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米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる 96

ストーリー by headless
修理 部門より
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1][2]9to5Macの記事Neowinの記事)。

法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。

このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に対し、スクリーンを自分で修理しようとすれば割れたガラスで指を切る可能性があるなどと語ったそうだ。ネブラスカ州では法案に関する公聴会を3月9日に予定しており、Motherboardの情報提供者によれば、Appleが反対の立場で証言する予定だという。

Repair.orgは年内に少なくとも1州で法案成立を目指しているが、メーカー側が各州で反対を続ける可能性もある。ただし、2012年にマサチューセッツ州で成立した自動車の修理する権利を認める法律では、メーカーが多くの州に広がる法制化の動きに反対し続けることを避け、この法律に従った対応を全米で行うことを決めている。Repair.orgは電気製品の修理する権利についても、1州での法制化が全米に波及することを狙っており、さらに多くの州で法案提出を推進し、圧力を強めたいとのことだ。
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  • by Anonymous Coward on 2017年02月18日 19時30分 (#3163466)

    ・ユーザーが勝手に(サードパーティーに依頼した場合も含めて)修理した電気機器・電子機器は、メーカーのサポート対象外にすることを利用規約等に盛り込まなくても自動的に適用されるようにする
    ・ユーザーが勝手に修理を行って事故った(たとえば回路の修理や使用した部品が不適切で発熱・火災になった等)場合にメーカーが免責されることを担保する法制
    ・上記の実現のため、ユーザーが修理をする場合は何かしらの届出をする等で、メーカーに余計な嫌疑や手間がかからないようにする

    ぐらいのことが担保されてないとまずいんじゃないかなぁ、と思う

    そうでないと逆に、たとえば「(実は)ユーザーが不適切な改造をしたせいで火事になったけど、それを知ってるユーザーも消し炭になってた」みたいな事案で、メーカーが不当に製造責任を問われるようなアンバランスな状況が生じかねない

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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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