headless曰く、

Dellが再上場するための一案として、傘下のVMwareがDellを買収する「逆さ合併」を検討していると報じられている（CNBC、Softpedia、Registerの記事1、記事2）。

Dellは2013年9月、創業者のマイケル・デル会長と投資会社Silver Lake Partnersによる買収案を承認。同年10月に買収が完了し、株式は非公開となっていた。一方、VMwareはDellによるEMC買収に伴い、Dellが議決権の80%を獲得している。

Dellは負債を減らすために再上場を計画していると報じられており、IPOを含めたさまざまな選択肢を検討しているという。VMwareがDellを買収した場合、デル氏とSilver Lake PartnersはVMwareが発行した株式を市場で売却することで、再度のIPOを避けて資金を調達できる。

株式が非公開となっているため現在のDellの時価総額は不明だが、デル氏らによる2013年の買収総額はおよそ249億ドルだった。Dellによる2016年のEMC買収はテクノロジー関連の企業買収では史上最高額の約670億ドルとなっており、実際に逆さ合併が行われるとすれば、これを上回る額になるとみられる。

この報道を受けてVMwareの株価は大幅に下落したとのことだ。

米カリフォルニア大学サンディエゴ校が、消耗したリチウムイオン電池から新たなリチウムイオン電池を作り出すリサイクル技術を開発したそうだ（PC Watch）。

リチウムイオン電池では、カソード（陰極）で使われているリチウム原子の一部が失われることで能力が低下する。今回開発された手法は電池からこのカソード粒子を回収し、リチウム塩を含むアルカリ溶液に浸して加圧・加熱し、ゆっくり冷却するというもの。この処理を行うことでカソードが復元し、電池の材料として再び利用できるようになるという。

処理に必要なエネルギーはカソード材料1kgあたり5.9MJと少なくないが、これはほかのリサイクル処理よりも少ないという。ただ、どのようにカソードの回収を行うかが課題だそうだ。

先日群馬県の本白根山が噴火したが、国土交通省が噴火口などの撮影目的でドローン（UAV）を飛ばしたという。しかし、ドローンが噴火口近くまで移動できなかったり、帰還できないといったトラブルが発生していたという（産経新聞）。

産経新聞によると、1回目の調査ではドローンの高度制限で噴火口に近づけず、より標高の高い場所で行った2、3回目の調査でも噴火口を目視できる位置までは到達できなかったそうだ。さらに3回目のフライトからドローンが帰還せず、調査中止となったという。

ただ、撮影自体は成功しており、付近の噴石飛散状況や範囲などを撮影できたという。撮影された動画は国土交通省関東地方整備局のWebサイトなどで公開されている（国土交通省関東地方整備局の発表、NHK、毎日新聞）。

パナソニックが昨年発売した塊肉をそのまま調理できる家電「NB-RDX100 ロティサリーグリル＆スモーク」が、販売計画を上回る人気になっているという（東洋経済）。

一般的なオーブンレンジサイズで「肉の丸焼き」や燻製などが手軽に作れるという機器で、内部に設置されたかごを回転させながら調理できるのが特徴。オーブンやトースターとしても利用可能だそうだ（家電Watchのレビュー記事）。

販売価格は5万円ほどと安くはないが、価格.comの売れ筋ランキング（トースター部門）では6位と好調となっている。

headless曰く、

米国の17州で法制化が検討されている電気製品の「修理する権利」だが、ワシントン州の法案にはバッテリーを取り外しにくくするような設計を禁ずる条項が含まれている（HB 2279 — 2017-18、Motherboard、VentureBeat）。

法案の趣旨はデジタル電気製品の修理に必要な情報やツールの入手を容易にすることにより、早期にゴミとなる製品の減少や所有デバイスに対する消費者のコントロール強化、競争のある修理市場をサポートして整備済み製品などの入手を容易にすることだ。そのため製造元に対しては、修理・診断に必要な情報やセキュリティパッチなどを無料または正規修理業者への提供と同条件で、製品所有者やサードパーティの修理業者に提供することが義務付けられる。また、パーツやツールなどを適正な価格で販売することも義務付けられる。

さらに、州内で2019年1月1日以降販売される製品について、サードパーティの修理業者による合理的な診断・修理を妨げるような設計や製造が禁じられる。合理的な診断・修理の妨げには、バッテリーの取り外しを不可能または困難にする形での固定が含まれると明記されている。提案者の一人、Jeff Morris議員は「特にAppleの携帯電話はバッテリーをケース内に接着しているため、私には故意に修理をできないようにしているようにみえる」とMotherboardに語っている。iPhoneのバッテリー固定には引っ張るとはがれるテープが以前から使われていることから、接着剤により筐体を簡単に開けられないことを想定していると思われる。

この法案は24日に州の技術・経済開発委員会で可決されており、他の州よりも一歩先に進んでいる。なお、法案はバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題が報じられる以前に提案されたものだ。

国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency）によると、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのコストはすでに化石燃料を使った発電と同じ水準にまで下がっており、さらに今後も下がり続けるという（ITmedia、IRENAの発表）。

発表によると、2020年までに太陽光発電および陸上風力発電について、「優良な案件」であれば1kWhあたり3セント以下が主流となるという。化石燃料による発電コストは2017年で1kWhあたり5～17セントとのことで、再生可能エネルギーがコスト的にも化石燃料よりも優位になる見通しのようだ。

Intel CEOのBrian Krzanich氏が2017年第4四半期収支報告で、今年中にSpectre/Meltdown脆弱性を直接的に解決した製品を出荷できると述べている(収支報告のトランスクリプト、 HotHardwareの記事、 Wccftechの記事、 収支報告のMP3: 該当部分は2分30秒あたりから)。

Krzanich氏はIntelにとって最優先事項はセキュリティであり、当面の課題は顧客のインフラストラクチャーを保護するための高品質な緩和策の提供だと説明。さらに、今後の製品ではSpectre/Meltdown脆弱性の直接的な解決策となるシリコンベースの変更を進めており、年内には登場するとのこと。

ただし、Krzanich氏は具体的な製品名や出荷時期については触れていない。PCWorldの記事ではシリコンベースの変更がSpectreとMeltdown両方の問題を解決できるのか、既存製品には適用しないのか、ダイサイズやパフォーマンスにどの程度影響するのかなど、6つの疑問点を挙げている。

ちなみに、Intelの2017年および2017年第4四半期の売上は過去最高を記録したとのことだ。なお、Intelが企業間秘密保持契約(CNDA)付きでOEMに配布したというSpectre/Meltdown脆弱性に関するテクニカルアドバイザリーをLeMagITが入手し、Krzanich氏がIntel株を大量売却した2017年11月29日付であることを報じている。

欧州委員会は24日、QualcommがLTEベースバンドチップセット市場での独占的な立場を悪用し、ライバルとの競争を妨げていたとして、罰金9億9,743万9,000ユーロ(約1,349億円)の支払いを命じたことを発表した(プレスリリース、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

QualcommはiPhoneおよびiPadに同社のベースバンドチップセットのみを使用するなどの条件でAppleと業務協力および特許に関する合意(BCPA)を交わし、特許料の一部をリベートとしてAppleに支払っていた。欧州委員会によれば合意は2011年から2016年にわたって継続し、QualcommはAppleに合計数十億ドルを支払うことで市場の独占を強めていたという。その結果、ライバルはどのように革新的な技術をもってしてもQualcommに太刀打ちできず、消費者や他の企業から選択の機会が奪われる結果となった。この行為はEUのアンチトラスト法令に違反するため、今回の結論に至ったとのことだ。

一方Qualcommは同日、Appleとの合意はEU法に違反せず、市場競争や欧州の消費者に悪い影響を与えていないと反論。欧州委員会の決定に対する異議申し立てを行う計画を明らかにしている(Qualcommのプレスリリース)。

あるAnonymous Coward曰く、

ソニーのデジタル一眼カメラα7R IIIで、誤ってSDカードをフォーマットしてしまったという報告が複数上がっている（Twitter）。

この機種には、側面に2つのメモリーカードスロットがあり、下段がスロット1、上段がスロット2となっている。一方、本体のフォーマットメニューでは対象のスロットを選ぶ際に上段がスロット1、下段がスロット2と物理的な位置と上下が逆になっているため誤操作をしてしまうようだ。

Twitterには、ファームウェアの更新で、フォーマットメニューの上下入れ替えを求める声が上がっている。

あるAnonymous Coward曰く、

CPUの脆弱性「Meltdown」や「Spectre」が世間を騒がせており、また少し前にはIntelのCPUが備えている管理機能の脆弱性が発覚するなど、最近CPU関連の問題が多く話題となっている。このような状況を受け、Linuxカーネル開発者の一人として知られるJonathan Corbet氏が「オープンプロセッサ」について考えてみても良いのではないかという考察記事を公開した（LWN.net、Slashdot）。

記事では我々のシステムで使用されているCPUが独占的な存在であり、それ故に「不愉快な驚き」がもたらされているとし、それへのカウンターとして設計が公開されているオープンプロセッサという考え方が存在すると述べている。

オープンプロセッサはすでに複数が存在しており、たとえばPOWERアーキテクチャに基づいたOpenPOWERは（開発参加にはクラブ会員になる必要があるものの）共同開発によってプロセッサの設計を行える一例だという。

また、まだ先の見通しは不透明なものの、SPARC T1およびT2プロセッサの設計を完全にオープンにした「OpenSPARC」も存在する。さらに組み込みアプリケーション向けには「OpenRISC」が存在しており、すでに「OpenRISC 1000」などのプロセッサ製品が登場している。そのほか、「RISC-V」アーキテクチャも最近勢いがあり、これは命令セットアーキテクチャ（ISA）に重点を置いたものだがフリーハードウェア設計が存在しているという。

ただ、オープンソースのハードウェアにはいくつかの利点があるものの、万能ではないという。コンパイラは無料で利用できるが、プロセッサ自体の製造にはコストがかかるし、設計を検証する方法も必要となる。またRISC-Vが市場で成功を収めたとしても、市販のプロセッサには自由なライセンスが適用されないという可能性もある。

また、完全にオープンなプロセッサであっても、脆弱性がなくなるわけではない。しかし、以前はフリーなOSを作成することは困難だとみられていたが実現している。従来のCPUから離れる挑戦をすることは、自由を保つための最良のチャンスかもしれないとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

カメラ・フィルムの老舗コニカ（現コニカミノルタ）の前身である六櫻社が戦前・戦時中に製作した「89式活動写真銃　改二」がeBayに出品されている（DPReview）。記事によると、これは軍用機の機銃手の訓練用で、実際の銃の代わりに訓練機に装備され、機銃手が銃弾を撃つ動作をすると35mmフィルムが回り、狙っていたものを撮影する仕組みになっている。フィルムには備え付けのストップウォッチから時間も投影されており、これを参考に機銃手の指導をしていた模様。スミソニアン航空宇宙博物館にほぼ同型のものが所蔵されているが、それと同じならレンズはHexar 75mmであろう、とのこと。

eBayの即決価格は$4,500で、過去の相場より高いようだが、保存状態も良好なようなので、スラドのミリオタの皆様はコレクションに加えることを検討してみてはいかがだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

以前x86互換CPUを製造していたVIA Technologiesがコンシューマ市場に戻ってくるそうだ（北森瓦版）。

第一弾としてPCやモバイル向けの「KX-5000」および組み込み向けの「KH-20000」シリーズが発表されている。当面は中国市場限定になり、IntelのCore i3およびi5、AMDのRyzen 3および5と競合する価格帯に設定されるという。製造プロセスは28nmだとしている。

最上位の「KX-U5680M」は8コア/8スレッドで動作クロックは2.00GHz、でL2キャッシュは8MB。命令セットとしてはVT-xやSSE 4.2、AVX、AVX2にも対応。メモリはDDR4-2133で最大64GBが利用可能だそうだ。KH-20000シリーズは最上位モデルの「KH-26800」が8コア/8スレッド、動作クロック2.00GHz、L2キャッシュは8MBという仕様。

自作向けのマザーボードや単品CPUが秋葉原に出回る可能性はかなり低そうだが、中華タブに入っていたという形では入手できるかもしれないそうだ（TOM'S HARDWARE）。

先日、AMDの最新ドライバで一部のDirectX9対応ゲームに不具合、AMDの対応に対し文句が出る という話があったが、AMDがこの問題の対策を行ったドライバの正式版をリリースした（4Gamer）。

「少ない数のDirectX 9世代ゲームタイトルが起動時にクラッシュしたり，動作不安定になったりすることのある問題」が修正されたとのこと。そのほか、複数の問題が修正されている。

headless曰く、

米国で電気製品の「修理する権利」法制化を検討する州が増加しているそうだ（Repair.org、9to5Mac）。

昨年2月の段階では、イリノイ・カンザス・マサチューセッツ・ミネソタ・ネブラスカ・ニューヨーク・テネシーの7州で法案が提出されていたが、現在までにハワイ・アイオワ・ミズーリ・ノースカロライナ・ニューハンプシャー・ニュージャージー・オクラホマ・バージニア・バーモント・ワシントンでも提案され、計17州になった。これまでに法案が可決した州はないものの、Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題を受けて関心が高まっているとのこと。

Appleなどの電子機器メーカーは法制化への反対を続け、修理情報を独立した修理店へ提供することはメーカーの知的財産を脅かし、危険な改造を生むことになるなどと主張しているという。しかし、州議員からは「それがアメリカのイノベーションを生む」など、メーカーの主張を退ける意見が増えており、全米で圧力が高まっているとのことだ。

最近世界的にビデオカードが不足しており、価格も値上がり傾向にあるという（AKIBA PC Hotline!、WirelessWire News、GIGAZINE）。

ビデオカードの値上がりは昨年夏から報じられていたが（過去記事）、2017年末以降はさらに価格が上昇し、海外では一部の製品がプレミアム価格で売られているケースもあるという。

昨今の仮想通貨ブームによって仮想通貨の「採掘（マイニング）」に使用されるビデオカードの需要が増加したほか、メモリ不足などによってビデオカードの供給も追いついておらず、品薄・価格上昇に繋がった模様。これを受けて日本のPCショップでは購入制限なども行われているという。