欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

Teslaの日本法人であるテスラモーターズジャパンが「仮想発電所（バーチャルパワープラント：VPP）」向け蓄電池事業に本格的に参入するそうだ。VPPは家庭や工場などが保有する太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御、一つの発電所のように運用することで、仮想的な発電所として使える仕組み（BRIDGE、PR TIMES、日経新聞）。

同社は沖縄県宮古島にテスラ家庭用蓄電池「Powerwall」を設置、その設置台数は300台を超えたことを発表した。国内のVPP事業としてPowerwallを商業利用するのはこれが初事例となり、商業利用VPPとしても最大級だとされている。同社はすでにカリフォルニアとオーストラリアでVPPの運用実績があり、このうちのオーストラリアにあるものは最終的に5万台の設置を見込んだ大規模なものとなっているとのこと。

太陽パネルなどの電力が余っている時間帯は蓄電池に電気をため、不足時間帯には蓄電池から電力網に電力を供給することで、地域全体で電力需給を最適化する。日経新聞によれば、同社は宮古島での実績を踏まえ、24年度以降にも事業を沖縄県全域に拡大、将来的には本州にも展開したい意向であるという。

AMDは29日、「Zen 4」コアを採用したデスクトップPC向けCPU「Ryzen 7000シリーズ・デスクトップ・プロセッサー」を発表した。Ryzen 7000シリーズは前世代と比較して13％のIPC(Instruction Per Clock-cycle)向上を実現。前世代に比較して800MHzほどターボモード時で高いクロックで動作させることが可能としている。今回明らかにされた製品は以下の4種類（ASCII.jp、PC Watch、ITmedia）。

最上位に当たる「Ryzen 9 7950X」は16コア・32スレッド、合計キャッシュ80MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.7GHz、TDP170Wとなっている。続く「Ryzen 9 7900X」は、12コア・24スレッド、合計キャッシュ76MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.6GHz、TDP170Wというスペック。

「Ryzen 7 7700X」は8コア・16スレッド、合計キャッシュ40MB、ベースクロック4.5GHz、ブーストクロック最大5.4GHz、TDP105W、「Ryzen 5 7600X」は6コア・12スレッド、合計キャッシュ38MB、ベースクロック4.7GHz、ブーストクロック最大5.3GHz、TDP105Wとなっている。予想価格はRyzen 9 7950Xは699ドル、Ryzen 9 7900Xは549ドル、Ryzen 7 7700Xは399ドル、Ryzen 5 7600Xは299ドルとなっており、前世代と同党もしくはやや抑えた価格設定となっている。発売予定日は9月27日となっている。

日経新聞の記事によれば、国内鉄鋼2位のJFEスチールは、岡山県にある高炉の一つを電炉に転換する方針であるという。転換は2028年前後におこないたい考え。

電炉は高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ないことが転換の理由となっている。鉄鋼業界はCO2排出量が多いことから、世界的に脱炭素化の取り組みが求められているとされる。こうした高炉から電炉への転炉は国内の高炉メーカー3社の中では初めてだという。先の岡山県の施設は、今後5~6年ほどで設備更新に入る予定だったが、更新はおこなわずにそのまま休止、代わりに大型電炉を新設するとされる。転炉による従業員の雇用等に影響はないとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスコミ各社が一斉に報道しているものの、詳細は情報はまだ無いようです．
そもそも先進国の鉄鋼生産は自然とスクラップを原料にした電炉が主体になるのではなかったのかな？
（スクラップが大量にあればわざわざ鉄鉱石から生産する必要が無い）

ITmediaの記事によれば、データセンタービジネスは最近の電力価格高騰のあおりを受けているそうだ。データセンターは運営に大量の電気が必要であり、電力の価格は事業に大きく影響する。NTTコミュニケーションの担当者によれば、同社の事業は電力価格の中でも「燃料調整費」の高騰に影響を受けているという。燃料調整費は、化石燃料の価格変動を迅速に電気料金に反映させる仕組みで、毎月の電気料金を調整することで、電気事業者の経営を安定させている（ITmedia）。

NTTコミュニケーションによると、これまでが仮に1kWhの料金が100円だとしたら、燃料調整費がマイナス2.9円くらいだった。しかしここ半年でプラス4円くらいまで上がっていることから、24時間365日動くデータセンターではかなりの影響が出ているとしている。多くのデータセンター事業者が同じ悩みを抱えているのではないかとしている。

アイワからブランドライセンスを取得したJENESISは、「aiwaデジタル」ブランドで展開するデジタル製品を発表した。以前にも予告されていたように第1弾として用意されたのは、スマートフォン1機種、Androidタブレット3機種、それにPCとスマートウォッチとなっている（PC Watch、ASCII.jp、ITmedia）。

第1弾はエントリー向けのものが多いとされる。その代表となるスマートフォンでは、プロセッサがUnisocの「T310」、メモリも2GBと須磨の基準ではかなり少ない。OSはAndroid 12ではあるもののスペックを抑えた廉価なモデルでも動くように設計された「Go Edition」採用となっている。Google純正のプリインストールアプリも機能制限がある。その反面、同社のオンラインストアでの価格は1万6800円となっている。タブレットもエントリー向けの製品が中心となっている。

ITmediaの記事によれば、第1弾の製品はあくまでショーケースに近い位置づけであるという。「aiwaデジタルらしさ」を出すのは第2弾以降の製品になるようだ。タレコミによるとそうした「aiwaデジタルらしさ」を出す製品の一つとして、デジタル楽器「インスタコード」の量産機発売なども進めていくことが発表されている。インスタコードは、楽器の経験が無くてもギターやピアノのように演奏できる電子楽器。開発元のブログによると、MIDI入出力などいくつかの機能が省略された弾き語り特化型のシンプルなモデルになるとしている。aiwa版の発売は2023年初頭を予定しているという（インスタコードのゆーいち、インスタコード公式Twitter）。

米ラスベガスで8月14日まで開催されていた「DEF CON」で、廃止された衛星を乗っ取り、それを使って映画を放送することに成功したことが発表された。乗っ取りを実行したのはハッカー集団「Shadytel」。休止状態にあったカナダの放送衛星「Anik F1R」をHack RFと呼ばれる1500レアル（約4万円）のデバイスを使用して接続したという。これを使って地上に向けて映画を放送したり、ハッキングイベントの様子をライブストリーミングしたりしたらしい（Yahoo!Noticias、ニューズウィーク日本版）。

Anik F1RはTelesat Canadaが以前運用していたもので2020年に引退していた。この衛星はほかの衛星との衝突を避けるため、墓場軌道に移動する予定だが、DEF CON時点ではまだ北米上空の静止軌道上に浮かんでいたという。ShadytelのメンバーであるKarl Koscher氏はこの段階にある衛星のセキュリティの状況に着目。今の時点なら放送機能が使えるのではないかと考えたようだ。そこで、事業者の許可を得たうえで衛星に信号を送ると実際に使えたことが分かったという。

一連のハッキングは、衛星のセキュリティ上のリスクを検証する研究目的で行われたが、衛星に放送を行わせるのに際し、認証はとくに必要なかったという。なお衛星へ電波を送るにあたり、事業者の協力を得て、送信設備を借り受けているとのこと。

岸田総理は24日、電力の中長期的な安定供給確保の必要性が高まってきたことから、次世代型原発の開発・建設や原発の運転期間延長について、検討を加速するよう指示をおこなった。次世代型の原発は、従来型よりも安全性と効率を高めたタイプだそうだ（時事ドットコム、東京新聞）。

日経新聞の記事によれば、次世代型には軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた革新軽水炉など大きく5種類があり、政府は最も開発が進んでいる革新軽水炉の導入を検討しているという。仮に検討から実現に進めば、東京電力福島第一原発事故以降、新増設などを凍結してきた政府方針が転換されることになる（日経新聞）。

既存の原発の活用もおこなう。事故後に導入した新規制基準をクリアした実績がある10基と、新たに7基の追加再稼働に向けて、政府が前面に立ってあらゆる対応を取っていく方針を示した。こうした原発に関しては来年夏以降の再稼働を目指すとしている。

Bloombergの記事によれば、米国では公共料金を滞納している世帯が全世帯の約6分の1に相当する約2000万世帯にのぼるという。コロナ禍以降、経済的に苦しい家庭が増えており、全米エネルギー支援協会（NEADA）は記録上最悪の状況だと話しているという。背景には、天然ガス価格上昇に伴う電気料金の高騰があるとされる。記事で例に上げられている家庭では電気代がここ1年でほぼ倍増しているという（Bloomberg）。

エネルギー関係の値上がり関しては欧州ではさらに深刻ではあるものの、補助金などの支援がおこなわれていることから影響は抑えられている。しかし、米国では相変わらずガソリン価格が懸念の中心で、電気代金に関しては欧州と同様の規模の支援策などに関しては協議も進んでいないとのこと。

Raspberry Piの製造ライセンスを持っていたRS Groupは、6月末で製造ライセンスが終了、それ以降はRaspberry Piの製造をおこなっていないことが判明した（Raspberry Pi公式、fabcross、PC Watch）。

今後Raspberry Piの製造は、Raspberry Pi財団とelement14の2社が担う。Raspberry Pi財団は、今後element14との2社で生産を続け、これまで3社で対応してきた以上の生産量を確保していくとしている。Raspberry Pi財団は、この影響による日本およびその他の地域での入手性に対する悪影響は無いとしている。

ただRaspberry Piの国内公認販売代理店KSYによると、同社オンラインショップにおけるRaspberry Piの受注制限は、当面は継続されるとのこと。23日時点で、Raspberry Pi 400以外の本体基板の在庫はゼロだそうだ（KSY）。

欧州ではロシアからの天然ガス輸入を減らし、結果としてエネルギー価格高騰などの問題を招いている。ところがロシア側は売れない天然ガスを処分するため、ただ燃やすといった行動をしているらしい。ノルウェーの民間調査機関「ライスタッド・エナジー」の分析によれば、ロシアは日量434万立方メートルのガスが燃やされている模様。1日に燃やされている分を金額に換算すると1000万ドル（13億7450万円）を超える可能性もあるようだ。このことから環境への影響を指摘する声も上がっているらしい（毎日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

おそらく、パイプラインのガスをパイプラインのつながっていない他国に売るには、LNGにしてタンカー等の輸送手段も必要だが、設備が足りないのではないだろうか。 一説には、プーチンは冬にヨーロッパが天然ガス不足で根を上げるのを待っているという説があるが、そのときにすぐに輸出再開できるように、生産を止めるのではなく生産は続けて燃やし続ける選択にしたのだろうか。もったいない気もするが。

br

Corsair は 25 日、スクリーンのカーブを変えることが可能なゲーミングディスプレイ「XENEON FLEX 45WQHD240 OLED Gaming Monitor」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 動画)。

XENEON FLEX OLED は画面サイズ 45 インチ、解像度 3,440×1,440 ピクセル (アスペクト比 21:9)。スクリーンは完全なフラットからイマーシブな 800R まで変更可能だ。現在ドイツ・ケルンで開催中の gamescom 2022 で展示されており、発売や製品スペックの詳細等については年内に発表するとのことだ。

日立グローバルライフソリューションズが9月中旬に発売を予定しているドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム BD-STX120H」では、本体上面の乾燥フィルターをなくした「乾燥フィルターレス」構造を採用しているという。従来製品では乾燥運転の際にでたホコリや糸くずを乾燥フィルターで捕集していたが、BD-STX120Hではこの乾燥フィルターをなくし、本体の左下部にある「大容量糸くずフィルター」でまとめて捕集する構造を採用した。大容量糸くずフィルターでは、簡単にごみを捨てられるよう改良されたほか、容量を大きくして約1カ月分のホコリや糸くずをまとめて捨てられるようにしたとしている（家電 Watch）。

pongchang 曰く、

全自動洗濯乾燥機の隘路は乾燥で舞い散る糸くずが、循環するダクトやコンデンサー（熱交換器）にこびり付いて、風量不足や除湿不十分で乾かなくなることにある。空調のフィルター掃除も大切だし、パソコンの空冷フィンに綿埃がついても不調になるが、溜めてしまうと全自動洗濯乾燥機のオーバーホールも大がかりである。

9月から家電製品などの値上げをおこなう企業が増えている。ソニーマーケティングは、9月1日から計129製品を平均8％値上げすると発表した。同社は今年3月にも値上げをおこなっている。今回の値上げではBDレコーダー、デジタル一眼カメラ、ウォークマンなどのほぼ全ジャンル129機種が対象（ソニーリリース、AV Watch）。 発表によれば、値上げ理由として昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているためだとしている。値上げの対象の中には、α1のようなデジタル一眼カメラのハイエンドモデルなども含まれている。値上げ予定の製品に関してはPDFで一覧が公開されている（対象製品リスト[PDF]）。

また同じソニー系列のソニー・インタラクティブエンタテインメントも、同社のPlayStation 5を9月15日から5500円値上げすると発表した。値上げ後の価格は通常版が6万478円（税込）、デジタル・エディションが4万9478円（税込）となっている。値上げ理由は世界中で発生している物価の上昇や為替の動向、困難な経済情勢の影響のためだという。値上げは欧州、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、カナダ、そして日本を含むアジア太平洋の一部の国・地域。米国では現状の価格を維持するとしている（GAME Watch、ファミ通.com、GAME Watch）。

パナソニックも22日、国内向け家電製品の出荷価格改定を発表した。9月の価格改定では、UHD BDプレーヤー「DP-UB45」をはじめ、BDプレーヤー、ポータブルテレビ“プライベート・ビエラ"、ワイヤレススピーカー、ラジオ、およびドライヤーが対象となる。理由としては、原材料価格の上昇、半導体不足などによる調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動などを挙げている。同社は8月から価格改定を開始しており、白物家電やオーディオ関係など扱っている製品の全ジャンルが価格改定の対象になるようだ。10月以降の価格改定については順次発表していくとしている（パナソニックリリース、マイナビニュース、9月の価格改定商品リスト[PDF]）。

LGエレクトロニクス・ジャパンも9月1日から有機EL・液晶テレビの一部モデルの価格改定をおこなう。対象機種は有機ELテレビのOLED G2/C2/B2シリーズ、液晶テレビのQNED90/QNED85JQAシリーズなどの一部モデルで、値上げ幅は現行出荷価格の約3~10％に相当するという。理由としては原材料費や物流コストが上昇のためだとしている（LGエレクトロニクス・ジャパンリリース、AV Watch）。

またチロルチョコも22日、「チロルチョコ」の5製品を9月5日から順次値上げすると発表した。対象となるのはチロルチョコ〈コーヒーヌガー〉、チロルチョコ〈ミルク〉、チロルチョコ〈ホワイト＆クッキー〉、チロルチョコ〈ザクチロ〉、チロルチョコ〈ミルクヌガー〉。このうちのチロルチョコ〈ミルクヌガー〉 に関しては、現行価格の37円（税抜）から42円に、そのほかの4製品に関しては現行価格20円から42円に値上げされる（チロルチョコプレスリリース[PDF]）。