Microsoft Store ポリシー改定、一般に無料提供されているアプリの収益化を禁止

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Store ポリシーやアプリ開発者契約書などを改定して開発者に通知した (改定版ポリシー、 改定版アプリ開発者契約書: PDF、 Neowin の記事)。

Microsoft Store ポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が禁じられた(10.8.7)。収益化禁止部分は日本語版で「オープンソースや無料で一般公開されているその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり」(～してはなりません) となっており、有料のオープンソースソフトウェアは Microsoft Store で提供できない。一方、英語版ではオープンソースの収益化禁止は他で一般に無料提供されている場合に限られるとも読める。ドイツ語版はさらに明確に「一般に無料提供されている」がオープンソースソフトウェアにもかかっている。

アプリ開発者契約書の主な変更点は Win32 アプリを Microsoft Store で提供する場合の更新に関する記述の追加と、オーストラリアでの Microsoft の住所変更だ。新ポリシーやアプリ開発者契約書は 7 月 16 日に発効する。