はロック解除を拒否できるため、証拠を確保できない可能性がある。指紋センサーに指をあてるよう強制できるかどうかも検討したが、そのような権限はないと判明したとのこと。

そこで考え出されたのは容疑者をすぐに逮捕せず、容疑者がiPhoneのロックを解除するまで尾行するという方法だ。尾行していた警察官の一人は、ロックを解除して通話を開始した容疑者に駆け寄ってiPhoneを奪い、同僚が容疑者を拘束。証拠の確保が完了する前にiPhoneが再びロックされないよう、警察官は画面をスワイプし続けたとのことだ。

headless 曰く、

WhatsAppでは古いモバイルプラットフォームのサポートを2016年末で終了すると2月に発表していたが、NokiaとBlackBerryだけサポート終了を6か月延期するそうだ(WhatsAppブログの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

WhatsAppがサービスを開始した2009年当時、販売されるスマートフォンのおよそ70%はNokiaとBlackBerryのOSを使用していた。一方、GoogleおよびApple、MicrosoftのOSを合わせると現在販売されるスマートフォンの99.5%を占めるが、当時は25%未満だったという。

旧プラットフォームのサポート終了は7周年を迎えたWhatsAppが次の7年を見据えてのことであるとし、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60のほか、Android 2.1/2.2、Windows Phone 7、iPhone 3GS/iOS 6を対象としていた。これらのデバイスはWhatsAppの歩みにおいて重要な位置を占めるが、将来WhatsApp Messengerの機能を拡大するのに必要な能力を備えていないとのことで、2016年末までに新しいモバイルデバイスへ移行するよう推奨している。

変更の理由は不明だが、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60については、2017年6月30日までサポートを延長するとWhatsAppブログに追記されている。

headless 曰く、

11月22日にFedora 25をリリースしたFedoraだが、将来のリリースでの光学メディアによるインストールのサポートについて議論が行われている(Fedora Mailing-Lists、 Phoronixの記事)。

問題を提起したのはFedoraのテストを担当するFedora QA(Quality Assurance)のメンバーで、USBメディアやPXEでのブートに対応しないハードウェアが珍しくなってきており、プレスしたDVDメディアはイベントや開発途上国での配布などで便利なことを認めつつ、今後は光学メディアを使用したインストールサポートを現在ほど重視する必要はないと主張する。

Fadoraでは光学メディアのインストールイメージが6種あり、リリース候補版を公開するたびにそれぞれDVDに書き込んでBIOSとUEFIで計12パターンのインストールテストを実施しているという。テストは実機で行う必要があるため時間がかかる。アルファ版とベータ版ではテストの一部を省略することも許容されるが、ファイナル版についてはすべてのテストが完了しなければリリースできないとのこと。

そのため、1)アルファ版とベータ版では光学メディアの問題でリリースをブロックしない 2)ファイナル版でもServerやnetinstといった特定のフレーバー/イメージタイプについては光学メディアの問題でリリースをブロックしない、といった案が提示されている。なお、ここで議論されているのは物理的な光学メディアを使用したインストールに関連するもので、イメージファイルを使用したVMへのインストールについてもテストを省略するという話ではないとのことだ。

Fedoraに限らずインストールに光学メディアを使用する機会は減っていると思われるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろう。最後にイメージファイルを光学メディアに書き込んでOSをインストールしたのはいつだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、京都大学が留年する学生に向けウェブサイトに掲載している文が話題となっているそうだ。

題名は、「留年について」で、京都大学教授で臨床心理学が専門の杉原保史・学生総合支援センター長が昨年掲載したらしい。
文は、まず、京大生の2割が留年する事実から始まり、留年や退学が単なる個人の失敗ではなく、大学というシステムの問題でもあるという事を指摘する。続けて、留年を繰り返す学生の行動や思考のパターンを示し、心理面の助言や具体的な脱出策を提示する。最後には中退検討中の学生に向けて、スティーブ・ジョブズ等を例に助言している。

文章は、学内だけでなく、SNSを始めとしたネットでも話題になっているようだ。内容を見ると、学生だけでなく、社会人にとっても参考になるものもあるのではないだろうか。皆様の中にも、留年や中退を経験した方もいると思われるが、どのような経緯でそうなり、どのようにして次の段階へ進んだだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、関西大学は、防衛省の軍事研究補助金制度「安全保障技術研究推進制度」に関し、教員の応募申請を認めない方針を決めたそうだ。

方針は、既存の学内の研究倫理規準を具体化したもので、防衛省に限らず、国外を含む公的機関や民間企業からの軍事目的前提の研究費も受け入れない。具体的には、

1. 制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない
2. 軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない
3. 企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、

となっている。

「安全保障技術研究推進制度」をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学術会議で議論が続けられている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、カジノを含む統合型リゾートの整備を政府に促す議員立法、いわゆる「カジノ解禁法案」が、参議院で委員会の審議を経ず本会議で審議入りしたそうだ。

同法案は、今月2日、審議時間わずか5時間33分で衆議院の委員会での強行採決を経て、6日の本会議で可決された。委員会審議では、法案提出を行った、自民党と日本維新の会の議員は、カジノ関連業者からの献金やパーティー券購入の有無についての民進党議員からの質問を拒否し、自民党質問者が審議時間を般若心経を唱えたり夏目漱石の紹介でつぶすといった事があった。本会議採決では、与党公明党は異例の自主投票とし、同党議員の約3分の1が反対した(他に、退席1人、欠席1人)。

参議院では、委員会委員長が民進党だったため、与党は委員会審議を経ずに本会議で審議入りし、公明党は質問を見送った。公明党代表は、ネット番組で、審議時間が短い、と発言したようだ。同党幹事長代理は、カジノ法案は「亡国の法案」と述べ、審議の進め方も問題視している。首相は、投資や雇用につながる、と主張し、週内の成立を目指している。

与党が「カジノ解禁法案」の今国会での短時間での採決を目指す背景には、日本維新の会が「大阪維新の会」時代から同法案を強力に推進していて、今国会でのTPP法案への与党協力の見返りではないかとの指摘もある。

日本には既にパチンコという日本独自の巨大ギャンブルがあり、競馬、競艇、競輪と共に、多くの社会問題につながってきた。法案の重大性に比して、あまりに短時間の審議や、いつもの事ではあるが委員会強行採決も問題であるが、皆様はこの法案や国会審議をどう考えるだろうか。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞のインタビューによると、NTTは、固定電話の通話料を大幅値下げするそうだ。

インタビューによると、NTTは、2025年に固定電話の通話料を全面的に見直し、距離別の料金制度を改め、全ての通話を現在の市内通話以下の同一料金にするようだ。これにより、現在100km以上で3分80円の長距離通話は、約10分の1に大幅に値下げされる。更に、定額制も検討するらしい。これらの背景には、老朽化した交換機の維持の困難さから、電話網をネット回線と同じ技術に切り替える事等があるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

SanDiskの最上位モデルSSD「Extreme PRO SSD」が生産完了になったようだ。すでに売り切れたショップもあり、後継の予定は無いという。
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/wakiba/find/1033980.html

このニュースをどのように解釈するかであるが、SSDは価格の下落が続いているため、より高性能なものが求められる傾向にあるという。しかし、高い製造技術が必要であるため供給不足に陥っており、2017年以降は価格が上昇する可能性があるという。
http://gigazine.net/news/20161207-ssd-price-skyrocket/

Amazonランキング大賞2016 パソコン・周辺機器 PCパーツでは、ビデオカードやCPUを押しのけ、2.5インチHDD/SSD用→3.5インチサイズ変換ブラケットが1位となった。
https://www.amazon.co.jp/b/ref=s9_acss_bw_en_x_d_1_7?_encoding=UTF8&node=4817591051&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=merchandised-search-3&pf_rd_r=1MBXE6X9NA5FC95G86EE&pf_rd_r=1MBXE6X9NA5FC95G86EE&pf_rd_t=101&pf_rd_p=64630b55-e816-4b21-851c-dd7934a72c95&pf_rd_p=64630b55-e816-4b21-851c-dd7934a72c95&pf_rd_i=4817576051

caret 曰く、

マイクロソフトは、中国、深圳市で開催中の "WinHEC Shenzhen 2016" にて、Qualcomm の Snapdragon をサポートする ARM 向けの Windows 10 を2017年に市場投入すると発表した（Windows Experience Blog、ZDNet、PCWorld、PC Watch）。

Windows 8 の ARM 版だった Windows RT と異なり、ARM 版 Windows 10 は IA-32 版の Windows 10 と同等の機能を持ち、バイナリ トランスレーションにより Win32 デスクトップ アプリがそのまま動作する。
会場では、Qualcomm Snapdragon 821 搭載タブレット上で Adobe Photoshop CC を動作させるデモが行われた。

あるAnonymous Coward 曰く、

米カリフォルニア大学チームが「史上最高」のジャンプ力を持つロボットを作ったそうだ。この「ソルト（Salto）」と名付けられたこのロボットは高さ約26センチで、0.58秒で1メートルの高さまでジャンプでき、すぐに次のジャンプをこなせるという。1回の垂直跳躍にかかる時間と高さの比率はこれまでのロボットで最高だという。アフリカに生息する小型のサルであるガラゴなど、敏しょうな動物に着想を得て開発された。将来、地震や建物崩壊の現場での救助活動に役立つと期待されるとしている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ドナルド・トランプ次期大統領は、米国内の白人労働者層の強い支持を得て勝利したことから、米国内の雇用拡大に力を入れている。The Wall Street Journal（WSJ）によれば、Appleに供給しているFoxconnも米国での事業の拡大について協議しているという。Bloombergなどによれば、この件にはソフトバンクの孫正義氏が関わっているという（CNN、slashdot）。

トランプ氏とソフトバンクの孫正義氏は先日会談を行い、米国内で500億円（約5兆7,000億円）を投資し、5万人の雇用を創出することで合意したと報じられた。会談後、インタビューに応じた孫社長が手にしていた書類には、ソフトバンクの横にFoxconnのロゴがあった。ロゴの並びからは、ソフトバンクが500億ドル、Foxconnが70億ドル（約7,980億ドル）を投資し、両社がそれぞれ5万人の雇用を創出すると読めるほか、大統領の任期に相当する4年以内という期限も記されていたという（Bloomberg、iPhone Mania）。

Foxconnは「現時点で言えるのは、当社が現在の米国事業の拡大につながる投資の可能性について、予備的な話し合いをしているということだ」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

基本的には既報の通り。買収金額は総額約800億円。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

2025年で廃止とされているISDNだが、2015年12月末時点での契約数は343万9000で、現在でも広く使われているという。ISDN回線は帯域が保証されており、また広いエリアで利用できるという特徴がある。そのため、たとえばラジオ業界では拠点間の接続やイベント会場からの中継などで今でもISDNを活用しているそうだ。

また、

なお、ISDN自体の廃止は2025年だが、その前の2020年に「「INSネットのディジタル通信モード」は終了するという。これにより、ISDNを使ったデジタルデータ通信が利用できなくなるため、早めの移行が必要となる（INTERNET Watch）。現在、商取引データをISDN経由でやり取りしている企業は30～40万社あるとのことで、影響は少なくないようだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

米国では漫画における表現の自由を守るための非営利組織「コミック弁護基金」があり、さまざまな活動を行っている。このコミック弁護基金に、米国でポルノ漫画配信サービスを展開しているFakkuが参加するという（Forbes）。

コミック弁護基金は過去に漫画のわいせつ問題にも取り組んでおり、Fakkuのコミック弁護基金への参加も驚くべきことではないが、漫画家や漫画販売店などが訴えられた裁判ではコミック弁護基金の支援によって判決が有利になったケースも多々あるようで非常に興味深い。日本にこのような力を持つ組織が無い点が残念である。

あるAnonymous Coward 曰く、

「財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります」とのこと。ベンチャーの参入は難しくなりそうである。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

MITの研究チームが、カーボンナノチューブ内に水を閉じ込めると、100℃以上でも固体化するという現象を確認したと発表した。シミュレーションでの予想とは異なる結果であり、さらにカーボンナノチューブの直径が少しでも変わると、大きく凝固点が変動することも分かったという。

そもそも疎水性と考えられているカーボンナノチューブ内に水が入っていくこと自体が謎だそうで、カーボンナノチューブはまだまだ未知なる大きな可能性がありそうだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

英国王立造幣局が仮想通貨技術を用いたデジタルゴールドを発行することがわかった。（Ripple総合まとめ） 英国王立造幣局は Her Majesty’s Treasury（女王陛下の大蔵省）によって所有されるイギリスの硬貨の製造・造幣を許された機関で、その起源は1100年以上前にさかのぼり、イングランド王国さらにはグレート・ブリテン王国の硬貨を製造してきた。

情報元によれば、英国王立造幣局は商品先物取引所及び金融先物取引所のシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCMEグループと提携し、Royal Mint Gold（RMG）と呼ばれるデジタルゴールドのデリバティブ市場を構築するという。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

デンマークの投資銀行サクソバンクによれば、米国のドナルド・トランプ次期大統領が景気刺激策を取るという予想に後押しされ、Bitcoinの価格は2017年には2,000ドル以上に達する可能性があるという。現時点でBitcoinは約754.51ドルで売買されており、2,000ドルは165％ものインフレ予測。トランプ氏の公約である産業の国内回帰政策のためには財政支出が不可欠。サクソバンクは大規模な国債の増発が行われるとみている。それは米国の国家債務が20兆ドル増えるほどのものだという。

この国債発行により経済は成長する一方で、ロケット並みの速度でインフレが起きるとしている。インフレが発生した場合、連邦準備制度理事会（FRB）は、金利を上げる可能性が高い。米ドルの金利が上がれば外国人投資家にとって魅力のある通貨と見なされ、ドル高に繋がることになる。これは中国などの新興成長市場には強い影響を与える。新興国の資金は米国や銀行の金融政策に左右されない通貨、つまりBitcoinなどの電子マネーに流れるのではないか、というのが大筋の流れのようだ（CNBC、Slashdot）。

m_nukazawa 曰く、

今年も年末がやってきた。アレゲ諸兄には既にお馴染みかと思うが、IT界隈では数年前から『アドベントカレンダー』と呼ばれる、テーマに沿って有志が書いたブログ記事を集めて、12月のカレンダーを埋めるイベントのようなものが行われている。

アドベントカレンダーを作成できるサイトもいくつか存在する。
http://qiita.com/advent-calendar/2016
http://www.adventar.org/
(もっとあった気がする)

なおタレコミ主は、今年は静観の予定だったのだが、C言語とVimで参加することにした。
http://qiita.com/advent-calendar/2016/the-c-programming-language
http://qiita.com/advent-calendar/2016/vim2

みなさんは今年のアドベントカレンダーには参加するだろうか。
また、注目しているアドベントカレンダーなどがあれば教えていただければ幸いである。