ソニーがTVブランド「ブラビア（BRAVIA）」でテレビの映らない「業務用ディスプレイ」を発売する（製品情報）。

この「BZ35F/BZシリーズ」は「業務用ディスプレイ」となっているが、入出力端子はHDMI（4基）およびコンポーネント入力、ビデオ入力のみで、DisplayPortやDVIなどの入力端子はなく、チューナーがない以外はほぼテレビと同じような仕様のようだ。解像度は3840×2160（4K）で、スピーカーも内蔵する。

テレビチューナーを内蔵しないということで、設置してもNHK受信料の支払いは不要。法人向けなので一般の入手は難しそうだが、家庭向けの需要も一部でありそうな気がする。

先日コレガの無線LANルーター「CG-WGR1200」に脆弱性、対策の予定なしという話題があった。問題の製品はすでにメーカーによるサポートが打ち切られているため対策は提供されないという話になっていたのだが、この製品についてコレガは当初2019年6月までのサポートをうたっていたにも関わらず、突然サポート期間が短縮されていたという疑惑が出ている（セキュリティホールmemo）。

Internet Archiveに記録されている2017年6月30日付けの同社の「保証交換/サポート受付期間表」では問題のCG-WGR1200について、サポート終了予定月は「2019/08」だった。ところが、現行の「保証交換/サポート受付期間表」ではサポート終了予定月が「2017/08」となっている。同社製品の多くは製造終了から3年がサポート受付期間となっているようだが、同時期に製造終了した製品のなかで、CG-WGR1200だけが製造後1年でサポート終了となっているのにも違和感がある。

あるAnonymous Coward曰く、

オープンソース文化に多大な影響を与えたことで知られるエリック・レイモンド氏が、オープンな無停電電源装置（UPS）の開発を行おうProject UPSideをスタートさせた（Slashdot）。

レイモンド氏は市販されているUPS（無停電電源装置）について、落雷対策などに不可欠ながらも、バッテリーが使えなくなったら本体ごと買い換えさせられるといったことなどに不満を持っていたそうだ。そして、UPS自体の構造はプリンタやスキャナよりも単純であり、Arduinoクラスのマイクロコントローラ、Programmable ROMなどの市販部品と、電気自動車などで使われるようなインテリジェントバッテリ電流センサなど使うことで、長持ちで環境にやさしいUPSが作れるはずだと主張している。

その記事を掲載後、同様の不満を持つ人などから大きな反響があったようだ。そういった経緯から、レイモンド氏はUPSをオープンハードウェア・オープンソフトウェア化するということを決めたようだ。現在ブログ上でファームウェアの開発者などの募集をしており、UPSの設計経験者などが集まりつつあるという。また作り出すUPSのアウトラインについても固まりつつある模様。

東芝エルイートレーディングが、カセットテープやCDの音源をアップコンバートし、ハイレゾ相当の音質で再生できるというCDラジカセ「TY-AK1」を発売する（プレスリリース、AV Watch）。

SDカードやUSBメモリに記録した192kHz/24ビットのハイレゾ音源に再生するほか、非ハイレゾ音源の周波数帯域と高解像度音源を変換する機能を搭載。CD、MP3、ラジオ、カセットテープなどの音源をハイレゾ音源相当の音質で再生できるという。店頭予想価格は2万7,000円前後。カセットデッキはノーマルテープ（Type Ⅰ）およびハイポジションテープ（Type Ⅱ）の再生に対応する。

taraiok曰く、

小児医師によると、10年前に比べて子供たちがペンや鉛筆を使えなくなってきているという。原因はタッチスクリーン式の携帯電話やタブレットの過剰使用によるもの。小児医師は、電子機器の利用が正しく鉛筆を持つのに必要な子供の指の筋肉の発達に悪影響を与えているとしている。英国の小児科作業療法士Sally Payne氏によると、鉛筆をつかんで動かすには指の筋肉を正確にコントロールする必要があり、、子供たちにはそのスキルを習得する機会が必要としている（Guardian、Slashdot）。

親からすれば、ブロック玩具や切り貼りする紙工作商品どを使わせるよりも、iPadを1台与える方が簡単だ。しかし、実際に伝統的なおもちゃを排除して教育された6歳の子供は、正確に鉛筆を動かせないことから、書き方を取得できなかったという。こうした問題を持つ子供が増えてきているとしている。

米国・カリフォルニア州議会議員のSusan Talamantes Eggman氏は7日、「修理する権利」を定める法律「California Right to Repair Act」を議会に提案する計画を明らかにした(プレスリリース、 Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事)。

法案では電子機器メーカーに対し、製品の診断・修理に関する情報や機器、交換部品を製品所有者および独立系の修理店へ提供することを義務付ける条項が盛り込まれるという。Eggman氏はこの法律について、電子機器や家電製品を修理する際に修理店やサービスプロバイダーを自分で選択するという、計画的に製品を旧式化する世界では希少になりつつある自由を消費者に提供するものになると述べている。現代ではメーカーが提供する修理サービスが高価で利用できなければ、耐久財を早期に買い替えることになる。この法律は製造に必要な希少な原料の使用を効率化するだけでなく、持続可能でない海外の工場の代わりに地元の経済を刺激することにもなるとのこと。

米国ではこれまでに17州で同様の法案が提出されており、カリフォルニア州で提案されれば18州目となる。ただし、カリフォルニア州には修理する権利の法制化に強く反対するAppleの本社などもあり、強い抵抗が見込まれる。なお、カリフォルニア州法では製品が最後に生産されてから少なくとも7年間の修理サービス提供をメーカーに義務付けている。Appleがビンテージ製品についてカリフォルニア州でのみ修理サービスや部品を提供しているのはそのためだという。

自動車メーカーのみならず、他業種も参入して群雄割拠状態の電気自動車ビジネスであるが、電気自動車が普及してガソリン車を置き換えた場合にそれを賄うのに十分な電力を供給できるのか、という問題があるという（WIRED）。

調査によると、全自動車の15％が電気自動車になるという状況となった場合に影響が出る可能性があるという。ここまで電気自動車が普及するには時間がかかり、2035年以降にこういった状況になる可能性があると予測されているようだ。

ただ、多くの電気自動車利用者が電力使用量の少ない夜間に充電を行うような社会となれば、余剰電力が電気自動車に利用されるという利用的な状況にもなり得るという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパで交流電力の周波数がわずかに低下する現象が発生し、そのせいで交流電力の周波数を基準に時刻合わせを行う時計で遅れが出ているという（Slashdot）。

発生した遅れは5分ほど。欧州全域の電力伝送システムの運営（TSO）を代表するENTSO-Eによると、原因は1月中旬からヨーロッパで供給不足などの問題から電力偏差が生じ、電気周波数がわずかに低下しているのだという。ENTSO-Eは時刻を修正するための補償プログラムを予定しているとしている。

元記事にはないが、再生可能エネルギーの普及などが原因になっている可能性もありそうだ（日経ビジネス ）。

米国・カリフォルニア州では、今年に入ってから自律走行車のかかわる7件の事故が州交通局(DMV)に報告されているが、そのうちサンフランシスコで発生した2件の「事故」は人間が自律走行車を攻撃するものだったという(Los Angeles Timesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事)。

2件の事故はいずれもGM傘下Cruiseの自律走行車(Chevrolet Bolt EV)が停止中に人間の攻撃を受けたものだ。1月2日の事故(PDF)では、自律走行モードで青信号の交差点を右折するため、歩行者の横断が終わるのを待っていたところ、道の反対側から信号無視して横断してきた別の歩行者が自律走行車の左後部に体当たりしたという。これによる負傷者は出ていないが、左側のテールライトが破損したとのこと。また、1月28日の事故(PDF)はマニュアル走行モードでタクシーの後ろに停止したところ、タクシードライバーが車から降りてきて助手席側の窓をたたいたという。これによりひっかき傷ができたものの、負傷者は出なかったそうだ。

カリフォルニア州では人間のドライバーが乗車しない自律走行車の公道テストが4月から認められるようになるなど、アリゾナ州と並ぶ自律走行車の一大実験地となっている。自律走行車の公道テストは届け出をすれば実施できるが、テスト中に発生した事故は軽微なものであってもDMVへの報告が義務付けられる。一方、2件とも警察への通報は行われておらず、攻撃の動機は明らかになっていない。なお、その他5件の事故も軽微なもので、警察への通報が行われなかったものや、通報しても警察が出動しなかったものもあるようだ。

先日「日本年金機構から入力業務を委託されていた業者、契約で禁止されていたにも関わらず中国の業者に再委託」という話題があったが、この業者がスキャナーとOCRを使ってデータ入力を行っていたことが話題になっている（読売新聞）。

契約では「2人1組で手入力」となっていたが、実際にはスキャナとOCRでデータの電子化を行っていたという。誤認識されたデータは修正されていなかったそうだ。

これに対し、スキャナを利用することについての是非が議論になっている（Togetterまとめ、はてなブックマーク）。