渋谷区の全公立小中学校で「児童1人に対し1台」のタブレットPCが導入されるが、そのコストは児童1人あたり「27万8,000円」だという（Buzzap!、NEWSポストセブン）。

このタブレットPCは富士通製で、ディスプレイは10.1インチ、プロセッサはAtom Z8550、メモリ4GB、ストレージ64GB（SSD）。防水・防塵設計で堅牢性が高いということから選択されたという。Officeのほか、セキュリティソフトや監視ツール、電子教材などがプリインストールされており、またLTE通信もサポートしていることからこのような金額になったようだ。

Anonymous Coward曰く、

衛星放送DirecTVの通信衛星「Spaceway-1」に爆発の危機が迫っているという（Engadget日本版、AFP）。

同衛星は太陽光パネルで発電したエネルギーで稼働しているが、太陽光を利用できない状況に対応するためのバッテリーも搭載している。このバッテリーで「熱損傷」が発生しており、バッテリー駆動時に過熱・発火といった問題が生じる可能性があるようだ。現在この衛星には約73kgの燃料が残っており、これに引火すると大きな爆発が発生してしまう。次に衛星が地球の影に入る2月25日までに燃料をすべて排出することは困難であるため、まずば静止軌道から約300km離れた「墓場起動」への移動を目指すという。

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所に対し、広島市や山口県の住民などが地震や火山の噴火などが発生した際に危険があると主張、運転停止を求めて裁判を起こしていた。2017年には運転差し止めが命じられたものの、その後広島高裁が仮処分の取り消しを決定。しかし、今年1月17日は広島高裁は再び運転差し止めを命じる仮処分を決定している（産経新聞）。

そんな中、1月25日午後、定期点検のため運転停止中の伊方原発3号機で「ほぼすべての電源が一時的に喪失する」トラブルが発生した。約10秒後に非常用発電機が起動して復旧し、放射性物質の漏洩などは発生していないとのことだが、同原発では過去にも誤って燃料棒が引き抜かれたり、燃料移動時に燃料落下を示す信号が発信されるなど、度々トラブルが発生している（福島新聞）。四国電力や原子力規制委員会は伊方原発の安全性については問題がないと主張しているが、こういった状況を受けて運転停止命令に対し異議申し立てを当面行わない方針だという。

日本マイクロソフトによると、日本の消費者のPC買い換えサイクルは7年と長く、さらに日本の売れ筋PCは他国と比べて「特殊」なのだという（PC Watch）。

一般的なPCユーザーはPCを壊れるまで買い換えないと考える人が多く、そのため買い換えサイクルが長くなっているようだ。また、日本のノートPCの売れ筋は「15インチディスプレイ、DVDドライブ搭載」で、SSDを搭載した薄型PCよりもそういったPCの方が人気なのだそうだが、これは日本のPCユーザーのPCの使い方が5年前からほとんど変わっていないのが理由だと推測されている。

なお、日本マイクロソフトの調査によると、PC購入後1度もDVDドライブを使用しないユーザーの方が圧倒的に多いそうだが、それでもDVDドライブ搭載モデルが選ばれるそうだ。

Anonymous Coward曰く、

米スポーツ用品メーカーUnder Armourが提供するフィットネスデバイス向けアプリ「UA Record」が3月31日でサービスを終了し、それ以降は利用できなくなる。これによってこのアプリと連携して利用するデバイスも完全に利用できなくなるそうだ（Engadget日本版、Ars Technica、Slashdot）。

このアプリは2016年にリリースされたもので、同社のスマート体重計「UA Scale」、活動量計「UA Band」、心拍数モニタ「UA Heart Rate」と組み合わせて利用するもの。すでにUA Recordは2019年12月31日にGoogle StoreやApp Storeから削除されており、新規インストールは行えなくなっている。

Under Armourは「MapMyFitness」というアプリへの移行を呼びかけているが、すべてのデータを移行できるわけではなく、UA Recordで記録されていた歩数、睡眠データ、体重、食事、安静時心拍数などのデータは移行不可。いまのところデータの一括ダウンロードなどもできないとのことで、これらのデータは失われることになる。さらに、UA ScaleおよびUA BandはUA Recordとの連携が前提となっており、移行先になっているMapMyFitnessでは利用できない。このため、3月31日以降UA Scaleはただの体重計に、UA Bandは完全に利用できないデバイスになってしまうようだ。

なお、これらデバイスは2017年末には販売が終了されていたとのこと。

headless曰く、

Microsoftは22日、今年のホリデーシーズンに発売するデュアルスクリーンSurfaceデバイスのうち、OSにAndroidを採用するSurface Duo用SDKのプレビュー版を提供開始した（Windows Developer Blog、Android Police、Windows Central、ダウンロードページ）。

プレビュー版SDKにはデュアルスクリーン向けアプリの開発に必要なネイティブJava APIのほか、Android Emulator用のSurface Duoのプレビュー版イメージファイルが同梱される。プレビュー版SDKの使用にはAndroid StudioとAndroid Emulatorが必要となる。

一方、Surface Neoが採用するWindows 10Xのデュアルスクリーン向けアプリ開発に対応したSDKは、Windows 10 Insider Preview用のWindows SDKに含まれる予定とのこと。こちらは2月11日に提供開始を計画しており、デュアルスクリーンデバイス向けのネイティブWindows APIやHyper-Vエミュレーターが同梱されるとのことだ。

hylom 曰く、

フィリップスが昨年発売した、睡眠不足を解消するという「SmartSleep ディープスリープ ヘッドバンド」の試用リポートがITmediaに掲載されている(ITmedia NEWSの記事)。

このデバイスは各種センサーで睡眠の状態を検出し、さらに搭載するイヤホンから深い睡眠を長続きさせる効果のある音を流すことで眠りの質を改善できるという。ただ実際に試してみると、装着をするのが面倒だという問題があったとのこと。

SmartSleepのメーカー希望小売価格は税別42,380円。1月31日までに購入し、2週間試しても睡眠の質に変化を感じない場合には全額返金するというキャンペーン(PDF)も2月14日まで実施している。なお、使用するには十分な睡眠時間をユーザー自ら確保する必要があるようだ。

Anonymous Coward曰く、

学研プラスが、アナログレコード盤のカッティングマシン組み立てキット「大人の科学マガジン トイ・レコードメーカー」を3月26日に発売する（学研の発表、テレビ朝日、AV Watch）。

当然音質はそれなり（多分モノラル）だろうが、磁気メディア・ICメディアより余程長く保存・再生できるメリットはありそう。動画によると、録音機構は「リニアトラッキング」方式（レコードレコーダーでは普通）だが、再生は普通のトーンアーム式の点が残念。

すでに多数の予約があり、発売前の時点で増刷を検討しているという。

BCNによると、12月23日週に販売されたノートPCの24.3％がAMDのRyzen CPU搭載モデルだったという（BCN+R）。

1年前の2019年1月7日週では、Intel製CPUを搭載したモデルは98.8％だったという。しかし、その後AMD製CPU搭載モデルの販売台数は上昇を続け、2019年12月ごろからは販売数のうち25％前後がAMD製CPU搭載モデルになっている。AMD製CPU搭載PCの平均単価はIntel製CPU搭載PCよりも約1万7,000円ほど安いことが追い風になっているようだ。

headless曰く、

Microsoftは16日、2030年までに同社の直接的・間接的な二酸化炭素排出量よりも多くの二酸化炭素を除去する「カーボンネガティブ」を目指す計画を発表した（プレスリリース、Official Microsoft Blog）。

Microsoftは2012年からカーボンニュートラルを目指して努力している。方法としては他社と同様にカーボンオフセットを購入するというものだが、これだけでは不十分と考えて方針を変更することにしたという。カーボンネガティブを実現するための、Microsoftは3つの骨子を挙げている。

第一に、2025年までに100%再生可能エネルギーへ移行し、2030年までに全世界の同社キャンパス内で使用する乗り物を全面的に電化する。また、シリコンバレーキャンパスとピュージェットサウンドキャンパスの近代化プロジェクトでは環境認証を取得できるようにする。これにより、同社が直接排出するスコープ1排出量と、購入するエネルギーの生産過程で排出される間接的なスコープ2排出量をゼロに近付ける。

第二に、現在はスコープ1・スコープ2排出量に対して各事業部から内部的な「炭素税」を徴収しているが、7月からは同社のサプライチェーンやバリューチェーンが排出するスコープ3排出量にも対象を拡大する。これにより、2030年までにスコープ3排出量を半分以下に削減する計画だ。

第三に、大規模な二酸化炭素吸収・除去を可能にする技術の開発に10億ドルを投資するための基金を設け、2030年までのカーボンネガティブ化を目指す。さらに、2050年までには1975年の創業以来、直接的および電力消費により排出した二酸化炭素をすべて除去するという目標も設定しているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

国際熱核融合実験炉「ITER」（イーター）の主要部品である超伝導コイルが今月30日に完成する（SankeiBiz）。

ITERは強力な磁場でプラズマを閉じ込めて核融合反応を発生させるトマカク型核融合炉の実証実験を行う実験炉。高さ16m、幅9ｍという巨大サイズのコイルながら、許容される磁場の誤差は数ミリと厳しく、高い精度が求められるという（三菱重工技報）。

コイルの完成後は2月に船でITERが設置されるフランスに輸送される。実証炉の運転開始は2025年を予定している。

ARM系CPUを搭載した大型タブレット「Surface Pro X」の国内販売が開始された（Microsoftの発表、AKIBA PC Hotline!）。

13インチディスプレイ（2880×1920ドット、アスペクト比3:2）を搭載するタブレットで、プロセッサは「SQ1」、メモリは8GBもしくは16GB、ストレージは128GBもしくは256GB、512GB。OSはWindows 10 Homeだが、ARM版であるためx64向けアプリケーションは実行できない。価格は12万9,800円（税別）から。

また、別途専用キーボードや「Surfaceスリムペン」といった周辺機器も発売される。

量子コンピュータ関連技術を手がけるNextGenQのYann Allain氏によると、量子コンピュータを自作することは理論上は可能なのだそうだ（ASCII.jp）。

氏が紹介している「自作できる量子コンピュータ」は「イオントラップ型」と呼ばれるもので、

• 粒子をトラップするための電場
• 真空チャンバー
• 量子状態を制御するためのレーザー照射装置
• レーザーを操作するためのソフトウェア
• 量子状態を観測するカメラ

があれば実現できるという。このうち真空チャンバーは難易度が高いが、3Dプリンタや既存部品の組み合わせで個人でも手間とお金をかければ実現できるようだ。また、レーザー照射装置についてはまだ検討中だという。ただ、その段階でもAllain氏が量子コンピュータ自作につぎ込んだコストは1万5,000ユーロ（約185万円）ほどとのことで、安くはない。

Cooler Masterが昨年発売したサーマルペースト「New MasterGel」シリーズの新容器デザインは、保護者に子供が薬物を使用していないことを説明するのに疲れたからだとソーシャルメディアに投稿して話題になっている(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 PCMagの記事、 TechSpotの記事)。

Cooler Masterの従来型サーマルペーストは注射器型の容器に入っているが、New MasterGelシリーズでは注射器のように絞り出す構造はそのままに、平たい容器デザインになっている。従来型ではヘラのようなもので均一に塗り広げるのが難しかったのに対し、新型は絞り口先端も幅広の形になっているので直接均一に薄く塗布することが可能だ。製品情報ページに埋め込まれている昨年9月にYouTubeで公開された動画でも塗布しやすさが前面に押し出されており、1月6日に公開された新しい動画の趣旨も同じだ。新たな説明を投稿した意図は不明だが、話題になったのは間違いないようだ。

1月14日のWindows 7延長サポート終了に伴い、Linuxディストロメーカーの間でユーザー増加への期待が広がっているそうだ(Softpediaの記事[1]、 [2]、 [3])。

Softpediaによると、Canonicalが14日にWindows 7からUbuntuへのアップグレードを呼びかけたのをはじめ、韓国のLinuxディストロメーカーも同様のキャンペーンを実施しているという。CanonicalではUbuntuが無料で使用できることのほか、Windowsで使い慣れたアプリ(Google Chrome/Spotify/WordPress/Blemder/Skype)が使えることやWebアプリならWindows上と変わりなく使えること、高いセキュリティが得られることなどを挙げている。

ただし、UbuntuなどのLinuxディストロはWindowsから移行しても違和感なく使用できるようデザインされているものの、Windowsからのアップグレードでデータや設定が移行できるわけではない。Ubuntu Desktop Editionのシステム要件は、Windows 10のシステム要件(これで十分かどうかは別として)よりむしろ高い。Softpediaによれば、今までWindows 7を使い続けていたユーザーのうち、サポートが終了したからといってLinuxへ移行するユーザーがそれほどの数になるとは考えられないとのこと。

一方、IDCの調査報告書によると、米企業のIT部門では現行のWindows 7 PCの13%をMacに置き換える計画だという(Computerworldの記事、 9to5Macの記事)。実際に既存PCのOSをLinuxに移行するよりも、買い替えでMacを導入する方がありそうな感じだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。