あるAnonymous Coward 曰く、

過去50年間、ハードディスクの面記録密度は年間平均で40％ずつ増加してきた。しかし、現在その増加率は年間約10％にまで減速している。この問題を解決するため、HDDメーカーのSeagate TechnologyとWestern Digitalが解決に乗り出した。両社が取ったアプローチは別々だ。

Western Digitalは2017年10月、「マイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）」を採用した製品を出荷すると発表した。今年の後半に約16TBの容量を持つモデルが出荷予定だ。さらに2020年までに40TBの容量を持つMAMRドライブを出荷する見込みだという。SeagateもHDDのプラッタの一部を熱することで、記憶容量を増加させる「熱アシスト方式（HAMR）」の製品を2020年までに出荷する。こちらは20TBの容量のモデルが予定されている。SeagateもHAMRを用いて40TBの容量を持つ製品が出荷可能だとしている。

低速で安価な磁気ドライブと高速で高価なSSDの間にはまだ高い需要がある。両社いずれかのソリューションが優れていることが証明されれば、240億米ドルの磁気ストレージ市場は再構築され、次の磁気ストレージ10年間の成長に繋がることになるだろう（IEEE SPECTRUM、Slashdot）。

headless 曰く、

ロンドン・ガトウィック空港へ無許可侵入したドローンによりおよそ1,000便が欠航した事件を受け、ガトウィック空港とヒースロー空港はそれぞれ数百万ポンドをかけてドローン対策システムを導入したそうだ(The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

ガトウィック空港では12月19日に無許可で滑走路に侵入したドローンが確認され、現地時刻同日21時から21日6時まで1日半にわたって滑走路が閉鎖された。これに伴い、20日から英空軍が出動してドローン対策システムを配備したが、3日後に撤収したという。このドローン対策システムはドローンを検知して妨害電波を発するイスラエル製のDrone Domeとも報じられているが、BBC Newsによると機器はまだ届いておらず、ガトウィック空港では別のシステムを使用したとのこと。両空港が導入したドローン対策システムについても詳細は明らかにされていないが、ガトウィック空港では軍が配備したものと同レベルの保護を可能にする機器だと回答しており、ヒースロー空港では軍用グレードの機器だという報道を認めているそうだ。

本件について英サセックス警察は12月22日に2名の逮捕を発表したが、23日には容疑が晴れて釈放している。ガトウィック空港では目撃情報に5万ポンドの賞金を懸けており、有力な情報も多数寄せられているようだが、現在のところ新たな容疑者逮捕にはつながっていない。なお、英政府では警察によるドローン対策の執行力を強化する方針だという。空港周辺のドローン飛行禁止区域はおよそ5km拡大され、滑走路の端ではさらに拡大される。警察はドローンによる軽微な違反行為に違反切符を切れるようになり、操縦者が警官の指示に従わない場合は最高100ポンドの罰金が科せられる。また、内務省では空港や刑務所におけるドローン対策システムのテストや評価を開始しているとのことだ。

hylom 曰く、

東大・早野龍五名誉教授らによる、個人被ばく線量データを元にした論文において被ばく量の過小評価があり、論文の修正を行う方針だという（NHK、毎日新聞）。

問題の論文は、福島県伊達市の住民を対象とした個人被ばく線量測定データを元に、生涯にわたる被ばく量を予測するという内容。早野氏らは統計処理を行うプログラムにミスがあったとして問題を認め、論文を修正する方針。

また、この測定データのうち半分は住民らの同意を得ずに使われていたとの指摘も出ている。

hylom 曰く、

東海道新幹線の車窓から見える場所に多数の広告看板を設置していることで知られる化粧品メーカー「セブンツーセブン（727 COSMETICS）」が、Wikipediaのスクリーンショットを新聞広告として使用した（ITmedia）。

看板は知っているが何の会社かは知らない、という声を受けて新聞広告を出すことにしたそうで、会社の情報を知ってもらうには「Wikipediaを見てもらうのが手っ取り早い」とのことでこういった形の広告になったという。

hylom 曰く、

北海道中標津町の農協が、「おなかに優しい牛乳」をうたう「なかしべつ牛乳プレミアム NA2 MILK」を発売した。乳牛の遺伝子を検査し、「消化されにくいベータカゼイン」を含まない乳を出す乳牛のみから搾乳した乳を使っているという（NHK、北海道ニュースリンク）。

ただし、牛乳にはベータカゼイン以外のアレルゲンも存在するため、牛乳アレルギーの人でも飲めるというわけではなさそうだ。また、乳糖不耐症についても原因はベータカゼインではないため効果がないという。

headless 曰く、

米AT&Tでは高速化したLTE(4G)を「5G Evolution」と呼んでいるが、スマートフォンのステータスバーに「5G E」アイコンを表示するアップデートの配信を開始したそうだ(SlashGearの記事、 Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事)。

アップデートの配信計画は12月にFierceWirelessが報じていたが、1月4日にはSamsung Galaxy S8 ActiveとLG V30/V40 ThinQの3機種向けのアップデート配信が実際に開始された。LGの2機種はセキュリティパッチレベルが11月1日のまま、新機能として5G Evolution表示のサポートのみが追加されている。これについて米T-Mobileでは、「9G」と書いた付箋をステータスバーの「LTE」表示部分に貼り付ける動画をツイートしている。

高速化したLTEは他キャリアが「LTE Advanced」などと呼んでいるもので、5Gではない。AT&TではHSPA+(3G)を「4G」と呼び、iPhoneを含め各社の端末でHSPA+接続時に「4G」と表示するアップデートを配信していた。

headless 曰く、

シンガポール移民検問庁(ICA)は5日、45歳の男がパンツ(ズボン)の中に4匹の子猫を隠してマレーシアから密輸しようとしていたことを、猫ジョークも交えてFacebookで発表した( Chennel NewsAsiaの記事、 Stompの記事、 The Straits Timesの記事、 The Independentの記事)。

事件が起こったのは2日、マレーシアとの国境シンガポール側のテュアスチェックポイント。男はシンガポール人で、シンガポールで登録された自動車に乗っていたという。ICAの係官は男の膨らんだパンツの中から猫の鳴き声がするのに気付き、生きた子猫4匹が隠されているのを発見したとのこと。シンガポールに生きた動物や鳥を持ち込むには許可を受ける必要があり、無許可で持ち込もうとしたところを捕まれば、最高1万シンガポールドルの罰金または1年間の実刑、もしくはその両方が科せられる。

本件は農業食品獣医庁(AVA)に引き継がれ、子猫はAVAが世話をしているそうだ。しかし、AVAのFacebook投稿では調査の間世話をすると書かれているのみで、その後の処遇については書かれていない。そのため、子猫を引き取りたいというコメントがみられる一方、調査が終わったら殺処分されることになるのではないかという憶測のコメントも付けられている。

nemui4 曰く、

待たずに即お湯が注げる充電式水差しHeatworks Duo発表。温度は1度刻みで設定
https://japanese.engadget.com/2019/01/08/heatworks-duo-1/

一般的な電気湯沸かしが電気抵抗の大きい金属を高温に加熱して間接的に水を温めるのに対して、Ohmic Array Technology はグラファイト製の電極を使い、水自体の電気抵抗で加熱する方式と説明されています。

もしかして純水に近いほど加熱しやすい？

Heatworksによれば、DUO の出荷時期は2019年後半できれば夏、予価は200ドル以下の見込み。

従来の電気ケトルと比較すると高いけど、出始めはこんなもんすかね。

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nemui4 曰く、

何故か囚人服を想起してしまった

・中国では、子どもたちが｢スマート制服｣を着て学校へ通っている。この制服にはGPS発信機が埋め込まれていて、どこで何をしているか、親や教師がリアルタイムで子どもの行動を把握できる。
・子どもが学校や教室、寮に入ると、GPSが日付と時間を記録する。
・｢ティーンエイジャーの子育ては大変。その助けになるものは、なんでも必要なのです｣と、ある親はチャイナデイリーに語った。

全ては子供のためで、顔認識も併用して予定外の行動があると警報が作動するとのこと。

中国共産党はイスラム教を信じるウイグル族の取り締まりの一環として、新疆ウイグル自治区で監視を強化している。

こういう需要から監視技術が進化してるっぽい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter情報だが、欧米でファンタジー作品の新ジャンルとして「フリントロック・ファンタジー」なるものが流行の兆しにあるらしい（Togetterまとめ）。

「フリントロック」というのは火縄銃の後に開発された銃火器の点火方式のことで、その名の通り、中世異世界ファンタジーより科学技術が発展しつつも、スチームバンクのように蒸気機関が誕生するまでには至っていない世界を扱ったファンタジー作品とのこと。イメージ的にはナポレオン戦争の時代などが近く、銃が普及している他、作品によっては民主制への革命などが扱われることもあるという。

日本語に翻訳された作品としては「テメレア戦記」があるほか、日本の作品でも「皇国の守護者」の初期などがイメージに近いという。中世ファンタジーに次ぐ新たなジャンルとして定着するだろうか？

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maia 曰く、

豪RMIT大学（メルボルン）の研究者が、金属ベースの空気チャンネルトランジスタ(ACT：Air Channel Transistor)を開発した。ACTは35nm未満のエアギャップによって対向した電極を使い、基板から垂直方向にトランジスタを構成していく（GIGAZINEの記事、IEEE Spectrumの記事、Nano Letters掲載の論文）。35nm未満は大気中の平均自由行程以下であり、散乱の影響がない。空気中、真空中、高放射線下でも作動する。微細化ではなく立体構造によってトランジスタの密度を増加させることができ、またシリコン半導体製造に比べて処理工程が簡素化され、製造コストを大幅に削減できる。現在は電極にタングステン、金、プラチナを用い、概念実証を終えた段階だが、ACTの理論速度はTHz（テラヘルツ）であり、今後10年間で商用レベルのトランジスタを開発するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお懐疑的な意見も出ている模様

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あるAnonymous Coward 曰く、

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国では「芝麻信用」のような信用スコアが普及しており、中国がディストピア化している要因の一つともされているが、日本国内でもその信用スコアの利用が広がりつつあるそうだ。

LINEはメッセージアプリの利用データを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出す。元に一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額を決めていくという。NTTドコモはことし3月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供する。ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始めるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国で政治家がSNSに批判を投稿した利用者をブロックすることが、憲法違反に当たるとする判決を下した。この判決は1月7日に米バージニア州リッチモンドの第4巡回区控訴裁判所が行ったもの。訴訟を起こされたのは同州ラウドン郡監督委員会委員長で、Facebookに批判を投稿した住民を一時的にブロックし、批判を招いた自身のコメントを含めて削除したという。

判決で第4巡回区控訴裁判所は、Facebookの投稿欄が「公的な討論の場」だと指摘。「私的サイト」とする委員長側の主張を退けた。その上で、批判投稿が「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条で保護される」と結論付けている。米国の下級裁判所では、政府高官のSNSがパブリックフォーラムであるかどうかについての判断は一致していなかった。今回の判決は、同様の問題を抱えるトランプ大統領の訴訟などの判断にも影響を与える可能性がある（時事通信、Reuters、Slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

様々な「脆弱性」をクラッカーから買い取っているZERODIUMが、買取対象としている脆弱性の買い取り価格を引き上げたそうだ。引き上げた理由は、モバイルデバイスのセキュリティが向上し、ハッキングがより困難になっているためだとされる。

バグや脆弱性の発見に対する企業の報奨金プログラムと比べてZERODIUMの買取額は破格に高額だ。例えば、iOSを遠隔で脱獄（ジェイルブレイク）させる脆弱性が、クリック不要なら200万ドル（約2億1700万円）、1クリックなら150万ドル（約1億6300万円）。WhatsAppやiMessage、その他のSMS・MMSでリモートコードを実行させる脆弱性が100万ドル（約1億900万円）。Windowsでリモートコードを実行させる脆弱性も100万ドル（約1億900万円）ほどだとしている。

ZERODIUMでは、提出された脆弱性を1週間以内に評価・検証。支払いは電信送金や仮想通貨などによって行われるとしている（GIGAZINE、MOTHERBOARD、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事ではキセルとされているが、いわゆる「キセル乗車」ではなく、京王観光の支店にに設置されたJR乗車券発行端末の不正利用とのこと。

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hylom 曰く、

日本学生支援機構が提供している貸与型の奨学金について、全学生から一定金額の「保証料」を徴収する方向で検討が進められているという。保証料を徴収する代わりに、保証人は不要とするという（日経新聞、時事通信）。

現在は申し込み時に連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」と一定額の保証料を支払う「機関保証」の2つから選択できるが、2020年4月から機関保証に一本化することを目指すという。背景には返済の延滞が増えていることがあるようだ。