日経クロステックの記事によれば、日本電産会長の永守重信氏は17日、同社の株主総会でEVにおける航続距離の競争と、その影響による車両本体価格の高騰について苦言を呈する発言をおこなったという。EVでは、電池部分が車両コストの3～4割を占めるとされている。同氏は600キロも1000キロも走る必要はなく、1日で100キロ程度走れれば十分だとする趣旨の発言をおこなったそうだ（日経クロステック）。

航続距離を伸ばすために電池容量を増やすと価格上昇に直結する。同会長は中国・上汽通用五菱汽車が中国国内向けに販売した格安EV「宏光MINI EV」は、約50万円で販売されたことでヒットしたことから、日本国内の場合、9割以上のユーザーの平均運転距離が30キロメートル未満だとし価格を下げるべきだとしている。

実際、日産自動車と三菱自動車が販売を開始した軽のEVの「サクラ」や「eKクロスEV」では、国の補助金を利用すればサクラが178万円eKクロスEVは184万円から購入可能となる。日産は13日段階で1万1429台、三菱自は12日時点で、約3400台の受注があり、両者ともに想定を上回る状況であるとのこと（共同通信）。