Mozillaは新しいブランドアイデンティティーをオープンデザインにより決定する計画を6月に発表していたが、これに基づく7点のデザインコンセプトが17日に発表された(Mozilla Open Designブログの記事、 The Next Webの記事)。

デザインコンセプトは「The Good Fight」「For the Internet of People」「Choose Open」「With you form the start」「Mrvericks, united」という5つのカテゴリーに分けられており、それぞれ1つまたは2つのコンセプトが割り当てられている。デザインとしては「Mozilla」「MOZILLA」「M」といった文字をモチーフにしたもののほか、Mozillaのオープンネスを示す「開く」ボタンをモチーフにしたものもある。

各デザインの詳細については、ブログ記事の本文の下に配置されている画像をクリックすると表示される解説ページで確認できる。本文の上にもデザインが一覧表示されているが、ここにリンクは張られていない。

Mozillaでは2週間ほどにわたってフィードバックを受け付け、デザインコンセプトを3種にまで絞り込む。9月半ばには絞り込んだ3種を公表し、9月末までに最終決定する予定だという。

デザインコンセプトにフィードバックを送るには、ブログ記事にコメントすればいい。なお、Aboutページでも説明されているように、最終デザインをクラウドソーシングすることはなく、人気投票を行うつもりもないという。コンペが行われることもない。スラドの皆さんが気に入ったデザインはあるだろうか。

Microsoftでは米国のユーザーを対象に、Bingでの検索を対象としたリワードプログラム「Bing Rewards*」を実施しているのだが、近いうちに対象をMicrosoft Edgeの利用やWindowsストア/Microsoftストアでのショッピングにも広げ、名称を「Microsoft Rewards」に変更するそうだ(Microsoftのアナウンス*、 MSPowerUserの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

Microsoft Rewards移行後、Microsoft Edgeではアクティブなブラウズ時間に応じたポイント*がもらえるようになる。アクティブなブラウズとはMicrosoft Edgeが起動してアクティブウィンドウになっており、マウスやタッチスクリーン、キーボードでの操作やフルスクリーンビデオの再生などを行っている状態だという。また、Microsoftアカウントでサインインし、Microsoft Edgeの検索エンジンの設定でBingが選択されている必要がある。

現在のBing Rewardsでもらえる「クレジット」は「ポイント」に変更され、Microsoft Rewardsへの移行時に1クレジットが10ポイントに換算される。たまったポイントは、WindowsストアのギフトカードやMicrosoftの有料サービスのクレジット*などに交換できるほか、Amazon.comのギフトカード*やStarbucksカード*にも交換できる。日本など、ほかの地域にも対象が広がるかどうかは不明だ。

(* 米国外からはアクセスできないページなので、Internet Archiveを使用)

taraiok 曰く、

NVIDIAがIntelのXeon Phiでのベンチマークは不当な内容だと主張している(Ars Technicaの記事、 Slashdotの記事)。

NVIDIAが問題視しているのはISC 2016で発表されたIntelのスライドの内容だ。IntelはスライドでXeon PhiをNVIDIAのGPUと比較し、ニューラルネットワークの学習で最大2.3倍高速であり、スケーリングの効率は最大38％高いなどと説明している。

これに対しNVIDIAは、IntelがNVIDIAの古いGPUやベンチマーク結果を使用していると反論。Intel側は一般的に利用可能なソリューションに基づいてパフォーマンスを主張しており、数字は公正であると返答している。

NVIDIAによれば、学習速度の比較で使われたCaffe AlexNetによるNVIDIAのデータは18か月前のものであり、最新のCaffe AlexNetを使用して同じ構成(Maxwell GPU×4)で実行した場合にはXeon Phiより1.3倍速く、最新のPascalベースのGPU×4に置き換えれば1.9倍速いという。また、スケーリングで比較に使われたのは4年前のGPU(Tesla K20X)を使用するオークリッジ国立研究所のスーパーコンピューター「Titan」で、より新しいMaxwell GPUとインターコネクトを使用すれば最大128ノードまで性能低下することなくスケーリング可能であるとしている(NVIDIAのブログ記事)。

WikiLeaksではトルコの与党、公正発展党(AKP)のメールサーバーから流出した電子メールのコピーを公開しているが、添付されたマルウェアがそのままの状態になっているそうだ(GitHub — Malware hosted by WikiLeaks、 The Registerの記事、 Softpediaの記事、 HackReadの記事)。

電子メールのコピーは、Hacking Teamのサーバーをサイバー攻撃して脆弱性情報などを流出させたハッカーのPhineas Fisher氏が入手したものだ。Fisher氏はトルコとシリアのクルド系住民をサポートするため、、AKPのメールサーバーに侵入して情報を収集していた。ダウンロードしたデータの半分はクルド系の人物に渡され、受け取った人物が分析のためにWikiLeaksに渡したのだという。WikiLeaksでは公開しない条件でデータを受け取っていたが、7月に発生したトルコでのクーデター未遂事件後にデータを公開した。

公開された電子メールの添付ファイルを分析し、マルウェアが多数含まれることを発見したのは、ブルガリア・National Laboratory of Computer VirologyのVesselin Bontchev教授。Bontchev氏はマルウェアであることが確認された3,000件以上の添付ファイルをリストにし、GitHubで公開している。

(続く...)

Appleが小売店舗の名称を「Apple Store」から「Apple」に変更するようだ(Mac Rumorsの記事、 The Next Webの記事、 9to5Macの記事)。

AppleのWebサイトを見ると、現在のところリンクテキストやページタイトルは「Apple Store」となっており、日本のストア一覧ページの上部に表示される店舗写真の説明も「Apple Store, Omotesando, 東京」のような表記になっている一方、店舗の詳細ページを開くと「Apple 表参道」のような表記に変更されている。

米国のストア一覧ページでは上部に表示される店舗写真の説明が「Apple Union Square, San Francisco」となっているが、この店舗は5月にオープンした時点からApple Union Squareと呼ばれており、単なる小売店舗ではなく地域での役割を重視した設計であるとされていた。今回の変更は同店と同様に、イベントや学習プログラムの実施、地元起業家のネットワークなどの役割を果たす店舗への転換を目指すものとみられる。

9to5Macによれば、米国のApple Store従業員は店舗名を徐々に変更していくと伝えられているとのこと。もともと店舗に「Apple Store」という看板が出ているわけではないが、今後Appleは店舗名に「Store」を付けずに呼ぶことを従業員に求めていくものとみられている。

McDonald'sが北米の店舗の子供向けメニュー「Happy Meal」で、活動量計を搭載した腕時計型デバイス「Step-it」の提供を開始したのだが、一部の購入者から子供の皮膚が炎症を起こしたという報告を受けて提供を停止したそうだ(USA TODAYの記事、 APの記事、 Softpediaの記事、 Consumeristの記事)。

McDonald'sのカナダ版サイトではStep-itの写真がHappy Mealのページに掲載されていたが、現在は削除されている。全種類購入した人のレビュー動画によれば、Step-itは7セグ液晶を搭載した歩数計タイプと、動きに合わせてLEDが点滅するタイプの2種類、計6色が用意されていたようだ。電源ボタンの他にサッカーや縄跳びなどのアイコンがあり、動画では「ボタン」と説明されている。ただし、押したときに動作が変わるのかどうかは不明だ。

肌に触れる部分は全面プラスチックで金属パーツの露出はなく、機能的にみてそれほど高温にはなりそうもない。摩擦や汗による炎症の可能性もあるが、原因は調査中とのことだ。

Happy Mealは日本での「ハッピーセット」と同様のもので、子供向けメニューに玩具がセットになったものだ。北米のMcDonald'sでは子供に不健康なメニューを提供しているとの批判を受け、炭酸飲料の提供をやめてジュースや低脂肪/無脂肪飲料に切り替えているほか、サイドメニューでリンゴやヨーグルトを提供し、フライドポテトも大幅に減量してきている。

しかし、これでも不十分との意見もあるようだ。玩具の代わりにStep-itを提供するのも子供の健康増進を目指したものだが、見せかけだけの健康イメージではなくメニューを改善すべきだといった批判も出ていた。

Windows 10 Anniversary Updateで拡張機能サポートなど大幅に機能が向上したMicrosoft Edgeだが、StatCounterのデータによれば直近7日間(8月12日～18日)のシェアは3.15%にとどまる。同期間のWindows 10のシェアは24.43%であり、EdgeはWindows 10専用であることから、Windows 10ユーザーの13%弱が使用している計算になる。日本では5.19%と世界全体よりも多いが、Windows 10のシェアも32.17%なので、およそ16%が使用していることになる。一方、NetApplicationsの7月分データではEdgeが5.09%、Windows 10が21.13%となっており、Windows 10ユーザーのEdge使用率は24%となる。

Microsoftのさまざまな努力にもかかわらずEdgeの使用率が伸びない原因はいろいろあると思われるが、Windows Centralの記事ではGoogle ChromeやMozilla Firefoxと比べてまだまだ機能不足だとして、改善すべき点を11項目にまとめている。

(続く...)

スイス・ジュネーブの欧州原子核研究機構(CERN)の敷地内で、何者かが無許可で偽の生贄の儀式を行う様子を撮影し、動画がオンラインで公開されたことから、CERNが内部調査を開始したそうだ(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 AFPBB Newsの記事、 YouTube動画)。

儀式の内容は踊るシヴァ神(ナタラージャ)の像が置かれた敷地内の広場に黒いローブを付けた人々が集まり、地面に横たわった女性にナイフを突き刺すというもの。動画は建物内の窓から撮影したものとみられ、撮影者はナイフを突き刺す様子を見て驚き、逃げ出すような演技をしている。

CERNの広報担当者はAFPに対し、動画は敷地内で無許可撮影されたものであり、入構許可証を持つ人々が共謀して行ったものとの見方を示したという。また、CERNでは科学関係の利用者を年に数千人受け入れており、中にはいたずら好きな人もいると述べる一方、科学的な仕事を誤解させるもので許容できないとの考えも示している。ジュネーブの警察は知らせを受けてはいるが、公式な捜査にはかかわっていないとAFPに話しており、実際に人がナイフで刺されたとはみなされていないようだ。

maia 曰く、

鳥貴族のある店舗で、「アルコール製剤(食品添加物)」を焼酎のサーバーにセットして酎ハイを151杯提供してしまった(お詫びとお知らせ: PDF、 朝日新聞デジタルの記事)。

通常の酎ハイより泡立ちが多く、客から「味がおかしい」との指摘もあったという。店では誤接続時点でサーバーの不具合と考えていたが、5日目にメンテナンスで原因が判明するまで誤った商品を提供していたとのこと。問題のアルコール製剤はサトウキビから作られたエタノールが主剤だが、泡立ちからすると、pH調整や機能の安定化に使用される副剤があったのだろう。

誤提供があったのは鳥貴族 南柏店で、7月19日～23日までの期間。同社では食品添加物アルコール製剤を手指消毒用に使用しているが、焼酎の容器と形状・サイズが似た抽出口付きの透明容器に入っており、梱包していた段ボール包材を外して使用していたため区別がつきにくかったという。さらに、食品添加物アルコール製剤の抽出口の口径がドリンクサーバーの接続口の口径に近かったため、強引に接続可能だったとのこと。南柏店ではマニュアルを誤認識し、厨房内に段ボール製の包材を置いてはならないと思っていたようだ。

鳥貴族では該当商品を該当期間に注文した客に返金対応を行う。レシートがない場合も、来店日時や商品名、来店人数などを確認の上で返金するとしている。また、他店での誤接続がないことは確認済みであり、一目で区別できる容器の食品添加物アルコール製剤への一斉入替を手配するなど、再発防止策をとったとのことだ。

ハルク・ホーガンのセックステープをめぐる報道が発端となり、6月に破産を申請したGawker Mediaの資産売却先が米スペイン語TVネットワークのUnivisionに決まったそうだ(Recodeの記事、 The New York Timesの記事、 Los Angeles Timesの記事)。

Gawker Mediaはプロレスラーのハルク・ホーガンことテリー・ボレア氏から訴えられ、一審で合計1億4千万ドルの賠償金支払いを命じられている。そのため、Gawker Mediaでは資産売却により控訴資金を調達すべく、Ziff Davisと交渉を行っていた。しかし、Ziff Davisが事前に提示していた9千万ドルに対し、競売で1億3千5百万ドルをつけたUnivisionが競り勝ったとのこと。

買収に伴い、GizmodoやKotaku、LifehackerなどGawker Mediaの7サイトのうち6サイトはUnivision傘下で継続されるが、旗艦サイトのGawker.comは来週で閉鎖になる。Gawker.comのスタッフは継続する6サイトまたはUnivisionの他の部署に配属されることになるという(Gawkerの記事、 Consumeristの記事、 、 VentureBeatの記事)。

17日に掲載されたGawkerの記事によれば、Univisionの買収案にはGawker.comのほか、GizmodoやKotaku、LifehackerなどGawker Mediaの7つのWebサイトがすべて含まれていたが、9月の買収完了前にGawker.comをGawker Media LLCへ返すオプションもあったという。一方、Gawker.comを買収したうえで、Webサイトを運営しないという選択も可能だ。どれを選択した結果 Gawker.comが閉鎖されることになったのかは不明だが、Univisionの重役陣が明言していた通り、Gawker.comのスタッフが解雇されることにはならないようだ。

Electronic Frontier Foundationは17日、Windows 10に関連してMicrosoftがユーザーの選択とプライバシーを露骨に無視していることを批判するブログ記事を掲載した(Deeplinks Blogの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事、 The Registerの記事)。

「ユーザーの選択を無視」というのは、7月29日に終了したWindows 10の無償アップグレードキャンペーンに関するものだ。Microsoftは更新プログラムとして「Windows 10を入手」アプリをWindows 7/8.1に提供し、Windows 10への無償アップグレードを1年以上にわたって勧め続けた。このほかにも、アップグレード推奨にはさまざまな方法が使われている。 2月にはWindows 10へのアップグレードが「推奨される更新プログラム」となり、Windows Updateを実行すると設定によっては自動的にアップグレードが開始されるようになった。5月には強制アップグレードが開始され、中央アフリカで密猟者から攻撃されているレンジャーに指示を出せなくなるというトラブルも発生した。

(続く...)

あるAnonymous Coward曰く、

環境保護団体グリーンピースの委託により6カ国で実施された調査によると、消費者は毎年あまりに多くのスマートフォン新製品が発表されていると感じているという（Livemint、Slashdot）。

また、多くの消費者は製品の寿命も実質的には2～3年程度だと考えているいっぽう、調査対象国全体の回答者の半数以上が自分のスマートフォンを頻繁に変更しすぎることを気にしていたそうだ。

ただし、モデルチェンジの速さは価格の低下に繋がっていると歓迎する声もあるという。また中国、メキシコ、韓国の90％以上の回答者が、「スマートフォンが損傷した場合、素早く簡単に修理できる仕組みが重要」と答えているという。6カ国の回答者の半数近くが、製造メーカーがリサイクルをより容易に行う仕組みを用意すべきだともしている。

gf1e曰く、

アウディが、新たなショックアブソーバーシステム「eROT」のプロトタイプを公開した。従来の油圧式ダンパーの代わりにエレクトロメカニカルロータリーダンパーを採用し、振動エネルギーを電力に変換できるという（Car Watch、マイナビニュース、アウディの発表）。

電気モーターを使用してサスペンションの上下動をコントロールするというシステムで、ダンパー特性をソフトウェアで自由に制御できるのも特徴。公道テストでは平均100～150Wを回生できたという。

あるAnonymous Coward曰く、

以前、米国家安全保障局（NSA）がネット監視を行っていたことが話題になったが、このNSAが使用していたと見られるサイバー攻撃ツールが流出した模様。これを入手したハッカー集団はオークション形式でこのツールを売却するという（Business Insider、日本経済新聞、Slashdot）。

このツールはルーターの脆弱性を使ってシステムに侵入するものと見られており、NSAが外国機関のシステムから情報を収集するために使っていたという。ハッカー集団は「Shadow Brokers」と名乗っているが、ロシア政府と関連がある可能性もあり、FBIが捜査を進めているという。なお、Business Insiderによると、このツールは本物だろうと元NSA関係者が発言しているそうだ。

maia 曰く、

先日の「PC DEPOTがお年寄りに高額サポートを結ばせ、さらに10万円の解約料を払わせたとして炎上」という話に対し、PCデポ（ピーシーデポコーポレーション）が対応策を17日中にアナウンスした（会社情報/IRにpdf掲載、ITmedia）。

「プレミアムサービス」について、
１）使用状況にそぐわない契約の解除は無償とする。
２）70歳以上の新規契約は家族ないし第三者の確認を要する。
３）75歳以上の契約解除・コース変更は無償とする。
等の対策となっている。

契約以前の問題がある気がするんですが……。70歳以上の「行為能力」に制限をつけるわけですか……。