政府、7月から9月にかけて全国規模で節電要請へ

nagazou 曰く、

政府は7日、全国の家庭や企業に対し節電の要請をおこなった。要請期間は7月1日~9月30日で、太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5~8時ごろの期間に節電を呼びかけるとされる（経済産業省リリース、NHK、Impress Watch）。

政府は同日、5年ぶりに「電力需給に関する検討会合」を開催、2会合では「極めて厳しい状況」であるとの見解を示した。この夏が10年に一度の猛暑となった場合、7月の東北・東京・中部エリアの予備率は3.1％という非常に厳しいものとなると見込まれているという。萩生田経済産業大臣は、閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけている（毎日新聞）。

あわせて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は一都三県共同メッセージを出した。電気代が18か月連続で値上がりする中、エアコンの設定を28度にするとともにフィルター清掃をすること、冷蔵庫の温度設定を下げることなどを要請している。また東京電力エナジーパートナー(EP)も8日、「節電」の度合いに対して一定のポイントを付与する「TEPCO 省エネプログラム 2022」を8日から実施すると発表した（一都三県共同メッセージ[PDF]、Impress Watch、「TEPCO省エネプログラム2022」の実施について、Impress Watchその2）。