Duracellが同社のコイン型リチウム電池に誤飲防止の苦味コートを採用したそうだ(Duracell - Lithium Coin Battery Safety、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

コイン型リチウム電池を使用する小型機器が増加する一方で、誤飲は命にかかわる事故にもつながる。そのため、IkeaのSYMFONISKサウンドリモートのように、容易に電池を取り外せない設計の製品も出てきているようだ。

Duracellも国内ブランド各社と同様にハサミを使用しなければ開封できない誤飲防止パッケージを採用しているが、開封後は誤飲を防ぐことができない。苦味コートは2032/2025/2016の各サイズで裏面に適用されており、子供が誤って口に入れれば苦味が唾液に溶け出すため、飲み込んでしまうことを防止できるとのこと。

子供の誤飲を防ぐため玩具などに苦みを付けることは以前から行われており、Nitendo Switchのゲームカートリッジにも採用されている。

Microsoftが米国向けサイトで公開していたSurface Neoの特設ページを削除した(Neowinの記事、 Internet Archive最後のスナップショット)。

Surface Neoは昨年10月、Surface Duoとともに発表されたデュアルスクリーンデバイスで、今年のホリデーシーズン発売が予告されていた。Surface DuoがAndroidベースのOSを採用するのに対し、Surface Neoはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xを採用する。しかし5月にはMicrosoftのパノス・パネイ氏がWindows 10Xを当初はシングルスクリーンデバイスで投入する考えを示しており、7月にはSurface Neo特設ページからホリデーシーズン登場との記述が削除されていた。一方のSurface Duoは当初の予定を大幅に前倒しし、9月に米国で発売されている。

特設ページ削除についてMicrosoftはNeowinに対し、今年既にSurface Neoの開発を一時停止したことを発表しており、現時点でそれ以上の情報はないと述べたとのことだ。

ソニーが腕時計のバンド部分にスマートデバイス機能を内蔵するハイブリッド型スマートウォッチwenaシリーズの第3世代製品「wena 3」を発表した。発売日は11月27日でオープンプライスで、予想価格はmetalバンドのシルバーが約3万3000円、プレミアムブラックが約3万5000円。leatherバンドのブラウンが約3万円、プレミアムブラックが約3万2000円、rubberは約2万4000円となっている（ソニー、wena 3リリースムービー、AV Watch、TechCrunch）。

今回のモデルではSuicaに初めて対応した。これまでの楽天EdyやiD、QUICPayと合わせて複数の電子決済が利用可能となっている。ただしSuica以外の電子マネー機能に関しては、初期設定時にiOS端末が必要という欠点がある。Suicaのチャージや残高確認などはスマートフォン用の専用アプリ（こちらはiOS/Android対応）「wena 3」経由で行えるとしている。

従来モデルではバンド部分にも部品が搭載されていたが、wena 3ではバックル部に部品を集約する形に変更された。時計ベルトの取り付け幅であるラグ幅の選択も従来の3種類から7種類に増え、バンド部分の選択自由度が高まったとしている。

またAmazon Alexaを搭載しており、話しかけることで家電の操作や天気などの情報取得も可能だとしている。このほか、スマートフォンで鍵の開け閉めができるQrio Lockや光学式心拍センサーにも対応する。 連続動作時間は約1週間で、約24時間の予備電力をもっている。この予備電力により電子マネー機能を利用できるとしている。5気圧防水仕様となっている。

ナカバヤシ製のCD・DVDケース「CD-080-120-BK」に不具合が発生したそうだ（ナカバヤシ）。

パッケージに記載されている枚数である120枚を収納した場合、メディアに傷が付く可能性があるという。原因としては、収納枚数に合った寸法になっていなかったためだとしている。CD-080-120-BKはすでに販売停止としており、購入された商品に関しては、代金相当額のクオカードの提供による返金もしくは代替品との交換となるとしている。

headless 曰く、

Microsoftは1日、12.4インチのタッチスクリーンディスプレイを搭載するSurface Laptop Goを発表した(Windows Devices Blogの記事、 製品情報)。

Surface Laptop Goは第10世代Intel Core i5-1035G1プロセッサーを搭載し、ディスプレイのアスペクト比は3:2(1536×1024ピクセル)、OSはWindows 10 Home(Sモード)。最小構成時のストレージはeMMC 64GB、RAM 4GBだが、最大でSSD 256GB/RAM 8GBが選択可能だ。本体サイズは278.18mm×205.67mm×15.69mm、重量1,110g、バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で最大13時間とのこと。

最小構成時の国内価格は税込84,480円(米国での価格は549.99ドル)、SSD 256GB/RAM 8GBモデルは税込126,280円(同899.99ドル)。カラーバリエーションはアイスブルー/サンドストーン/プラチナの3色だが、最小構成時で選択できるのはプラチナのみのようだ。10月13日発売で、現在予約注文受付中だ。

また、ARMベースのSurface Pro Xは新しいSQ2プロセッサー搭載モデルが追加されている。価格はRAM 16GB/SSD 256GBモデルが税込204,380円(同1,499.99ドル)となっており、同容量のSQ1プロセッサー搭載モデルと同価格だ。こちらも10月13日発売で、現在予約注文を受け付けている。

東京証券取引所は1日の夕方に記者会見を行い、10月1日に発生した売買の終日停止についての説明を行った（【ノーカット】 東証、終日売買停止で会見[YouTube]、日経その1、日経その2）。

記者会見で説明を行った東京証券取引の横山CIOによれば、高速取引システム「アローヘッド」では、注文売買のためのネットワークと運用系のネットワークの2種類があり、そのうち運用系ネットワークに使われていた共有ディスク装置2台のうち1号機が、午前7時4分にメモリの不具合により故障を起こしたという。

本来であれば自動的に2号機に切り替わるはずだったが、これが機能しなかったとしている。この結果、情報配信ゲートウェイに異常が発生、相場情報の配信処理に異常が生じたとしている。また同時に売買監視用サーバーについても、監視処理に異常が発生したとしている。

システムを構築した富士通は、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかについて原因を究明するとしている。2日の取引は通常通り行われているが、当面は不具合が再発したときのために、人員を確保してディスク装置を監視する方針であるようだ。

なお、この会見で日本取引所グループ横山CIOの説明がシステムのことを理解した上で整然と話し、受け答えも正確で、富士通側に責任を転嫁しない対応をしているとしてTwitterでは話題になっていた模様（Togetter）。

headless 曰く、

レノボ・ジャパンは9月29日、2つ折りできる有機ELディスプレイを搭載したモバイルPC「ThinkPad X1 Fold」を10月13日から販売開始すると発表した(プレスリリース)。

X1 Foldは1月にCES 2020で発表されたもので、QXGA(2048×1536、アスペクト比4:3)の13.3型マルチタッチ対応ディスプレイを搭載する。画面を完全に開いた状態でタブレットPCとして使用するほか、半開きで2画面デバイスとして使用することも可能だ。大和研究所が約5年の歳月をかけて開発したX1 Foldは日本の伝統工芸である寄木細工や三軸織物にヒントを得た設計になっており、ThinkPadブランドを冠するための過酷な耐久性評価テストにも合格しているという。

X1 Foldのプロセッサーは高性能なSunny Coveコアと省電力なTremontコアを搭載するIntel Core Processor with Intel Hybrid Technology(コードネーム: Lakefield)で、RAM 8GB(オンボード)、ストレージ512GB SSD、500万画素IRカメラなどを搭載する。OSはデュアルスクリーンに最適化されたWindows 10Xではなく、Windows 10 64bitとなっている。Lenovo FoldミニキーボードやLenovo Mod Penが付属するようだ。本体サイズは折りたたみ時約158.2×236×27.8mm、広げた時は約299.4×236×11.5㎜。重量は本体が約973gから、キーボードが約173gからとなる。

10月13日に発売されるのはWi-Fiモデルで、レノボオンラインショップでの直販価格は税別363,000円から。5Gモデルの発売時期は後日発表するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ローランドがキーボードやシンセサイザーなどの電子楽器を、Bluetooth接続することにより無線化できるツールを発表した。独自の新しい通信方式を採用することで、高速なMIDI通信が可能になるのだという（ローランド、WM-1/WM-1D動画、AV Watch）。

ワイヤレスMIDIアダプター「WM-1」は、電子楽器に取り付けることで、演奏情報の送受信をワイヤレス化できる。これまでMIDI信号の送受信に必要だった機器間のケーブル接続が不要になり、省スペース化や機器セッティングの自由度が高まるとしている。電源はWM-1内に電池を組み込む方式。WM-1はPCだけではなくiPad、iPhoneにも対応するという。

ワイヤレスMIDIドングル「WM-1D」は、USB A端子を備えた電子楽器に対応した製品で、転送速度3ミリ秒という高速のMIDI通信が可能なファストモードも備えているとしている。複雑な設定は不要で、操作もボタン一つで行えるとしている。

発売日は10月24日で価格はいずれもオープンとなっているが、AV WatchによればWM-1は8,000円前後、WM-1Dは9,000円前後になるとしている。

headless 曰く、

NASAが月面の発電所から1km以上離れた場所の資源採取場所や処理施設に電力を供給・保存・管理するソリューションを募集する「Watts on the Moon Challenge」をHeroXで実施している(募集要項、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

月面では太陽エネルギーが豊富に得られる一方、350時間連続で夜が続く。そのため、昼と夜の大幅な温度変化への対応も必要となる。今回募集されているのは、#1)移動式プラットフォームで水分を含むクレーター内の表土を採取、#2)クレーター内の施設で供給される表土を加熱して水を抽出・浄化、#3)クレーター外のテスト施設で供給される表土を加熱して酸素を抽出、という月面における3つのミッション活動への電源供給だ。

発電所はクレーターの縁に設置され、表土の採取場所や処理施設の設置場所はそこから1km以上離れた位置となる。#1の移動式プラットフォームが採取場所まで移動するには10時間を要し、電源供給のために発電所まで戻る場合はその都度片道10時間を要する。#2と#3で電源供給に移動式プラットフォームを使用する場合の移動時間は#2が片道10時間、#3が片道1時間となる。

それぞれ供給する電力としては、実際の作業やプラットフォームの移動に使用する電力のほか、#1と#2では機材や移動中のプラットフォームを低温から保護するための電力も必要となる。発電所は活動開始から少なくとも300時間は夜にならない場所に設置され、#1の作業時間は100時間、#2の施設稼働時間は最大300時間。#3の酸素抽出処理は昼の間だけ行われるが、高温となるコンポーネントの劣化を防ぐため709時間の昼夜サイクルを通して稼働し続ける必要があるとのこと。

募集はコンセプトデザインや技術的詳細などの書類により選考するフェーズ1と、提案したソリューションを実際の形にしてNASAの施設などでテストするフェーズ2、のように2段階で行われるが、フェーズ2はフェーズ1で有望なコンセプトがあった場合にのみ実施されるとのこと。ただし、フェーズ1に応募せず、フェーズ2にのみ応募することも可能だという。

フェーズ1の賞金は得点が合格ラインを上回ったチームのうち、3つのミッション活動別得点1位にそれぞれ10万ドル、次に得点の高いチーム(最大4チーム)にそれぞれ5万ドルが授与される。フェーズ2の賞金は合計で最大450万ドルとなる。応募可能な個人は米国市民または米国永住者のみ、団体は米国で設立されて米国に主な拠点を置く団体のみで、外国人の場合は応募可能な団体の従業員や学生などに限って参加可能だ。

フェーズ1は2021年3月25日締め切り、5月20日に結果が発表される。フェーズ2は2021年6月1日受付開始で2023年9月1日に結果発表という日程が仮に設定されている。

半導体メーカーであるキオクシアホールディングスが28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を延期すると発表した。リリースによれば、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大など諸般の事情を総合的に勘案して判断したとしている（キオクシア、NHK、毎日新聞）。

多くの国内メディアの報道によれば、今回の上場延期の理由としては、米中対立があるという。同社は中国のファーウェイとの取引が多く、9月15日から行われている米国政府のファーウェイへの制裁から、事業の先行きが見通せないとして上場延期を決めたとしている。キオクシアはファーウェイに対し、NAND型フラッシュメモリーを数多く出荷していた。毎日新聞によれば、ファーウェイ向けは売上高全体の数％ほどだったという。

同様のファーウェイがらみの事情は国内のほかのメーカーでも起きているようだ。ソニーはスマートフォン向けの画像センサーを年間数千億円規模で出荷していた。しかし、新型コロナウイルスによる世界的な景気悪化も相まって、高価格帯用のセンサー需要が低迷、21年3月期のセンサー事業の営業利益は当初予想よりも44％ほど落ち込むとみられているとしている。

headless 曰く、

HPが9月22日に発表したHP PavilionシリーズのノートPC新ラインナップでは、ocean-bound plastics(海へ向かうプラスチック: 海や河川近くの陸上で回収したプラスチックごみ)を再生して原材料の一部に使用しているそうだ(プレスリリース、 製品情報、 On MSFTの記事)。

HPは2018年に海洋プラスチック問題に取り組むコンソーシアムNextWave Plasticsに加盟し、2019年にはハイチでリサイクル用プラスチックごみを洗浄する施設の建設に200万ドルを投資している。HP製品では既にプリンターのインクカートリッジでocean-bound plasticsを使用しており、ocean-bound plasticsを使用する世界初のPC/ディスプレイ製品というHP Elite Dragonfly/HP EliteDisplay E273dを昨年発売しているが、同社のコンシューマー向けPCとしては今回のPavilionシリーズが初となる。ocean-bound plasticsはスピーカーハウジング部分で用いられ、45%の再生プラスチック素材に重量比で5%が含まれる。これにより、500mlのPETボトル換算で年間92,000本分をリサイクルできるとのこと。

新HP PavilionノートPCのディスプレイは上と左右のベゼルが細いデザイン。ディスプレイサイズは13.3インチ(Pavilion 13)/14インチ(Pavilion 14)/15.6インチ(Pavilion 15)の3種類だが、それぞれ本体厚さと重量(Pavilion 15は重量のみ)異なる2モデルが存在するようだ。CPUは第11世代Intel Coreプロセッサーで、Pavilion 15のみAMD Ryzen 7プロセッサーも選択できる。価格はPavilion 13が679.99ドルから、Pavilion 14が579.99ドルから、Pavilion 15が599.99ドルから。いずれも10月発売予定だ。

headless 曰く、

Lenovoは23日、ThinkPad/ThinkStationのLinuxサポートを全世界で拡大し、Lenovo.comで30近いUbuntuプリインストールモデルを購入可能にすると発表した(プレスリリース、 Phoronixの記事、 Ars Technicaの記事、 Neowinの記事)。

Lenovoは6月にThinkPad PおよびThinkStationを全モデル・全構成でLinux認定済みにすると発表しているが、Linuxのプリインストールはエンタープライズ向けのカスタマイズでのみ提供されていた。今回の拡大により、ThinkPad P/ThinkStationだけでなく、ThinkPad T/X/X1/LシリーズでもUbuntuプリインストールモデルがLenovo.comで注文可能になる。プリインストールされるUbuntuバージョンは20.04 LTSだが、Lシリーズのみ18.04になるそうだ。

LenovoはOEM版のUbuntuをプリインストール提供することで、Linuxを利用するための複雑性を低減し、Webや電話でのサポートも導入していく。Ubuntuプリインストールモデルは全世界で9月からロールアウトを開始し、2021年を通して段階的に拡大していくとのことだ。

テクノ・システム・リサーチの調査によると、2019年のPC全体におけるSSDの搭載数は約1億6000万台で、これはPC全体の6割を占めており、すでにHDDの搭載率を逆転した状態にあるそうだ（日経新聞）。

HDDからの置き換えが進む理由としては、SSDの価格下落が進んでいること、1ギガバイト当たりの容量単価がHDDとSSDの間で縮まってきていることなどが挙げられている。2018年の段階では、1ギガバイト当たりの容量単価はSSDとHDDの間には9.5倍もの差があった。しかし、今年の4～6月時点では、SSDはHDDの約5.7倍というところまで縮まっている。

また新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、在宅勤務が増えてPCの購入需要が高くなっているという。このほか、プレステ5や新型Xboxといったゲーム機でもSSDを搭載しており、需要も増えて量産効果も出てきているという。

NHKが敬老の日に合わせて、家電の発する警告音を高齢者が聞き取れない問題を取り上げていたようだ（NHK）。

最近の家電では、浴室の自動給湯器、冷蔵庫の開きっぱなしやファンヒーターの時間延長といったような様々な警告音が出るようになっている。しかし、高齢者になると耳が遠くなり、家電等が発する電子音が聞こえにくくなる事例が増える。またどの機器の音か区別ができないといった問題などが出てくるという。

Twitterでは、商品開発時点で高齢者にも聞こえるように対策をしてほしいとするツイートが共感を呼んでいたとのこと。しかし、NHKの取材によれば、実際には家電メーカーによる対策が取られているのだという。この問題は30年以上前から指摘されており、平成14年にJISによる指針が定められているそうだ。

具体的には、家電の通知音は高齢者の聞こえにくい2500ヘルツ以上の高い音を使わない、通知内容によって音のパターンを変更するなどが定められているという。また音だけでなく光などで警告する機能を備えた製品も増えているそうだ。

それでも聞こえないとする人が多いのは、家電の置かれている環境の違いや聞こえ方の個人差、先のJISによる指針等は義務ではないことなどが簡単に解決できない部分が多くあるためのようだ。

渋谷にある「SHIBUYA TSUTAYA」の4階と5階にある映像レンタルフロアがリニューアルした。このリニューアルでは「日本最大級の映画ミュージアム」をテーマにしているそうで、約20万本のソフトが用意されている。その上、DVD化されていない映像作品を含む約6000タイトルのVHSテープを用意してるのだそう。これらの映像作は「渋谷フィルムコレクション」として提供されるとのこと。なお再生のためのVHSビデオデッキもレンタルできるとのこと（ナタリー）。