2011年から2014年の間、少なくとも1280人が電力料金の上昇が原因で無くなっているとの統計分析結果が公表されている（@happysakiko1のTweet、World Nuclear News）。

この調査結果は、ドイツの独立系研究所IZA Institute of Labor Economicsが発表した「Be Cautious with the Precautionary Principle: Evidence from Fukushima Daiichi Nuclear Accident」という論文（PDF）にまとめられている。この論文は福島第一原発事故の影響を分析するもので、コロンビア大学のMatthew Neidell氏と名古屋市立大学の内田真輔准教授、ヴェローナ大学のMarcella Veronesi氏の共著となっている。

原発事故の影響で日本各地の原発が停止されたが、これによって輸入化石燃料による発電量が増え、その結果電力料金が上昇した。論文ではこの際に冬期の電力消費量が減少したことや、気温が低い時期の死亡率が上昇したことに着目、電力料金の上昇によって冬期の死亡率が上昇したと推測している。

また、化石燃料による発電量増加によって大気汚染が引き起こされる点にも言及している。

マスプロ電工の「ポータブル水素吸引器」（過去記事）が、一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の認定する「体調改善機器」として認定されたとのこと（マスプロ電工の発表）。

発表によると、「本体より発生する水素ガスをいつでもどこでも手軽に吸引することで、心身のリフレッシュをサポートできることは体調改善の目的に資する」と審査されたという。

「体調改善機器」は、家庭向け健康機器等の安全性や機能の妥当性を審査し、一定の水準に達している機器ことを認定するという制度。現在「赤外線放射機能素材を使って装着部位を温める製品」やストレッチ機器、活動量計、瞑想装置、電気筋肉刺激（EMS）機器、マッサージ器、光触媒を使った健康妨害物質軽減床材など13製品が認定されている。

エプソンがドットインパクトプリンタの新モデル「VPF-4400シリーズ」を発表した（PC Watch）。

ドットインパクトプリンタは複写式の伝票や送り状などへの印刷が可能なため、一部の企業などで未だに需要がある。本モデルは印字速度が前モデルの220字/秒から261字/秒と向上したほか、複写可能枚数は8枚から9枚に増えている。

headless曰く、

半導体製造を手がけるGLOBALFOUNDRIES（GF）とTSMCは10月29日（米国時間28日）、互いに提起していた特許侵害訴訟を取り下げることを共同で発表した（GFのプレスリリース、TSMCのプレスリリース、DIGITIMES）。

GFは8月、同社の特許16件をTSMCが侵害したとしてTSMCおよび顧客を相手取った計25件の訴訟を米国とドイツで提起した。一方のTSMCは同社の特許25件をGFが侵害したとして、米国・ドイツ・シンガポールで9月に訴訟を提起している。

共同発表によれば、両社はそれぞれが世界で保有する半導体に関する特許、および今後10年間に出願する特許をクロスライセンスすることで合意に達したという。これにより、互いの顧客がかかわる訴訟も取り下げられ、顧客は両社のテクノロジーとサービスのすべてを引き続き利用できるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

Intelが低消費電力プロセッサ向けの新CPUコアで採用される「Tremont」の詳細を公開した（PC Watch、北森瓦版）。

TremontはIoTやデータセンター、携帯端末といった分野での利用を想定しており、年内に出荷が開始されると言われている「Lakefield」CPUが採用する。シングルスレッド性能を重視した設計となっており、高度な分岐予測やアウトオブオーダー実行機能を持つという。

なお、Spectreを始めとする一連のサイドチャネル攻撃の脆弱性対策については触れられていない。

Anonymous Coward曰く、

Appleがワイヤレスイヤホン「AirPods Pro」を発表した。新たにノイズキャンセリング機能を搭載し、また本体の構造も従来のAirPodsとは大きく変わっている。 それにともなって音漏れが減った模様。お値段はProということで従来モデルから1万円アップの2万7800円（Engadget日本版）。

とはいえこの辺りの価格帯は競争が激しいのでどうなることか（Engadgetによる同価格帯のソニー「WF-1000XM3」との比較記事）。

サンワサプライが厚み0.25mmという極薄のLANケーブル用中継ケーブルを発売している（製品情報）。屋内のドアやサッシの隙間にケーブルを通したい場合などに向けた製品で、エンハンスドカテゴリ5（CAT5e）相当とされているのだが、このケーブルは構造上電線部分がツイストペアになっていないため、速度低下が発生する可能性が高いという。

INTERNET Watchでレビュー記事が公開されているが、これによると通信速度は最大100Mbpsまでしか出なかったという。またケーブルテスト結果では実際には15mの長さの配線が「255m」と診断されたとのことで、信号減衰が非常に多いのではないかとも推測されている。

Anonymous Coward曰く、

米国海軍研究所（USNRL）は10月22日、メリーランド州ベセスダにある世界最大の船舶用実験場「David Taylor Model Basin」において、「パワービーム」とも呼ばれるレーザー送電システムの実験を行ったことを発表した。専用の送信機から送信されたレーザーを受信機が受信し、それを電力に変換する仕組み。実験は5月下旬ごろに3日間かけて行われたという。

実験では送信機と受信機の距離は325m、出力は400Wでレーザーを放射した。デモではこれによって伝えられた電力でPCや照明、そして来客者に出すために使用していたコーヒーメーカーを駆動させたとしている。なお、今回使用されたシステムでは2kWまでの出力が可能だという。

レーザーで電力を伝送すること自体は目新しいことではないが、重要なのは安全に電力を伝送できることにある。今回のシステムは、従来のような大型の送受信機を必要としない点が特徴だそうだ。赤外線のような波長の短いレーザーを使用することで、送信機と受信機を小型化できるのだという。実験に使われた受信機は一般的なソーラーパネルのようなものだが、レーザーの波長にあわせて調整することで高効率で電力を生み出せるようになっているという。

今回のシステムでは、遠隔地やインフラの貧弱な場所に電力を送ることが可能となる。また、飛行中のドローン（UAV）への電力供給に利用することなども検討されているようだ（USNRL、動画デモ、Slashdot）。

headless曰く、

英Armが同社のチップ設計について、Huaweiへのライセンス供与を継続できると判断したそうだ（Reuters、Register、DIGITIMES、The Verge）。

Armは5月、Huaweiが米国の輸出制限の対象になったことを受け、取引を停止したと報じられていた。しかし、Armの親会社ソフトバンクグループ会長の孫正義氏は6月、Armは英国企業であり、英国原産の技術であれば米国の輸出制限の対象にならないとして確認を進めていることを明らかにしていた。

今回Armは同社のv8およびv9技術が英国原産の技術であると判断。Huawei子会社のチップメーカーHiSiliconにArmv8-Aアーキテクチャーとその次の世代のアーキテクチャーのサポートを提供できるとの考えを示している。Armは本件について米当局と緊密に連絡を取っており、米商務省のガイドラインを守りつつHuaweiやHiSiliconと取引していくとのことだ。

ネットオークションサイトeBayでAppleが1976年に発売したマイクロコンピュータ「Apple I」が175万ドル（約1億9,000万円）の即決価格で出品されている（iPhone Mania）。

Apple Iは現存する台数が少なく、たびたびオークションなどに出品され高値で落札されているが、今年5月にオークションに出品された「スティーブ・ウォズニアクが組み立てた」というApple Iは約5,000万円での落札となっており（過去記事）、その約4倍近い価格設定については議論になっているようだ。

スマートフォンのリアカメラを評価するDxOMark Mobile(Camera)で、Google Pixel 4がPixel 3を10点上回るスコアを獲得している(Google Pixel 4 camera review、 Google Pixel 4 front camera review)。

Pixel 3のリアカメラが12.2メガピクセルのシングルカメラ構成だったのに対し、Pixel 4では16メガピクセルの望遠(2x)カメラを追加したデュアルカメラ構成となっている。その結果、写真のテスト項目ではZoomでPixel 3を34点上回る81点、Bokehで10点上回る60点を獲得。そのほかのテスト項目でPixel 3との差は1桁にとどまり、Texture(70点)では1点下回ったものの、写真のサブスコアはPixel 3を14点上回る117点を獲得した。Pixel 4は超広角レンズを搭載しないため、Wideは評価なしとなっている。

動画のテスト項目ではExposure(87点)/Texture(61点)/Stabilization(94点)でPixel 3と同点、そのほかのテスト項目も1桁の差となっている。動画のサブスコアはPixel 3を3点上回る101点で、1位にSamsung Galaxy Note10+ 5Gと並んだ。トータルのスコアは112点となり、Huawei Mate 20 Proと並ぶ9位となっている。

iFixitの分解リポートでMicrosoftのSurface Laptop 3(15インチ/13.5インチ)が修理しやすさスコア10点満点中5点を獲得している(Microsoft Surface Laptop 3 (15-inch) Teardown、 Microsoft Surface Laptop 3 (13.5-inch) Teardown、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

10点満点中5点は決して高いスコアではないが、SurfaceシリーズのPCは修理しやすさスコア4点を獲得した初代Surface(RT)と5点を獲得したオールインワンのSurface Studioを除き、事実上修理不可能と評価されてきた。初代のSurface Laptopは修理しやすさスコア0点で2017年最悪のデバイスに選ばれており、Surface Laptop 2も0点だったことを考えれば大幅な改善といえる。

iFixitではケースを開くことも困難だった従来モデルとあまり違わないデザインのSurface Laptop 3の修理しやすさが大幅に改善することは期待していなかったようだ。しかし、これまで何もなかったゴム足の奥にはTorx Plusネジが隠されており、取り外してから爪を外すだけでキーボードを含むトップカバーを容易に開くことが可能だという。発表会ではパノス・パネイ氏がトップカバーを簡単に開いて見せていたが、トップカーバーの固定には磁石が併用されているようだ。トップカバーを外すとM.2 SSDが見えており、ネジを1本外すだけで交換できる。

一方、RAMはマザーボードに半田付けされているため交換・増設は不可能だ。ディスプレイユニットへのアクセスも容易だが、故障・破損時はユニット全体を交換する必要がある。多くのコンポーネントはモジュール式になっているが、複雑なレイヤー構造が作業を難しくしているという。低評価ポイントは従来モデルと同様にがっちりと接着されているバッテリーで、交換は非常に困難とのことだ。

Epson Americaがサードパーティー製インクカートリッジを使用できなくするファームウェアをユーザーに告知せずインストールさせたのは違法行為だとして、損害賠償などを求める訴訟が米カリフォルニア南部地区連邦地裁に提起された(The Registerの記事、 訴状: PDF)。

原告2名はそれぞれ2018年と2016年にエプソン製のプリンターを購入し、ある時点からサードパーティー製の再生品カートリッジを使用していたという。サードパーティー製カートリッジは問題なく動作していたが、バグ修正や機能強化が含まれるというファームウェアアップデートをインストールしたところ、「インクが認識できない」と表示されるようになったとのこと。アップデートの説明やプリンターの表示にサードパーティー製カートリッジが使用できないことに関する記述はなく、新しいサードパーティー製カートリッジを試すなどしたのちにブロックされていることが判明したようだ。

訴状ではこれらの行為がコンピューター詐欺と濫用に関する法律(CFAA)のほか、不公正な商取引を禁ずるコネティカット州法やカリフォルニア州法など、合計5件の違法行為があったと主張。違法行為であることの確認や同様の行為の差止、損害賠償などを求めている。また、クラスアクション訴訟としての認定を求めており、原告2名の購入したモデルに限らず、エプソン製プリンターを一定期間内(明記されていない)に購入または所有し、被告側関係者などを除く同様の問題に直面した米市民全員を全米クラス、同条件のコネティカット州在住者とカリフォルニア州在住者をそれぞれコネティカット州のサブクラスおよびカリフォルニア州のサブクラスと定めている。

Anonymous Coward曰く、

2020年の米大統領選に出馬を表明した民主党候補の一人、アンドリュー・ヤン氏は、政府に対しトリウム溶融塩原子炉（TMSR）への500億ドルの投資を求めている。氏曰く、「核エネルギーは完璧な解決策とはいえないものの、現時点ではは確実な解決策だ」とのことで、原子力エネルギーをより安全に、よりクリーンに、そしてより安くするため、2027年までにTMSRの実用化を望んでいるという。

TMSRは、液体の溶融塩にトリウムと核分裂性物質を混合した液体燃料を用いるもので、従来の原子力発電でどうしても発生する「核のごみ」となる放射性廃棄物が少なく、安全性も高いとされてきた。また廃棄物の半減期が数千年ではなく数十年であるというメリットもある。しかし、米国では冷戦の軍拡競争期に核兵器用のウランを濃縮する必要があったことから、TMSRへの投資は行われてこなかった。

TMSRには課題も多い。TMSRには腐食性の溶融塩に耐性のある材料が必要であること、トリウムが崩壊するにつれて生成される不要な元素（プロタクチニウム233など）を抽出する方法などが大きな技術的課題となっている。TMSRの実証に関しては、まだ多くの作業を行う必要があるとMIT原子炉研究所のLin-Wen Hu氏は話している。なお、TMSRに関しては、大量のトリウム鉱床を国内に持つ中国やインドの研究が先行しているとされている（WIRED、GIGAZINE、Slashdot）。

NVIDIAがエッジサーバー製品群「EGX」を発表した（PC Watch、Business Insider）。

エッジサーバーはサービス利用者に物理的に近い場所に設置して運用する「エッジコンピューティング」向けのサーバー。NVIDIAはARMベースの小さいものから複数のx86プロセッサを搭載したものまで、20種類ほどの製品をリリースするという。同社のGPGPU技術を活用し、低レイテンシで処理を実行できる点が特徴だという。

この製品群は次世代携帯電話網（5G）や工場、自治体などでの導入が予定されているとのこと。また、KDDIやソフトバンクも5G網での利用に向けた評価を開始しているとのこと。