headless 曰く、

CNBC のテレビ番組に出演した HP CEO のエンリケ・ロレス氏がプリンターの販売について、HP 製サプライを使わせるための投資であるとの考えを示している (動画、 The Register の記事)。

HP はプリンターのファームウェアアップデートでたびたびサードパーティ製互換カートリッジをブロックしており、昨年発覚した動的セキュリティ対応プリンターのファームウェアアップデートによる互換カートリッジブロックに関しては今年に入って米国でクラスアクション訴訟が提起されている。

ロレス氏によれば、HPのプリンターとカートリッジには多数の知的財産が含まれており、これらを侵害する互換カートリッジではプリンターを使用できないようにする必要があるという。これは長年にわたって作り上げられたビジネスモデルの一環であり、HP のプリンターは HP のサプライを使用するためのものだと初めから明確にしているとのこと。

このビジネスモデルは損失を出してでもプリンター本体を販売し、プリンターサプライで収入を得るというものだ。HP ではプリンターの販売を投資と考えているが、顧客が HP のサプライを使用しなければ悪い投資になってしまうとのことだ。

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。

記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。

この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。

Essence researchは18日、バックライトの光が苦手な人向けのディスプレー「Natural Light Display」を発表した。いくら低輝度に設定してもバックライトがまぶしくて疲れるといったユーザーを対象にした製品。このディスプレーでは、バックライトではなく特殊な反射板を内蔵し、室内の明かりを反射して表示することで、バックライトの光に敏感な人に低刺激で快適な作業環境を提供するとしている（ASCII STARTUP）。

サイズは31.5型で、解像度は1920×1080ドット（フルHD）、表示色はおよそ1677万色。表示速度は60Hzに対応している。低輝度に特化したバックライトを内蔵し、フリッカーをなくすDC（Direct Current）調光を採用している。購入時の注意点としては、色の正確性が重要な用途には向かないとしている。価格は44万8000円で、1月31日まで発売記念価格の39万8000円で販売。1月19日より直販サイトで発売するとしている。