headless 曰く、

Appleは2日、11月にバッテリー無償交換プログラムを開始したiPhone 6sについて、バッテリー劣化の原因を中国版サイトで公表した(サポートドキュメント: HT207414)。

この問題は2015年9月から10月に製造されたiPhone 6sの一部で発生しており、バッテリー残量が十分あるにもかかわらず電源が突然切れてしまうというもの。サポートドキュメントによれば、バッテリーパックの組立て前、管理された環境の空気にバッテリーコンポーネントが規定よりも長い時間さらされていたという。その結果、バッテリーが通常よりも速く劣化し、予期しない電源断が発生する結果になったとのこと。Appleではこの問題が安全性に係るものではないことを強調している。

現在のところサポートドキュメントはAppleの中国版サイトのみで公開されているが、英語でも同じ内容が併記されている。なお、当初は英語表記になっていた日本版サイトでの無償交換プログラムのページは日本語表記になっており、シリアル番号を入力して交換対象かどうかを確認するフォームも追加されている。

headless 曰く、

Office 365で画像の内容に合わせた代替テキストを自動生成する機能が近いうちに利用できるようになるそうだ(Office Blogsの記事、 VentureBeatの記事)。

ユーザー補助機能強化の一環として追加されるもので、今後数か月の間にPC版のWordとPowerPointから利用可能になるという。代替テキスト生成機能はComputer Vision Cognitive Serviceを用い、ドキュメントに追加した画像の内容を認識して代替テキストを提示するというもの。また、代替テキストコントロールのタイトルフィールドと説明フィールドを1つのフィールドにまとめるほか、コントロールをコンテキストメニューやリボンから見つけられるようにするとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本政府は過去の国会質問の議事録について、それをＡＩに学習させ、政策課題を提示すると過去の経緯を要約して提示するようなシステムの開発の検討課題に入った（読売）。

霞が関では長らく質問提示の遅れのため、国会開催中には霞が関全省職員の「深夜待機」が発生するという悪習があったが（zakzak）、システムの活用で官僚の生産性向上、女性活躍、ワークライフバランスの向上ができれば幸いである。

ymasa 曰く、

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国四川省の内陸部で１１月３０日、初航海中の１９１２年に沈没した英豪華客船タイタニック号の実物大となる複製の建造が始まった。国営通信の新華社などが１日までに報じた。
観光や宿泊用で、当時の設計図を基に劇場やホール、豪華な１等船室、プールなどを再現する。米ハリウッドの映画製作チームなどとも協力して完成させる予定。動力はなく、川に隣接した場所に展示する。

なお本件が以前報道されたタイタニック号の模造船を建造・世界遊覧航行するというプランとの関連の有無は、タレコミ子には不明。
ただタイタニック号の乗客の過半を占めた二等船室を再現する商業上の意味は無く、一等船室に改変して泊まらせた方が金になるし、蒸気船だったタイタニック号を今更そのまま再現する事は、如何な中国でも無理があろうし、ディーゼル船とすれば特に一等船室化した旧二等船室の振動騒音が問題となる。
無論幾ら再現でも余程乗員＋乗客を減らさない限り、当時の乗員乗客数に対し不足した救命ボートが、如何な中国、如何なタイタニック号の再現といえど許される筈も無い。
当然外洋客船に求められる安全性とその必要コストは莫大な物であり、今日では低燃費を目的とした低速化と巨大化で漸くペイしているのが現実であり、如何な中国でも船内燃料搬送に多大なコストを要するタイタニック号当時の石炭焚蒸気高速客船が今日成立するとも思えない。
その辺と最近の中国の景気悪化を踏まえた話の様な気がするが、さて真実は？

写真を見た感じ、地面が掘られ船台が設けられている様なので、プール（≒ドック）に模造タイタニック号を浮かべる形式の様だが、現代の中国で水質保持はいつまで可能なのだろうか。
腐臭漂う濠に浮かぶ錆びた模造タイタニック号の未来が目に浮かぶ。（船の科学館みたくコンクリートビルで良いのに）

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あるAnonymous Coward 曰く、

LinkedInやMeetupのデータを調査した結果、IT技術者は現在、米国全体（410万人）よりもヨーロッパ（470万人）に多くいることがわかった。

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maia 曰く、

WELQ炎上、DeNAの「キュレーションサイト」公開中止騒動の前後、他所でも同様の措置が取られていた（日経）。リクルートは「ギャザリー（Gathery）」で12月1日以降、健康情報を中心に、全体の約1/4、約1万6000件の公開を中止したという。サイバーエージェントは12月1日から2日に、「Spotlight」の約10万件の記事のうち数千件の公開を中止、「by.S」は約3万5000件の記事の数％が非公開に（ねとらぼ）。ヤフーは「TRILL」において著作権問題で10月上旬に全ての独自記事を事実上削除していたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

キヤノンが宇宙ロケット事業に参入するそうだ。JAXAが手掛けるミニロケットの開発に参画するという。JAXAが進めているは直径52センチメートル、全長10メートル弱と電柱並みのサイズ。衛星を打ち上げる機体としては世界最小で打ち上げ費用が主力ロケットの10分の1以下だという。キヤノン電子は、デジタルカメラなどの設計・生産手法を応用し、最適な調達部品の選択や制御機器の軽量化を推進。3段ロケットを宇宙空間で切り離したり、機体の向きを変えたりするシステムを構築したという。

国内では11月には民間企業による宇宙開発ルールを定めた「宇宙活動法」が成立した。宇宙産業の育成に向けて官と民が一斉に動き始めており、東大発ベンチャーのアクセルスペースは安価な超小型衛星を開発。ホリエモンのインターステラテクノロジズも民間単独で国内初のロケット打ち上げを計画している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

DeNAの美容・健康情報サイト「WELQ」で不正確な内容やコンテンツの無断複製利用などが指摘され、DeNAの「キュレーションサイト」複数が記事を一時非公開にする騒動があったが、この騒動を受けて他者のキュレーションサイトでも同様の記事削除や非公開が続いているそうだ。

こういったサイトでは他サイトの情報をソースに記事を作っているケースが少なくないが、どこまでが盗用なのかという線引きは難しい問題ではある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人工知能によって国会が運営される日も遠くないのかもしれない……

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あるAnonymous Coward 曰く、

国語辞典などで知られる三省堂が、「今年の新語 2016」大賞を発表した（「今年の新語2016」の選考結果）。

大賞は「ほぼほぼ」で、2位以下は「エモい」「ゲスい」「レガシー」「ヘイト」「スカーチョ」「VR」「食レポ」「エゴサ」「パリピ」。選外として「神ってる」「チャレンジ」「IoT」の3つも選ばれた。三省堂らしく、受賞結果にはそれぞれの意味も掲載されている。

「ほぼほぼ」は1949年に使われている記録があったものの、使用例は少ないままだったそうだ。ところが90年頃から使用例が増え、今年は「ほぼほぼ」というタイトルのテレビ番組が登場、書籍のタイトルに使われるようにもなるなど、十分日常生活の言葉として定着したのが「大賞」の理由だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

合成麻薬として知られるMDMAの臨床試験について、米食品医薬品局（FDA）が承認を行ったという。

当然ながら米国でもMDMAは取り締まり対象であるが、今回はPTSDの治療向けに承認されたという。臨床試験ではMDMAを摂取した状態でトラウマとなった記憶を語るといった内容が行われたそうだ。いっぽう、これに対してMDMAは有害でやっかいな薬物であるとした批判の声もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは12月2日(米国時間)、次期Windows 10でシンボリックリンクが一般ユーザーでも利用可能になると、公式ブログで発表した。Windows Vistaから本格的にサポートしたシンボリックリンクは、これまで管理者権限が必要だったが、同社は「開発者のユーザー経験を向上」を目的に本機能を開放すると説明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

選挙前の時点では、トランプの利用頻度の高さからか、もっぱらTwitterがプロパガンダ装置として問題視されていたのだが、選挙後はむしろ、日頃、民主党と良好な関係にあったFacebookやGoogleに非難の矛先が移ったような印象がある。
略
フェイクニュースの発信元のプロフィールが徐々に明らかにされていくにつれて、Facebookだけにフェイクニュースが繁茂した責任を押し付けるのもどうやら行き過ぎであることがわかってきた。とりわけ今回の大統領選においてはそうである。フェイクニュースサイトの多くは、マケドニアやジョージアなどアメリカ国外の国で、若いギークたちがウェブ広告で儲けるために行ってきた、という報告がある。彼らは、まずフェイクニュースサイトを立ち上げ、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて広く人々の間に周知させ、サイトに流入してきた人々によって（彼らがサイト内広告をクリックしてくれることで）広告収入を得る。大事なことは、フェイクニュースを提供している側としては、あくまでも広告収入の最大化を図るために引きのよいコンテントを用意しているにすぎないということだ。というのも、こうしたサイトを運営する若者たちの説明によれば、トランプだけでなく、ヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースに関するフェイクニュースサイトも同じように立ち上げたが、ヒラリーやサンダースのサイトへのウェブユーザーの食いつきは芳しくなく、同じ手間ひまをかけるなら、トランプに関するフェイクニュースを掲載したほうが効果的だ、という結論を、彼らなりの試行錯誤のうえで得ていたからだ。要するに、リベラル寄りの読者よりも保守寄りの読者の方が、フェイクニュースサイトを好んで閲覧してくれたのだった。ここで少しばかり切なくなるのは、マケドニアやジョージアなどで小遣い稼ぎからフェイクニュースサイトを立ち上げた若者たちは、半ば言い逃れのためなのかもしれないが、しかし口を揃えて、風刺や冗談のつもりで当のフェイクニュースを放流していたということだった。もちろんABCやCBSなど既存のメディアを「騙る」のはご法度だろうが、しかし、それも海の向こうの遥か彼方の国のものだから、まぁ、問題ないだろう…ぐらいに考えてのことだった。ところが実際にフェイクニュースを流したところ、多くのアメリカ人が半ば本気で受け止めてしまった。つまりホラや風刺であることを思い浮かべない、いわば彼らの「情弱」ぶりに慌ててしまったというわけだ。ソーシャルメディア上に現れる言葉に対するリテラシーの不足が明らかになった。

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