オバマ政権で推進されたコンピューター教育政策、トランプ次期政権で継続されるかは不明

taraiok 曰く、

オバマ政権は2016年1月、米国のK-12学年（幼稚園年長～高3相当）の生徒全員がコンピュータサインス（K-12 CS）のカリキュラムを確実に受けられるように、州に総額40億ドル以上、学区に額予算1億ドルの資金を投入するよう要請した（TechCrunch）。連邦政府とComputer Science Education Coalition、そしてCode.orgがこの「K-12 CS」と呼ばれる取り組みの予算確保のための努力をしてきた。しかし、IT業界とトランプ氏の不仲や考えの乖離もあってトランプ政権でも政策が継続されるかは不透明だ（Code.org、slashdot）。

トランプ氏は100日計画と呼ばれる指針を公表しており、その中には「職業にあった技術的な教育」も含まれている。オバマ政権は2016年12月5日、K-12 CS政策のファクトシートを公開した。政策の出した効果と継続を訴える内容となっている（ホワイトハウス）。しかし、Code.orgなどK-12 CSに関連する団体は、次期政権からのフィードバックは特に受けていないという。Code.orgの政府総務担当副社長であるCameron Wilson氏は「次期政権でも政策の継続を期待しているが、我々はそれが受けられない前提で動くべきだ」と考えているようだ。