あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、大手銀行のATMの合計をセブン銀行とATM台数が上回ったそうだ。3メガバンクとりそな系を合わせたATMの数は、2019年9月末に合計約2万3300台だったのに対し、セブン銀行は19年3月期に2万5000台を突破したという。

オンラインバンキングや支払いのデジタル化が進んできたことで、対人営業へのコスト削減が求められているらしく、メガバンク等は固定費の高い店舗やATMを減らす動きがあるそうだ。また、現在の超低金利政策もあって銀行業務での収益力が低下する一方、コンビニの併設ATMは、客の集客力を高めるアイテムとして利用されているのが逆転の理由である模様。

世界的に見てもATMは減少傾向にあり、18年末には初めて前年の数を割ったそうだ。とくに中国はキャッシュレス化が進んでおり、ATMの減少速度はほかの国よりも早いそうだ。

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headless 曰く、

Rocket Labは日本時間5日、キヤノン電子のCE-SAT-ⅠBをはじめとして計7基の超小型人工衛星をElectronロケットで打上げる「Pics Or It Didn't Happen」ミッションを実施した(プレスリリース、 Spaceflightのプレスリリース、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打上げ施設でElectronロケットが打上げられたのは日本時間5日6時19分。打上げは順調に進んだが、ロケット第2段による飛行中に異常が発生し、ペイロードの軌道投入は行われなかった。これにより、7基の衛星はすべて失われた。

Electronロケットの打上げは11回連続で成功していたが、今回の異常発生についてRocket Lab CEOのピーター・ベック氏は顧客に謝罪したうえで、宇宙への打上げは厳しいものだということを忘れてはならないとし、問題を特定・修正して一刻も早く安全な打上げを可能にすると述べている。

キヤノン電子のCE-SAT-ⅠBはEOS 5D Mark ⅢとPowerShot S110を搭載して地球を高解像度撮影する超小型人工衛星の2号機。1号機のCE-SAT-Ⅰは2017年に打上げられている。キヤノン電子では軌道投入失敗から一夜明けた6日、3号機CE SAT ⅡBのElectronロケットによる打上げ決定を発表した(PDF)。打上げ予定日は2020年下期以降とのこと。

今回の打上で5基のSuperDoves衛星(Flock 4e)を失ったPlanetは再びElectronロケットを使用して打上げを行う意向を示している。一方、Airbus Defence and Spaceなど複数の顧客からのペイロードとともにFaraday-1衛星を失ったIn-Spaceでは、Electronロケットの使用を明言しなかったものの、次の打上げ時期を繰り上げると述べている。

headless 曰く、

英国の携帯電話キャリアThreeがSMSフィッシング(smishing)への注意を呼び掛けようとしたのだが、それを顧客にSMSで通知したため変な感じになってしまったようだ(The Registerの記事)。

The Register読者からのタレコミによると、SMSは「smishingとは何か、見分け方や対応方法を確認しよう」といった内容で、短縮URL(3.uk/18e)が添えられている。短縮URLはHTTPのみ(ThreeのWebサイト自体がHTTPのみ)のブログ記事にリンクしており、smishingの特徴として一見本物に見える点を挙げ、差出人に連絡して本物だと確認しない限りはメッセージのリンクをクリックしてはいけない、などと解説している。

ThreeからのSMSはその特徴を備えているように見えるが、Threeの広報担当者はThe Registerからの問い合わせに軽くキレつつも、すべての顧客に「3.uk」「three.co.uk」へのリンクは安全だと伝えてある、と回答したとのこと。ただし実際にThreeが3.ukドメインを所有しているにしても、用心深い顧客にとっては怪しい感じに見えるとThe Registerは指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

光ファイバー盗聴・侵入を５秒でできるか実験してみました
https://io.cyberdefense.jp/entry/fiber_tapping

リンク切断時間5秒でLANケーブルにパケット盗聴器を接続する手法
https://security.srad.jp/story/20/04/14/1341240/

nagazou 曰く、

ブラジルのボルソナロ大統領は、自身が新型コロナウイルスに感染している可能性があると発表した。現在、38度の熱などの症状が出ているという。検査結果が現地時間7日に公表される予定。ブラジルの感染者数は米国に次ぐ2位。5日時点で累計感染者は160万人を超えている（Bloomberg、NHK、MEGABRASIL）。

同大統領は経済再建優先で当選した経緯から、ロックダウンなどの政策は行わなかった。この立場から、新型コロナを「ただの風邪」などと軽視する発言などを行っている。あわせてマスクをしない姿で集会の場などの市民の前に姿を見せることでも知られている（テレ東ニュース）。

ブラジル首都ブラジリアではマスクの着用が条例によって義務化されているが、ブラジルの連邦裁判所が6月23日、大統領に対して公共の場でのマスク着用を命じる事態になっている。

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pongchang 曰く、

信号の無い自治体のなんて多いことか！子供が学習するために学校の前に設置しても少子化で廃校に
という戯言は兎も角、まぁ電源はあるから、一瞬良いよねと思う。
警察無線を自営５G網で補い、すべての信号機にカメラとオービスをつけて、交差点の影の左折先右折先のビデオを垂れ流しにしてとか妄想が膨らむが:p なんて監視社会

交通信号機を活用した5Gネットワークの構築とロードマップでは 令和２年度に小規模実証を行い、施策３年目となる令和３年度にはエリアを拡大し大規模実証、令和４年度から先行地域から施行し、全国へ拡大していく計画をたてています。（オルタナティブ・ブログ記事）

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tamaco 曰く、

手塚治虫、藤子・F・不二雄、藤子不二雄(A)、赤塚不二夫ら昭和を代表するマンガ家たちが若手時代に集ったアパート。1952年に建てられ老朽化のため1982年に解体。
それを再現したもの。

整備費９億円の内約３割の３億円を寄付で集めたことでも話題に。
当面の間、コロナウイルス対策のため入館には事前の予約が必要とのこと。
ついに一般公開始まったのね。当時を知る直接の人たちが残っている間に、再現度の高いものが残せたのは良かったと思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.cnn.co.jp/usa/35156358.html
https://www.asahi.com/articles/ASN772VCFN77UHBI004.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3292387

新型コロナの影響で、当面の授業はオンラインのみという学校も出ているが、米移民税関捜査局 (ICE) は6日、今秋以降オンライン授業のみを受講する留学生には学生ビザを発給せず、入国も認めない、と発表した。

影響を受けるのは学業目的のF-1ビザと職業訓練のためのM-1ビザ。2019年度では40万人が発行されており、日本人も1万5千人が含まれる。既に入国済みの学生についても、学校が全てオンライン授業に移行した場合は、転校するか帰国する必要があり、従わない場合は強制送還もありえるとしている。

米大学では、秋からの新学期に向け、既にハーバード大学やプリンストン大学が通学できる人数を制限するための施策を打ち出していた。オンラインでは留学の意味がないというのは分かるが、学生側も好きでオンラインにしているわけではないので、これは可哀想ではなかろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1263703.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/06/news105.html
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08291/

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本ケミコンもコンデンサが不調で早期退職募集中だそう

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あるAnonymous Coward 曰く、

・いまもTwitter廃人クラス
・毎日一回くらいはツイートはする
・ツイートはしないがよく見てはいる
・昔は見ていたが今は見てない
・Pawooしか使ってない

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nagazou 曰く、

新型コロナウイルスが経済に与えた影響が分かってきた。総務省が発表した家計調査によれば、5月の消費支出の前年同月比は16.2％減で、2001年以降だと過去最大の落ち込みとなったそうだ（Bloomberg、NHK）。

新型コロナウイルスの影響で、旅行や外食などの支出が減少したことが原因とされている。そのほかにも洋服などの出費も減少した。また消費の減少期間は8か月連続（ようするに消費税増税以降）となった。この長期化は16年にあった15か月連続の減少以来の長さとなるという。ただ、サラリーマンの世帯収入は定額給付金の影響で、前年同月比で実質で9.8％増となったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

セキュリティ業界において「悪玉ハッカー」「善玉ハッカー」を意味する「black hat」「white hat」という用語を置き換える提案に対し、セキュリティ界隈が反発、ちょっとした議論になっている（ZDNet Japan）。

英語圏では現在、黒人暴行死事件を受けて、人種差別に繋がるIT用語を排除する動きが広がっている（関連リンク：英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ、Gitのデフォルトブランチを「master」から「trunk」に変更する動き）。

Googleのセキュリティ責任者を務めるDavid Kleidermacher氏は米国時間7月3日、世界最大規模のセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」での講演を辞退するとともに、「black hat」「white hat」という用語の変更をTwitterで呼び掛けた。

しかし、専門家の大多数は同氏の主張に賛同しなかったという。これらの用語は西部劇のお約束（正義の味方役が白い帽子を、悪役が黒い帽子を身に付けること）に由来しており、人種差別や肌の色とは関係がないことが理由として挙げられている。同氏は、由来がどうあれ、こうした用語が「ブラック＝悪」「ホワイト=善」という固定観念を生むと反論している。

なお、事件以前から黒人による抗議の声はあるようで、「倫理的/非倫理的なハッカー」を意味する「Ethical / unethical hacker」が価値中立的な用語とされているようだ。

タレこみ子としては和製英語の「ブラックハッカー」「ホワイトハッカー」に違和感を覚えるが、日本にまで飛び火してくることは当分ないだろう。

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