個人情報保護について虚偽の説明をした企業の重役に刑事罰を科すことも可能な米法案

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米国のロン・ワイデン上院議員は17日、個人情報を適切に保護しない企業に対するより厳しい処分を規定する連邦取引委員会(FTC)法改正案(S.2637)を上院に提出した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 法案: PDF)。

現行のFTC法では、企業が個人情報保護に関する違法行為を繰り返さない限り制裁金を科すことができない。「Mind Your Own Business Act of 2019」と名付けられたこの法案では、企業に1回目の違反から厳しい制裁金(最高で年売上高の4%)を科すことや、FTCに虚偽の説明をした企業の重役に10～20年の刑事罰を科すことなどを定め、FTCによる取り締まりを可能にする。

FTCにはプライバシーとサイバーセキュリティの最低要件の法制化やWebサイトでの追跡防止システム実装の法制化を義務付け、個人情報の不正流通等を監視するスタッフを増員する。このほか、自分の個人情報がどのように扱われているか消費者が確認できるようにすること、アルゴリズムの公正さを確認するよう企業に義務付けること、などが盛り込まれている。

法案で特定の企業名は挙げられていないが、ワイデン氏はプレスリリースで「マーク・ザッカーバーグは自身に影響がなければ米国人のプライバシーを真剣にとらえようとはしないだろう」と述べ、実刑を受ける可能性があるこの法案がそれを変えるとの考えを示している。ワイデン氏は草案を昨年11月に発表しており、専門家の意見を取り入れるなど1年かけて法案を練り上げたとのことだ。