スマートウォッチメーカーのPebbleは7日、主な資産をウェアラブルメーカーのFitbitに売却し、製品の生産をすべて中止したことを発表した。これに伴い、製品保証も打ち切られている(Pebble Developer Blogの記事、 Pebble Supportの記事、 Kickstarterプロジェクトのアップデート、 Consumeristの記事)。

PebbleはKickstarterで歴代資金調達額上位を占めており、大手ではないものの製品の評価も高かった。直近のプロジェクトでも歴代3位の資金を調達しているが、スマートウォッチ市場が急速に縮小する中でシェアは減少していたようだ。

製品保証の打ち切りに伴い、pebble.comで購入した製品は最近の購入であっても返品や交換はできなくなる。12月7日よりも前に返品の手続きが終わっている場合と、未出荷の製品については返金が行われる。小売店から購入した場合は、各店の返品ポリシーに基づいて処理が行われるとのこと。また、直近のプロジェクト支援者に対しては、既に出荷が完了しているPebble 2を受け取った人を除き、1週間程度で返金が行われる。Pebble 2は返品できず、製品保証も受けられない。

現在使用中のPebbleスマートウォッチは引き続き使用可能だが、機能やサービス品質が今後低下していく可能性もある。また、ソフトウェア更新などのサービスも行われないとのことだ。

Western DigitalがHGSTブランドで容量12TBの3.5インチHDD「Ultrastar He12」を発表した。量産出荷は2017年上半期になるとのこと（PC Watch）。

ヘリウム封入型のHDDで、インターフェイスはSATAもしくはSAS。世界初という8ディスク構成で12TBの容量を実現したという。ディスク回転数は7200RPM、MTBFは2.5M時間。HGSTブランドでは2014年に容量10TBのHDDが出荷されていた。

Apple Watchの発売で注目されたスマートウォッチだが、ブームにはならなかったようだ。来年にはスマートウォッチ向けOS「Android Wear 2.0」のリリースが予定されているが、LenovoやMotorolaといったメーカーはこれに対応するデバイスの発売を予定していないという（The Verge、TechCrunch）。

Motorolaによると「現時点で新しいスマートウォッチ製品をリリースしても、それに見合う十分な市場があるようには見えない」という。またTechCrunchの記事でも「ウェアラブル端末は消えてなくなる」とされており、その代わりたとえば耳の中に入れて使うような新たな「身につけるデバイス」が登場するだろうとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Galaxy Note 7のバッテリが過熱・炎上する事件は製品のリコールにまで発展したが、その原因は筐体のバッテリ周囲に本来設けられるべき隙間が不足していたためではないかという話が出ている（iPhone Mania）。

製造業向けのテストツールやプロセス改善ツールなどを提供するInstrumentalがブログで明らかにしたもの。リチウムイオンバッテリは充電・放電を繰り返すうちに膨張することがあることはよく知られているが、通常はそれを見越してバッテリの周囲に膨張に耐えられる隙間を空けておくのが一般的だそうだ。しかしGalaxy Note 7ではバッテリの大容量化や筐体の小型化を追求したためかこの隙間がほとんどなく、そのため膨張したバッテリに物理的に圧力がかかり、電極が接触して過熱・炎上したのではないかという。

headless曰く、

Appleは2日、11月にバッテリー無償交換プログラムを開始したiPhone 6sについて、バッテリー劣化の原因を中国版サイトで公表した（サポートドキュメント: HT207414）。

この問題は2015年9月から10月に製造されたiPhone 6sの一部で発生しており、バッテリー残量が十分あるにもかかわらず電源が突然切れてしまうというもの。サポートドキュメントによれば、バッテリーパックの組立て前、管理された環境の空気にバッテリーコンポーネントが規定よりも長い時間さらされていたという。その結果、バッテリーが通常よりも速く劣化し、予期しない電源断が発生する結果になったとのこと。Appleではこの問題が安全性に係るものではないことを強調している。

現在のところサポートドキュメントはAppleの中国版サイトのみで公開されているが、英語でも同じ内容が併記されている。なお、当初は英語表記になっていた日本版サイトでの無償交換プログラムのページは日本語表記になっており、シリアル番号を入力して交換対象かどうかを確認するフォームも追加されている。

comma.aiは11月30日、開発終了を宣言していた自動運転システムをオープンソース化した(comma.aiのアナウンス、 GitHub/commaai、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

comma.aiでは先進運転支援システムのDIYキット「comma one」を開発し、製品化に向けた路上テストなども実施していた。しかし、10月に米運輸省道路交通安全局(NHTSA)から安全性を懸念する書状とともに詳細な資料の提出を求める特別命令が届いたことから、comma.ai 設立者のGeohotことGeorge Hotz氏は、当局との交渉で時間を無駄にしたくないとして開発終了を宣言した。

GitHubでは自動運転ソフトウェア「openpilot」のソースコードやハードウェア「neo」の設計資料などが公開されており、comma.aiのWebサイトでも研究資料が公開されている。これらを使用することで、2015年にBloombergがリポートした実験を再現可能になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本マイクロソフトは2日、複合現実(Mixed Reality: MR)デバイス「HoloLens」の開発者向け「Development Edition」と法人向け「Commercial Suite」の予約受付を開始した(プレスリリース、 ASCII.jpの記事、 Engadget日本版の記事、 Microsoft Store: Development Edition、 Commercial Suite)。

「HoloLens」は、昨今話題のVRヘッドセットとは方向性が異なる複合現実をターゲットとした製品で、プレスリリースにおいても「Windows 10 を搭載した世界初の自己完結型ホログラフィックコンピューター」と銘打たれている。北米では3月に予約者限定で出荷されており、8月には5台まで購入可能となっていた。価格は税込みで開発者版が333,800円、法人版が555,800円となっており、2017年1月18日から順次出荷される。

HoloLensは各種センサーにより周囲の環境を認識し、現実の物体に重ねてホログラムを表示、ジェスチャーや音声などで操作できる。Windows 10コンピューターを内蔵しており、PCなどと接続することなく単体で使用可能だ。ただし、開発にはWindows 10搭載PCが必要となる。Commercial SuiteはDevelopment Editionに企業向け機能を追加したもので、HoloLens本体や同梱品に違いはない。なお、両製品とも消費者契約法第二条で規定される消費者に該当しない開発者向けの販売となり、転売なども制限される(使用販売規約 PDF: Development Edition、 Commercial Suite)。

Internet Archive(archive.org)は11月29日、カナダにInternet Archiveのコピーを作成する「Internet Archive of Canada」プロジェクトを進めていることを明らかにした(Internet Archive Blogsの記事)。

このプロジェクトは、大幅な政策変更を公約とする米国の新政権に備えるものだという。これにより、Internet Archiveの文化的資料を安全でプライベートかつ常にアクセス可能にし続け、政府による監視が増大していくことが予想される世界で利用者へのサービス提供を可能にするとのこと。プロジェクトには数百万ドルの費用がかかるとのことで、Internet Archiveは寄付を呼び掛けている。

maia 曰く、

欧州でBMWやDaimler、Volkswagen（AudiとPorsche）、Fordが共同で電気自動車向けの「超急速充電ネットワーク」整備を進めるそうだ（日経テクノロジーオンライン、electrek）

当然、CCS（Combined Charging System）規格でプラグはCombo。充電ステーションは2017年にまず400カ所、2020年までに数千カ所に拡大するという。整備される充電設備では最大350kWの直流電源を提供し、大幅に充電時間を短縮できるという。

TeslaのSuperchargerは120kWないし145kWのようだが、Teslaは既に欧州にSuperchargerを260か所設置しており、今後倍増させるらしい。日本のCHAdeMOは現状最大50kWながら、今後150kWへの拡大が計画され、350kWも研究されているようだ（Push EVs）。

こういう規格話の動向は分かりにくいが、CCSとCHAdeMOは併設されたり、Teslaも相乗りしている節はある。ただ、EV充電の本命は非接触というか、ワイヤレス充電だろうと思うわな。

headless 曰く、

英国・ケンブリッジのJames Newman氏が製作した巨大マイクロプロセッサー「Megaprocessor」が、同じケンブリッジのCentre for Computing History（CCH）で常設展示されることになったそうだ（CCHのニュースリリース、Cambridge Newsの記事、Register）。

Newman氏はマイクロプロセッサーの中に入って何が起こっているのかを見たいと考えてMegaprocessorの製作を計画。2013年から3年の月日と40,000ポンド以上の費用をかけ、40,000個以上のトランジスターと10,000個以上のLEDを手作業でハンダ付けして完成させた。

Megaprocessorは高さ2m、幅10m、重量約500kgという巨大なもので、Newman氏の自宅に設置されていた。そのため、Megaprocessorの公開は不定期だったが、Newman氏がCCHに寄付することで常設展示が可能となった。

Megaprocessorは10月にNewman氏の自宅からCCHへ移動し、1か月以上かけて安全に展示するための改良や調整などが行われていたようだ。11月24日に行われた特別式典では、フラットケーブルで作られたリボンのカットをNewman氏が行っている。

CCHは社会や文化、歴史への影響を通じてデジタルテクノロジーの理解を深めることを目的とした博物館で、数多くのビンテージコンピューターを収蔵している。Megaprocessorは内部の動作を体験できる世界初のマイクロプロセッサーであり、ビンテージコンピューターと同様に重要な収蔵品になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

高速増殖炉「もんじゅ」についてはたびたびトラブルが発生し、長期にわたって稼働停止したまま廃炉を含む見直しが議論されているが、これに代わる新たな高速炉の開発が検討されているという。来月この新しい高速炉の開発方針を決定し、2017年から工程表を作成するようだ（日経新聞）。

しかし、もんじゅについては現在も今後が明らかになっておらず、その検証がないまま新高速炉の開発が進められることには批判の声もある（ハフィントンポスト）。

そもそももんじゅは「核燃料サイクル」を実現するための施設であり、使用済み核燃料を核燃料として再利用できる形に転換することを目標としていた。しかし、日本では特に福島第一原発における事故後原子力発電施設に対する懐疑的な世論が強くなり、今後の原子力発電についての先行きは不透明である。そのため、核燃料サイクルの必要性自体に疑問点がある。

いっぽう政府・経済産業省は核燃料サイクルを今後も推し進めたい方針で、自民党への根回しを進めているようだが、自民党の河野太郎衆議院議員がこれに付いての説明には嘘が多いのではないかとの指摘をしている（河野太郎氏のブログ記事「どーしても核燃料サイクルをやりたい！？」、「続どーしても核燃料サイクルをやりたい」）。

米Amazonが、100PBまでのデータを格納できる設備を備えた大型トラックを使って大容量のデータを同社のクラウドサービス（Amazon Web Service、AWS）に転送する「AWS Snowmobile」を発表した。エクサバイト級の大容量データでも数週間で移動できるという（PC Watch、AWS　Blog）。

Snowmobileは45×9.6×8フィート（約13.7×2.9×2.4m）サイズのコンテナ内にストレージシステムを搭載したトラック車両。このトラックを転送したいデータにアクセスできるローカルネットワークに接続し、NFSでマウントしてデータを転送した後、トラックをAWSのデータセンターに移動させてデータを移すという仕組み。ネットワーク接続としては40Gbps回線を複数接続でき、最大1Tbpsでのデータ転送がサポートされるという。ストレージシステムの稼働のためには350kWの交流電源が必要となるが、別途発電機をAmazon側が用意することも可能だそうだ。

データは暗号化されてコンテナ内に記録され、また各コンテナはGPSで追跡されるとともに、状況によっては警備員を同行させることもできるという。

headless 曰く、

インドの月間携帯電話生産能力が、2015年9月から2016年10月までに2,070万台増加したそうだ（インド政府のリポートPDF、Register）。

インドでは2015年9月から2016年10月の1年間で38の携帯電話生産施設が新たに建設された。生産能力では4施設で月間300万台増のIntex Technologiesが最も多く増加しており、5施設で月間250万台増のFoxconn（Rising Star Mobiles India）と2施設で月間200万台増のLava Internationalが続く。雇用面ではFoxconnの5施設が8,000人と最も多く、IntexとLavaは各5,000人。38施設合計では38,300人の雇用を生み出している。

FY 2015-16（2015年度）の携帯電話生産台数は前年度から5,000万台増の1億1,000万台となっており、2019年までに年5億台の製造/組み立てを目指すとのこと。Gartnerによると2015年の携帯電話出荷台数は19億1,000万台。2018年には20億台を超えると予想されており、目標が実現すれば新たに販売される携帯電話の4台に1台はインド製ということになる。

一方、インドのスマートフォン市場も拡大しており、米国を上回って中国に次ぐ世界第2位の市場規模になっている。2016年のスマートフォンユーザー数は2014年から1億2,600万人増加して2億7,500万人になっているとのことだ。

昨今、急速充電が可能な新たな二次電池として「スーパーキャパシタ（電気二重層コンデンサ）」が注目されている。スーパーキャパシタはコンデンサの一種であるため短時間で充放電が可能で、また充放電による劣化が少ないとされている。一方で現時点では蓄えられる電力が少ないといった問題があり、まだ既存の蓄電池を置き換えるには至ってないが、このたび高エネルギー密度を実現できるという新技術が開発されたそうだ（ACS Nano掲載論文、GIGAZINE、Engadget）。

今回開発された技術は、ナノサイズのワイヤに2次元的な金属素材を巻き付けた円筒をキャパシタとして使用するもの。これにより、微細なキャパシタを高密度に実装して高いエネルギー密度を実現できるようだ。ただしまだ実証実験段階であり、直ちに製品化できるというものではないという。

あるAnonymous Coward曰く、

物理的なescキーがなくなったことでも話題になった、MacBook Proのキーボード上部に搭載された新インターフェイス「Touch Bar」だが、Touch Barは左右に余白があるためescキーはやや右寄りに表示されるという。しかし、その右側の余白をタッチしてもescキー表示部分をタッチするのと同じように反応するそうだ（ASCII.jp）。

感覚的にはとても不思議なのだが、それならディスプレイ部分を左端にまで伸ばすほうが良かったのでは……。