日本政府、投資促進を目指し韓国チョンセ制度の調査を始める

あるAnonymous Coward 曰く、

日本政府、チョンセ制度の分析を韓国の研究機関に依頼(韓国経済新聞)および、韓国賃貸制度、伝貰に興味を持つ日本政府【ゆっくり解説】によると、日本政府並びに国土交通省は、投資促進と住居確保を目指し、韓国独自の賃貸住宅制度である「伝貰(チョンセ)」制度の導入に向けた調査を韓国の研究機関に依頼したという。

チョンセ制度は、韓国独自の賃貸住宅制度で、店子は家主に物件価格の8割前後の「チョンセ」を預け、その代わり月額家賃は不要という制度である。
なお「チョンセ」は退去時に返金され、家主は入居期間中預かった「チョンセ」を投資して収益を上げるとのことである。

しかし、チョンセ制度は韓国でも不動産価格高騰や住宅難の原因と批判されており、また店子も高騰したチョンセをローンで用意することが多く、韓国の金融機関でもそのためのローン商品が用意されている。
また、家主が投資に失敗して「チョンセ」を返金せず踏み倒し、店子も共倒れ等の問題もあり、韓国でも廃れつつある状況で方々でツッコまれているようだ。

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