headless 曰く、

Mozillaは2019年中にFirefoxのデフォルトでFlashを無効化することを含むロードマップを示しているが、変更が適用されるのは9月リリース予定のFirefox 69になるようだ(Bug 1519434、 Neowinの記事、 Ghacksの記事)。

Firefoxでは2017年3月のFirefox 52でFlashを除くNPAPIプラグインのサポートが廃止された。Firefox 55以降のデフォルトではFlashを使用するページでプラグインをクリックするとプロンプトが表示され、ユーザーが許可した場合にのみ実行されるようになっている。

Mozillaのロードマップによれば、2019年にはFlashがデフォルトで無効になり、プロンプトも表示されなくなる。ただし、Firefoxの設定で特定のサイトでのFlash実行を許可することは可能とのこと。Bug 1519434では、この変更をFirefox 69のNightlyビルドに適用し、そのままロールアウトする計画が示されている。

その後の計画としては、2020年の初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを完全に削除し、2020年末にAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を停止し次第、Firefoxはプラグインの読み込みを拒否するようになるとのことだ。

headless 曰く、

11日まで米国・ラスベガスで開催されたCES 2019の会場で、出品されていたLiDAR搭載自動車を撮影したところデジタル一眼レフカメラのセンサーが損傷したという報告が出ている(カメラの持ち主のツイート、 Ars Technicaの記事)。

出品者の米スタートアップ企業AEyeはLiDARとカメラを組み合わせてより高度な人工知覚を実現するという「iDAR」の開発元。破損したカメラの持ち主Jit Ray Chowdhury氏も自律走行技術の専門家で、米スタートアップ企業Ridecell傘下AuroのCTOだ。Chowdhury氏がAEyeの許可を得て写真を撮影したところ、以降の写真すべてに赤い点がみられるようになったという。

LiDARでは波長1,000nm以下のレーザーを使用することが多いが、人間の眼の網膜を傷つける危険性があるため出力が制限されている。一方、AEyeが使用している波長1,550nmのレーザーは眼球内の液体に阻まれて網膜まで到達しないため、より高出力で利用可能だという。その結果、一般的なLiDARが検出可能な範囲は200～300mなのに対し、AEyeのLiDARは1,000m先まで検出できるそうだ。

しかし、カメラは眼球と異なり、波長1,550nmのレーザーを阻む液体は存在しない。ショーなどで使われる可視光レーザーでもカメラのセンサーを損傷することがあり、レーザーは人の眼よりもカメラを損傷する可能性が高いとされるが、Chowdhury氏によれば、他のLiDARでカメラが損傷したことはないとのこと。これについて、レーザーをパルスとして出力するAEyeのLiDARではピーク出力が大きいため、カメラが受けるダメージが大きくなったという指摘も出ているとのことだ。

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nemui4 曰く、

ドローン攻撃流行るのかな。

【1月11日 AFP】イエメン最大の空軍基地で10日、軍事パレードの開催中にドローンを使った攻撃があり、政権側の兵士6人が死亡した。国連（UN）が主導する和平実現の試みの障害となる恐れがある。

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nemui4 曰く、

今日着工開始だそうです、整備費用９億５千万円だそうで約3割を寄付金で賄うとのことで、開館予定は2020年3月。

　手塚治虫など日本を代表する漫画家たちがかつて暮らした豊島区南長崎のアパート「トキワ荘」の復元費用に充てる寄付が、依然として絶好調だ。寄付総額は、募集開始から１年で目標額３億円まであと一歩の２億７千万円に到達。復元施設は来年３月２２日にオープンすることが正式に決まり、今月１５日に着工する。

皆さんはいくら寄付しました？

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経BP、日経XTECHで、バーチャル新人記者、黒須もあ（くろすもあ）が採用されそうである。
プロフィールによると、誕生日は日経クロステック創刊日と同じ2/13日で誕生年は非公開。趣味は「パズルと音楽鑑賞」、好きな食べ物を「おでん」。センスと素早さがないどんくさい子だけれど、明るさと賢さと、時には激しさでやっていきそうなステータスである。
採用直後にもかかわらず、看板連載を持って活動するそう。

プロフィールは、企業のキャラクターとして、ツッコミどころが無いように、妙な「炎上」に発展しないように先例が研究がされているように見える。キャラクターの造形も、男女ともに好感がえやすいように、また外国にも出せるように上手く考えられており、女性的なシルエットを持ちつつも妙に身体的特徴を協調したりしていない。
一方で、ある程度のお約束は守る「分かっている」人の作品である様に思う。

なぜこのようにできたか、と言う経緯が、連載の初回で明かされている。担当の中の人は、2018年入社の新人ながら「VTuberに詳しい」という理由で東京ゲームショウの日経ビジネス企画のセッションのモデレータとして参加、成功させた仕掛け人だそうである。なにやら学生時代からこの界隈に関わっていたらしい。
「2019年はそんなVTuberが新しいメディアとして認知される1年」としているが、定着していくだろうか、それとも単なる単発のイロモノネタで終わるだろうか、注目したい。

ところで、スラドはこう言うのやらないのですか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

EU司法裁判所は、いわゆる「忘れられる権利」について、EU域外には原則として適用できないとの見解を示した。EU司法裁判所は現在、Googleは要請があった国内のみで結果を削除すべきなのか、それとも、国外でも削除すべきなのかを審理中。

EU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている（CNET、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.bengo4.com/internet/n_9111/

自身のWebサイトに利用者に仮想通貨をマイニングさせる「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置した事が罪に問われたいわゆる「Coinhive事件」の裁判において、セキュリティ専門家の高木浩光氏が証人尋問に応じ、「刑法犯で処罰されるものではない」との証言を行った。

Coinhive事件では複数の逮捕者が出ているが、これは不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性の横浜地裁での第2回公判とのこと。高木氏はいわゆる「サイバー刑法」が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを示し、今回の逮捕は構成要件が曖昧であることを説明した。またCoinhiveの動作について「取り返しのつかないほどの挙動はしない。データプライバシー上の問題は議論されているが、ただちに刑事罰としている国はない」と述べるとともに、警察がCoinhiveを設置値0（CPU使用率100%）で実験したことに対して、実際にサイトに設定されていた設定値は0.5（CPU使用率50%）であり妥当ではないとも語っている。

検察側の反対尋問では「サイト閲覧者は無断でマイニングさせられているのではないか」と問われたが、それに対しても「自動的に実行されるが、サイトを離脱すると停止されるため問題ない」とし、「モラルなどに関わるが、刑法犯で処罰されるものではない」と主張。将来的に迷惑メール防止法のように規制される可能性は示しつつも、現時点での警察側の対応には疑問を示した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは、広告プラットフォーム「Google AdSense」上で、米国と日本以外ではEthereum関連のキーワードをブラックリストに登録していることがわかった。このことは、スマート・コントラクトのセキュリティ監査をしているDecenterのツイートによって判明した。GoogleがDecenterのツイートに回答した内容によれば、Ethereumを含む仮想通貨の広告は日本と米国をターゲットとしており、それ以外の国で広告を打つことは適切ではないため行った対応であるとしている。

Decenterのツイートによると「ethereum security audits」や「ethereum development services」といった単語を入れるとエラーが発生したという。昨年のCointelegraphの報道によれば、Googleは2018年6月にすべての仮想通貨関連広の告を禁止している。しかし同年10月に広告ポリシーを変更、一部の仮想通貨事業に関しては自社プラットフォームで広告を掲載可能にしたという。この変更により、米国と日本でのみ仮想通貨の広告が打てるようになった。

理由として、Bitcoinウォレットプロバイダの「Samourai Wallet」が、GoogleのPlayストアでソフトウェアを配布できるようにするためだとしている（Yahoo!News、Slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

> イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価（PPP）と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。

さらに2030年にはインドのGDPがアメリカを抜くという予想もあるという。中国やインドの強みはやはり人口の多さのようだ。なお2030年の経済大国トップ10予測は1位が中国、2位がインド、3位がアメリカ。以下、インドネシア、トルコ、ブラジル、エジプト、ロシア、日本、ドイツとなっている。

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