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電力

ドイツでは電力供給過多のため電気料金が下がり続けている 225

ストーリー by hylom
うらやましいと言うべきか 部門より
danceman 曰く、

ドイツでは電力供給が過剰であることに加え、「再生可能エネルギーに優先権を与える法律」が施行されていることが影響し、今年と来年にそれぞれ新たに建設される石炭火力発電所は赤字運営を余儀なくされそうだ(BloombergSlashdot)。

ドイツにおいては、火力発電所の利益は下がる一方であるという。電力供給が過剰となっていることから、電気料金が3年連続で下落しているためだ。実際、10月7日には1MWhあたり9.48ユーロだった利益が、5月13日には5.10ユーロにまで下がっているという。さらに、2016年には赤字になるとの予想もある。

ドイツでは法律により、太陽光発電や風力発電、水力発電といった方式で生み出された電力を優先的に買い取ることになっている。ドイツは2025年までに国内で供給される総電力量の45%を再生エネルギー由来のものにすることを目指しているが、この法律が功を奏し、2010年の時点では30%であったのが、すでに来年の段階で42%となる見込みだという。一方の火力発電所は32%から28%に下がるだろうとのこと。

こうした理由からドイツでは、「石炭火力発電所への設備投資は不利な投資」となっているそうだ。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2014年06月30日 17時46分 (#2630238)

    本家でもコメントがついてるけど、ドイツの家庭や企業が支払う電気料金は上昇し続けていて下がる気配はない。

    下がっているのは電力事業者間の取引価格。
    ttp://www.gepr.org/ja/contents/20130304-03/
    税金で補填されるからどんだけ安く売っても懐は痛まないという、要は政府公認のダンピング。
    高い電気料金払った上に、税金でも自然エネルギー(笑)を買い支えている酷い状態。
    おかげで原子力どころか一般火力ですら民営発電事業は成り立たないぞと。

  • by s-kei (16661) on 2014年07月02日 10時37分 (#2631523)

    幾つか統計資料を投下しときます。

    ・家庭用の電力料金は、この十数年で約2倍に上がっています(5ページ) [challenge25.go.jp]。ただし上昇分の半分は、税金等によるものです。

    ・一方で卸(や、賦課金が減免されている大口向け)電力価格は、再エネの普及を本格的に始めた2004年頃と同水準になっています [vik.de]。

    ・市場取引価格は、全体的に昼間(=企業が活動する時間帯)が安くなっています [renewables...tional.net](元の報告はこちら [solarwirtschaft.de]、ただしドイツ語)。太陽光の普及によります。

    ・買取制度(EEG、いわゆるFIT)による買い上げ価格は、今年初めの時点で太陽光で9.5セント~13.7セント/kWh、陸上風力で8.8セント/kWh前後 [germanenergyblog.de]等で、平均的な火力発電に近くなってます。(一方で日本の買い取り価格は、この2倍以上。もっと下げたらいいのに)

    ・再エネは現時点で電力の約1/4を供給するようになっていますが、その普及がドイツ経済全体に与えている影響は、全体にポジティブです [diplo.de]。今後、化石燃料の高騰の影響を抑えつつ新しいビジネスを産み出すことで、さらに経済に貢献するとみられています。

    ・なお「フランスから電力を…」という理屈の批判がありますが、実際のところ、ドイツはフランスに対して電力を売っている量の方が多いです [livedoor.jp]。国境でやりとりしてる量だけ見るとドイツの輸入が多く見えますが、それはドイツ経由でさらに他国へ輸出されている電力があるから。そもそも、やりとりしてる量自体が小さいです。

    すごく大ざっぱに言えば、家庭が普及の初期費用を払うことで、大口向け電力価格への化石燃料の高騰の影響を中長期的に抑えた形になってます。他国に対してむしろ国内企業が有利になってきたので、EUに文句を言われています。

    ちなみにこの間、原油の価格は数倍に値上がりしています [eia.gov]。ガス [ecodb.net]も、安くなっているのは米国だけですね。石炭も昔に比べれば高い [ecodb.net](今後はどうなるのかな)。

    • 言い換えれば、家庭からお金を徴収して企業の利益にしたってことだよね。
      消費税を増税して、企業の減税を進めるどこかの国の政府と全く同じ方向。
      そういう意味ではどこかの国の政府がドイツ流の太陽光発電を進めるのは一貫した政策と言えるのかな。

      親コメント
      • 日本とドイツでは、似て非なる点があると思います。

        再エネは運転用の化石燃料費が要りませんけど、普及初期にはどうしてもそれなりにお金がかかってしまいます。
        ドイツの場合、その費用を出す主体として家庭用電気料金が選ばれ、その代わりに企業はそれ以上に国内雇用や景気を良くすることで応えた形です。

        一方で日本の現状を見ますと、そこまでのコンセンサスが取れていない段階で、太陽光について他国よりも非常に高い買い取り価格が設定され、のみならず当初予定を遙かに上回るペースで導入が進んでしまいました。そこは批判の対象になり、また是正が必要な点と思います。

        # 何故急にあのように高い価格になったのか、個人的には今でも理解に苦しみます。そのような暴走まで想定した法体系になっていれば良かったと悔やまれます(現行法では、大臣が動かないと予定外の減額等は無理のようです)。

        親コメント
        • もしも、家庭からお金を徴収して企業の利益にするという方針を仮定するなら、異常に高い買い取り価格や、
          申請時の価格のまま、長期間買い取り価格が保証される制度も一貫性がありますね。
          仮定の話だから、これが理由だと言い切るつもりはありませんが。

          親コメント
          • 現状の日本の課題の一つを言い当てておられるように思います。

            そもそもそのお金がどこにどれだけ流れて行って、どういう風に使われたのかという、コスト構造の調査が不足しているように思います。
            技術開発、人材教育、広告費等に使われたのはどれぐらいか。設置地域周辺の経済にはどの程度貢献してるのか(現状だとめちゃ少ないのでは…)。各種手続きにかかった費用は。
            そしてこうしたお金が、最終的にどの程度、発電コスト低減に寄与し、また社会に貢献しそうなのか。あるいは無駄になりそうなのか。というか、パネルが安くなってそれ以外のコストの割合が増えた今、そもそもどこのコスト低減に注力すべきなのか。

            経産省の資料 [meti.go.jp]でもある程度のデータは集められてる(たとえば42ページ目あたりから)のですが、まだまだ大ざっぱです。例えば米国でのこの分析例 [lbl.gov]と比べられると、何が足りないかイメージできるかもしれません(59ページのこの報告書全部が、米国とドイツのコスト構造の違いの分析)。

            ここまで高いお金を出して頂くなら、その行き先をもっと透明にした上で電力消費者に理解を求めるべきなのだろうと思います。手間はかかるでしょうが、金額と影響範囲を考えれば、、。

            業界側も、たとえば欧州のEPIA [epia.org]はいろいろな分析・予測資料を出しているんですが、日本のJPEAのサイトの資料 [jpea.gr.jp]は貧弱です。いくら数年前まで弱小貧乏業界だったといっても、せめて今後のコストの見通しのコミットメントぐらいは欲しいと思います。

            親コメント
  • --
    野党支持者のスラドモデレータはたいてい間抜け
    • by Anonymous Coward on 2014年07月02日 11時43分 (#2631589)

      この記事は川口マーン惠美っていう人の記事だけど。あっちこっちで同じ主張してるけど、専門家でもなんでもないんだよな。
      ただ日本エネルギー会議の人間らしいから、原発推進派であることははっきりしてるようだけど。
      産経新聞でもこの程度の人を引っ張り出さざるを得ないってことを鑑みると、ドイツが失敗してるっていう主張はあまり説得力
      が無いんじゃないかね。

      親コメント
      • この川口氏の場合、一部の負の面だけを強調して、国全体では雇用や景気を良くしてる [diplo.de]ことを無視されていることの方が問題かと思います。

        (強いて言うなら、そのような詭弁を用いられても何ら責任を取らされるような職ではなさそうではありますが、それは論の正当性に直接関連しませんね。)

        親コメント
  • 送る事自体にエネルギーがかかって無理か?

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