フェイクニュースの発信元はアメリカ国外の学生

あるAnonymous Coward 曰く、

選挙前の時点では、トランプの利用頻度の高さからか、もっぱらTwitterがプロパガンダ装置として問題視されていたのだが、選挙後はむしろ、日頃、民主党と良好な関係にあったFacebookやGoogleに非難の矛先が移ったような印象がある。
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フェイクニュースの発信元のプロフィールが徐々に明らかにされていくにつれて、Facebookだけにフェイクニュースが繁茂した責任を押し付けるのもどうやら行き過ぎであることがわかってきた。とりわけ今回の大統領選においてはそうである。フェイクニュースサイトの多くは、マケドニアやジョージアなどアメリカ国外の国で、若いギークたちがウェブ広告で儲けるために行ってきた、という報告がある。彼らは、まずフェイクニュースサイトを立ち上げ、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて広く人々の間に周知させ、サイトに流入してきた人々によって（彼らがサイト内広告をクリックしてくれることで）広告収入を得る。大事なことは、フェイクニュースを提供している側としては、あくまでも広告収入の最大化を図るために引きのよいコンテントを用意しているにすぎないということだ。というのも、こうしたサイトを運営する若者たちの説明によれば、トランプだけでなく、ヒラリー・クリントンやバーニー・サンダースに関するフェイクニュースサイトも同じように立ち上げたが、ヒラリーやサンダースのサイトへのウェブユーザーの食いつきは芳しくなく、同じ手間ひまをかけるなら、トランプに関するフェイクニュースを掲載したほうが効果的だ、という結論を、彼らなりの試行錯誤のうえで得ていたからだ。要するに、リベラル寄りの読者よりも保守寄りの読者の方が、フェイクニュースサイトを好んで閲覧してくれたのだった。ここで少しばかり切なくなるのは、マケドニアやジョージアなどで小遣い稼ぎからフェイクニュースサイトを立ち上げた若者たちは、半ば言い逃れのためなのかもしれないが、しかし口を揃えて、風刺や冗談のつもりで当のフェイクニュースを放流していたということだった。もちろんABCやCBSなど既存のメディアを「騙る」のはご法度だろうが、しかし、それも海の向こうの遥か彼方の国のものだから、まぁ、問題ないだろう…ぐらいに考えてのことだった。ところが実際にフェイクニュースを流したところ、多くのアメリカ人が半ば本気で受け止めてしまった。つまりホラや風刺であることを思い浮かべない、いわば彼らの「情弱」ぶりに慌ててしまったというわけだ。ソーシャルメディア上に現れる言葉に対するリテラシーの不足が明らかになった。

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