headless 曰く、

Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。

headless 曰く、

GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事、 Next INpactの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」が英語でもフランス語でも一般名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けている。

caret 曰く、

国土交通省と警察庁は7月19日、国土交通省道路局と警察庁交通局が連携し2012年11月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定したと発表した（報道発表資料、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、記者発表資料、別添添付資料、朝日新聞、毎日新聞、レスポンス）。
今回の一部改定は、3月31日に「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」から受けた提言を踏まえたもの。

ガイドライン改定の内容は主に 4 点で、まず自転車ネットワーク等を対象とした、「段階的なネットワーク計画策定方法」の導入があげられる。
これまでは既存の道路ネットワークや計画中及び事業中の道路から、面的な自転車ネットワークを構成する路線を選定することで自転車ネットワーク計画を策定することとしていた。
しかし、市区町村による自転車ネットワーク計画の策定が進んでいない状況のため、市区町村全域ではなく、まずは大まかに自転車ネットワーク計画の対象エリアを設定し、その中で「優先的計画策定エリア」を設定する。
この優先的計画策定エリアから段階的に自転車ネットワーク計画を策定並びに事業実施していき、エリア内の事業概成を踏まえ、次の「優先的計画策定エリア」を設定、計画の順次策定並びに事業実施していくことで、最終的には自転車ネットワークの完成を目指す。
このように、段階的な計画から策定を促すことで、市区町村が自転車ネットワーク計画策定に着手しやすくする。

次に、ガイドラインでは整備形態について、縁石線や柵などで車道や歩道とは構造的に分離される自転車道、車道とは視覚的に分離される自転車専用通行帯、
車道とは分離されず、混在通行とする車道混在の 3 つを基本的な整備形態としており、交通状況を踏まえ、整備形態を選定することとしている。
しかし、道路空間の再配分、道路拡幅が困難で、規制速度を抑制し整備形態を変更することも困難な場合は、整備可能な当面の整備形態を検討するものとしていた。
これまでのガイドラインでは自転車道が選定され、その整備が困難な場合は、当面の整備形態として既設の自転車歩行者道を活用を検討することができるとしていた。

今回のガイドライン改定では、自転車は「車両」であるという大原則を踏まえ、自転車歩行者道の活用は整備形態の選択肢から除外され、
完成形態である自転車道の整備が困難な場合、自転車専用通行帯や車道混在を暫定形態として整備することで、自転車歩行者道の依存からの完全脱却を図ることになった。
また、自転車道はこれまで双方向通行で整備されてきたが、今後は一方通行を基本とし、既設の双方向通行の自転車道についても、可能な限り一方通行に変更することとしている。

最後に、これまでは地域ごとに表示が分かれていた自転車のピクトグラムや帯状路面表示、矢羽根型路面表示などの路面表示が標準化されることになった。
今後は法定外の自転車のピクトグラムは新たに設置できず、仕様統一の主旨を踏まえ、協議のもとで撤去していくとした。

しかし、最高速度 50 km/h 超の幹線道路であろうと暫定形態の活用で自転車歩行者道を廃止し、とにかく自転車の車道通行を徹底させる方針は納得がいかないものがある。
自動車に追突されたり、転倒すれば死あるのみなのに、歩道走行より安全性が向上するとはどのような理屈なのだろうか。
一方で、自転車の危険運転の取り締まりや、自転車専用通行帯に平然と停める悪質な路上駐車の取り締まりは未だに疎かなものだ。
また、自転車歩行者道も最近は舗装を色分けして歩行者レーンと自転車レーンに区別したものが整備されるようになったが、歩行者、自転車ともに顧みられていないのが実情だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

アジア一番乗りの日本では本日から配信が始まったポケモンGOですが、2週ほど前にリリースされた北米では、早くも入手可能なポケモンをコンプリートした猛者が名乗りを挙げました。

http://japanese.engadget.com/2016/07/22/pokemon-go-comp/
//電動自転車買えばいいのに

あるAnonymous Coward 曰く、

日本の放送法では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」（放送法第六十四条）と定めている。産経ニュースが報じるところによると、NHKのみが映らなくなる機器とともにテレビを設置している男性に対し、NHKは受信料支払いを求める訴訟を起こし、東京地裁は男性に受信料支払いの義務を認めて支払いを命じた。この判決の根拠として裁判官は「男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができるため」としている。この判決に対して男性は「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話している。

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