MicrosoftがArmアーキテクチャのプロセッサを開発中であるようだ。Bloombergによれば、このプロセッサはデータセンター向けとされ、将来的にはSurfaceシリーズ向けに別のチップを用意する意向である模様。この報道により19日のニューヨークでのIntelの株価は6.3％ほど下落して47.46ドルで取引を終えた。同様にAMDの株価も同日は1％下落し、AMDが買収したXilinxも1.8％下落している（Bloomberg、ロイター、Engadget、CNBC）。

AmazonもAppleと同様に、AWS事業向けにAWS Graviton2プロセッサを用意している。このプロセッサはIntelプロセッサよりも優れたパフォーマンスを持ち、なおかつ格は5分の1以下とも言われている（iPhone Mania）。先のBloombergの記事によれば、Microsoftはクラウド事業でAmazonと競合していることから、競争力を確保するためにも自社製のチップ導入が必要であると判断したようだ。

headless 曰く、

Wi-Fiを搭載しないエアギャップ環境のPCでメモリバスが発生する電磁波を利用してWi-Fi信号を生成し、近くにあるWi-Fi搭載デバイスで受信してデータを盗む手法「AIR-FI」をイスラエル・ベングリオン大学のMordechai Guri氏が発表した(論文アブストラクト、 The Registerの記事、 HackReadの記事)。

メモリバスはメモリクロック周波数およびその高調波の電磁波を放射する。電磁波はPCの電源が入っていれば一定して放射され続けるものと、メモリ活動に応じて変動するものと2種類があり、盗み出したいデータを用いてメモリ操作を実行することで電磁波に変調をかけることが可能だ。バーチャルマシン上のデータにも対応する。DDR4-2400が放射する電磁波はWi-Fiの周波数帯に近いため、エアギャップPCで攻撃用のコードを実行する必要があるものの特別な権限は必要ない。メモリクロックが異なる場合はオーバークロック/アンダークロックの手法を用いることになるため、BIOS/UEFIを操作するマルウェアが別途必要だ。

攻撃の準備段階としては、エアギャップPCと電磁波を受信可能な範囲にあるインターネット接続可能なWi-Fi搭載デバイスにマルウェアを送り込む。エアギャップPCにマルウェアを送り込むのは容易ではないが、サプライチェーン攻撃や内部の協力者などさまざまな手法が考えられる。これらの準備が整えば、エアギャップPCで収集したデータをAIR-FIで送信し、Wi-Fiデバイス側で受信後復調して外部に送信できる。実験では数mの距離にあるWi-Fiデバイスに毎秒1ビット～100ビットのデータを送信できたという。

Guri氏はこの攻撃に対する対策として、ゾーニングによりエアギャップシステムの近くでWi-Fi搭載機器の持ち込みを禁じること、Wi-Fiジャマーを使用すること、エアギャップPCのバックグラウンドプロセスでソフトウェア的にジャミングすること、ファラデーシールドを利用することを挙げている。

これまでにもGuri氏はエアギャップ環境からデータを盗み出すさまざまな手法を発表している。スラドで紹介しただけでも、熱を使う「BitWhisper」や冷却ファンのノイズを使う「Fansmitter」、ハードディスクのシーク音を使う「DiskFiltration」、冷却ファンユニットの振動を使う「AiR-ViBeR」など数多い。

kawakazu 曰く、

株式会社Cerevoが、株式会社UPQを2021年1月1日に吸収合併することを発表した（ニュースリリース、家電 Watch、ITmedia、PC Watch、Engadget 日本版）。
企業としてのUPQは消滅し、在庫の販売を終えた時点で家電ブランド「UPQ」も終了する。

UPQは、カシオ計算機などで商品企画を手掛けた中澤優子氏が2015年に創業。当初は“一人家電ベンチャー”として注目を集めていた。

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