修理する権利を促進する米国のジョー・バイデン大統領が Apple と Microsoft のポリシー変更に言及している (バイデン氏のツイート、 The Register の記事、 iFixit News の記事、 Windows Central の記事)。

バイデン氏は昨年 7 月、修理する権利を促進する大統領令に署名している。ただし、例として挙げられていたのは農業機械の修理であり、電子機器の修理については触れられていなかった。

Microsoft は修理する権利の法制化に反対し、認定業者以外による修理はセキュリティリスクにもつながると主張していた。しかし、最近では消費者による修理オプション拡大で株主と合意し、iFixit と提携して Surface 用のサービスツールの提供を開始したり、Surface Laptop SE の分解動画を公開したりするなど、修理する権利を積極的に促進する姿勢をアピールしている。

一方、Apple はバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させ、米国で修理する権利法制化の動きを加速させた立役者でもある。修理する権利の法制化に反対するだけでなく、認定業者以外が修理したデバイスの機能を低下させるなどの対策も行っていた。

しかし、独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムを開始するなど徐々に姿勢を軟化させており、最近では非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 の Face ID をブロックしない計画を示したり、個人に修理部品を提供する「Self Service Repair」プログラムを発表したりしている。

バイデン氏は製品を所有したら自分で修理できるべきであり、それが大統領令に修理する権利を含めた理由だと述べ、Apple や Microsoft がポリシー変更を進めれば誰もが自分のデバイスを自分で修理できるようになると述べている。