ソフトバンクグループ会長の孫正義氏が台北で開催されたDIGITIMES主催のフォーラム「G2 and Beyond」で登壇し、子会社ArmのHuaweiとの取引停止は自分が命じたものではないことを明言した(DIGITIMESの記事、 動画)。

一連の発言は鴻海集団の郭台銘(テリー・ゴウ)氏との対談で、客席からの質問に答えたものだ。特に中国では孫氏がArm製品の中国への出荷を止めたと思われているが、まったくの誤解なのだという。孫氏はArmの日々の運営にかかわってはおらず、Arm側からHuaweiとの取引に関する意見を求められたこともなかったため、新聞で初めてArmの決定を知って驚いたとのこと。

孫氏によれば、ArmはHuaweiとの提携を打ち切ったわけではなく、各製品が米国による輸出制限の対象となるかどうかを確認している最中だという。輸出制限の対象となる米国産のコンテンツ25%以上というのが技術者の数なのか、知的財産の数なのかといった点がまだはっきりしないが、Armは英国ベースの企業であるため、多くは問題なく出荷できると考えているそうだ。Armは米国の法律に従う一方で、Huaweiとの関係を継続できることを望んでいるとのことだ。

Appleは20日、15インチMacBook Proバッテリー自主回収プログラムを開始した(プレスリリース)。

対象は主に2015年9月から2017年2月の間に販売された15インチMacBook Pro(Retina, 15-inch, Mid 2015)で、バッテリーが過熱して防火安全上の問題が発生する(つまり発火する)可能性があるとのこと。該当モデルの場合はシリアル番号を自主回収プログラムのページで入力すれば対象かどうかを確認できる。自主回収プログラムの対象になる場合、Apple正規サービスプロバイダまたはApple直営店、Appleサポートで修理を依頼すれば無償でバッテリー交換が行われる。