headless 曰く、

Twitterは8日、二要素認証などセキュリティや安全のためにユーザーから提供された情報を誤ってターゲティング広告に使用していた可能性があるとして謝罪した(Twitter Supportのツイート、 Twitterの個人情報と広告、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

問題が発生したのはテイラードオーディエンスおよびパートナーオーディエンスと呼ばれる広告システムだ。テイラードオーディエンスは広告主が用意したリストをTwitter側で持っているデータと照合し、ユーザーと広告主のマッチングを行う仕組み。パートナーオーディエンスではサードパーティパートナーから提供されたリストを用い、テイラードオーディエンスと同様のマッチングを行う。

しかし、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を誤ってマッチングに使用していたことが最近判明したそうだ。具体的に影響を受けたユーザーの数は不明だが、個人情報が外部と共有されたことはないという。問題は9月17日時点で修正されており、安全やセキュリティの目的で提供された情報が広告に使われることはないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.gamespark.jp/article/2019/10/10/93735.html
https://gigazine.net/news/20191010-blizzard-fan-employee-angry/
https://japan.cnet.com/article/35143784/

先日人気ゲーム「ハースストーン」のプロゲーマーが、香港デモを巡る政治的発言で運営元の米Blizzard社にBANされるという事件があったのだが、これに対して「フォートナイト」開発元の米Epic Games社が、政治的発言によるBANを行わないと宣言するなど論争となっているようだ。

Blizzard社の決定は、中国市場への忖度が理由とも、また中国Tencent社が株式の5%を保有することが理由とも言われており、米議員からも非難の声が上がっている。Epic社の株式も40%がTencent保有なのだが、The Vergeの報道によると「Epicは政治と人権に関する意見を表明するすべての人の権利を支持しています。これらの話題を話すことに関して、『フォートナイト』のプレイヤーやコンテンツ作成者をBANしたり罰することはありません」と述べ、政治的発言を理由とするBANを行わないことを表明したという。

政治的発言の是非はともかく、同じ米ゲーム企業でもこうも対応が分かれるのは興味深いものである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10:33〜
"You know why the Chinese buy our weed?!"
"It's to plant on their student protesters, so they can put them in jail!"

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あるAnonymous Coward 曰く、

Autodesk社の3DモデリングソフトFusion360は、従来個人や小規模スタートアップ企業は無償で全機能が利用できたが、今後ライセンス形態が変更になり、無償ライセンスに機能制限が加わるようになる模様である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon経由で商品を買ったところ、購入品と無関係な「QRコード」を印刷したカードが封入されていた、との報告が複数あがっている。ユーザーの間では「アクセスするとアカウントが乗っ取られる」となどの噂も飛び交っているという。

このカードはオレンジ色の手のひらサイズのもので、「おめでとうございます。受賞に当たりました。無料でアマゾンからギフト券と品質保証券を受取ることができます。価値 1000円~5000円　こちらをスキャンしてください」などと記載されているとのこと。中国の音響機器メーカー・ARKARTECH（アーカーテック）製の商品をアマゾンで購入した際に、同梱されていたものだという。同社は「ARKARTECH Direct」の名義でアマゾンに出品しているとしている。

アーカーテックの担当者は8日、J-CASTニュースのメールでの取材に対し、ご利用感謝三周年キャンペーンだとして、詐欺行為を否定している。J-CASTニュースで実際にQRコードを読み取ってみると、「名前」「メールアドレス」「ID（任意）」の入力を求めるページに遷移し、必要な手続きを求められた。

こうした行為はAmazonの規約に違反しているという指摘もあり、アマゾンジャパンは取材に対し「本件については認識しており、調査をしております」と回答したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Intelが、AMD製グラフィックスチップを内蔵したCore i7/i5（Kaby Lake-G）プロセッサの生産を終了すると発表した。Kaby Lake GCES 2018でが発表されたときはインパクトがあった。これまで競合として争ってきたIntelとAMDの合作であったためだ。発表によると製品の出荷は2020年7月30日まで行われるという。

プロセッサの販売停止は、すでにKaby Lake-G製品を所有しているユーザーには関係ないが、ドライバの提供には不安が残る。Kaby Lake-GのAMD製グラフィックスチップであるAMD Radeon RX Vega Mのカスタムドライバは、Intelからのみ提供されているためだ。Intelによると、Kaby Lake Gのドライバは、同社の標準ポリシーに従い、製品の発売から5年間はサポートを行うとしている（PCWORLD、Engadget、Slashdot）。