あるAnonymous Coward 曰く、

安倍晋三記念小学院でブチギレてた壺ウヨは何故か歓喜する

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あるAnonymous Coward 曰く、

Apple関連の確度の高いリーク情報や予想を行うアナリストのミンチー・クオ曰く、「2024年には第4世代iPhone SEが発売されない可能性がある」と自身のブログで述べているそうだ。
発売中止となった理由についてはiPhoneのローエンドモデルの売れ行きが悪いとのこと。
2022年9月にはBloombergがiPhone14よりもiPhone14 Proの方が需要が高いと報じており、価格の高いハイエンドモデルの方が需要が高いことが明らかになっていた。
iPhone14 Plusという中途半端なモデルは売上不振と過去にニュース記事にされてたのを見るに、ラインナップの整理を行うのではないのかと思っている。
無印を型落ちチップセットで現行より値下げてSE代わりにしてPro系統は常に最新を追うカンジで。そうすれば現SEでUSB-C仕様に再設計しなくて済むであろうか。価格は確実に上がってしまうが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

android12より追加された緊急通報機能（スマホの電源ボタンを５回以上連続で押すと登録された緊急通報先に自動で電話）が原因で、誤って１１０番への誤通報が急増したとのこと
これって周知徹底されている？（私は知らんかった）

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headless 曰く、

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 4 日、Apple が iOS 14.6 でユーザーの承諾なく収集した個人情報を広告表示に使用していたと判断し、12 月 29 日に 800 万ユーロの制裁金支払いを命じたことを発表した (ニュースリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

CNIL は App Store での広告パーソナライズに関する苦情を受けて調査を行い、iOS 14.6 で App Store を使用するとパーソナライズ広告を含めたいくつかの目的の個人情報収集がユーザーの承諾なくデフォルトで行われることを確認したとのこと。広告目的の個人情報は App Store を利用するために必須ではないため、収集にはユーザーの明示的な承諾を得る必要がある。しかし、収集を承諾するオプションはデフォルトで有効になっており、無効にするための操作も手順が複雑だという。

そのため、CNIL では Apple がフランスの個人情報保護法第 82 条に違反していると判断し、対象が App Store に限定されていることやフランスでのユーザー数、Apple が広告表示で利益を上げていたことなどを考慮すれば制裁金額は 800 万ユーロが適切とのことだ。

headless 曰く、

Skypeでは昨年11月30日から通話クレジット関係の問題が一部のユーザーで発生しており、現在も解決していないようだ (The Register の記事、 サービスの状態)。

スラドでは ogino 氏が日記で報告していたが、問題の内容としては Microsoft 365 サブスクリプションに付属する 60 分の Skype 通話クレジットをユーザーが取得できないことがあるというものや、クレジットを購入すると 2 回分の購入になることがあるというものだ。クレジットを購入できないことがある問題は解決しており、Microsoft 365 サブスクリプション付属のクレジットは Skype のウェブサイト (要サインイン) でアクティベーションできる。また、必要以上のクレジットを購入してしまったユーザーには返金手順も紹介されている。

headless 曰く、

先日、特定のウェブサイトから特定のキーワードを含む記事を抽出しようとGoogleで検索したところ約1,580件と表示されたのだが、実際には305件しかなかった。

「cat」を日本語表示のGoogleで検索すると数十億件と表示されるが、22ページ目で「最も的確な検索結果を表示するために、上の 216 件と似たページは除外されています。」と表示された(ページ数と件数は変動する)。検索結果をすべて表示するため再検索しても、400件程度しかないようだ。数十億件のcatはどこに行ったのだろう。スラドの皆さんは、Googleでの検索結果が予想よりも少ない現象を目にすることがあるだろうか。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 5 日、雇用主の労働者に対する非競争契約の強制を禁じる新ルールを提案した (プレスリリース、 詳細情報、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

新ルールは 2021 年 7 月にジョー・バイデン大統領が署名した大統領令を受けたものだ。現在、米国ではおよそ 3,000 万人の労働者が競合他社への転職を制限する非競争契約を結ばされており、賃金の抑制やイノベーションの阻害、起業家による新規ビジネス開始の障害につながっているという。FTC では非競争契約を禁じる新ルールにより、年間 3,000 億ドルの賃金増と就労機会の拡大が 3,000 万人の米国人にもたらされると見込んでいる。

新ルールは非競争契約が不公正な競争方法を禁ずる FTC 法 (合衆国法典第 15 編第 2 章第 1 節) 第 5 条に違反するとの事前判断によるもので、FTC では近く意見募集を開始する。

headless 曰く、

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が 2023 年 1 月 1 日現在における卯年生まれの人口と新成人の人口を推計している (統計トピックスNo.134)。

今年は民法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置により 1 月 1 日時点で 18 歳 ～ 20 歳の人が新成人となるため、新成人人口はここ数年の 3 倍弱となる 341 人、総人口に占める割合は 2.7 % となった。内訳は 18 歳 112 万人、19 歳 113 万人、20 歳 117 万人。20 歳の人口を比較すると昨年の 123 万人から 6 万人減少、総人口に占める割合も昨年の 0.98 % から 0.05 ポイント少ない 0.93 % となっている。新成人人口を男女別にみると男性 175 万人、女性 166 万人で男性が 9 万人多く、人口性比は 105.6 だという。各年齢でも人口性比に大きな違いはみられず、18 歳と 20 歳が 105.6、19 歳が 105.8 となっている。

卯年生まれの人は 1 月 1 日現在 997 万人で、午年生まれ (969 万人) と酉年生まれ (980 万人) に次いで少ない。総人口に占める割合は 8.0 %。年齢別でみると 48 歳 (1975 年生まれ) が 186 万人で最も多く、171 万人の 72 歳 (1951 年生まれ) と 157 万人の 60歳 (1963 年生まれ) が続く。最も少ないのは 96 歳 (1927 年生まれ) で 20 万人となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://jin115.com/archives/52362349.html
https://twitter.com/68Logic/status/1610559163956092928

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あるAnonymous Coward 曰く、

2023年１月６日発表によると、全国の死者数456人と１日の発表数としては過去最多となり、その後も１日あたり400人前後の死者数発表が継続している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html
読売新聞の独自集計によると累計死者数は６万人を超えたと言う。
「国内のコロナ死者数、累計６万人超に…新規感染は１８万８６０７人」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230108-OYT1T50081/
医療機関では
「軽症が多いはずのオミクロン株で、新型コロナ死亡者数が過去最多　理由は？」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20230107-00329719
医療機関では一年中インフルエンザシーズンのようだと感じているとか。

「中国本土からの直行便 きょうから陰性証明求める 水際措置強化」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944061000.html
死亡者の多くは60代以上が占めるが、若者でも症状がかなりきつい場合もあり、他人への感染を考えると症状がある場合社会活動に慎重にならざるを得ない。
過去最悪の感染拡大、もうコロナは飽きていてもこの現実は変わらない。60代～、50、40代と若者ではまた違うだろうがスラドの皆さんはどう対応しているだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://nordot.app/984703256773656576
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080BQ0Y3A100C2000000/

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nemui4 曰く、

善意の人で良かったケース、他にもあったりして
https://twitter.com/HanakinTV1st/status/1611594161429573632
https://twitter.com/HanakinTV1st/status/1611883483718365184
https://twitter.com/HanakinTV1st/status/1611884866278420482

信じられないことが起こりました。
某税務署がわたしと同姓同名の方に、わたしのe-Taxの識別番号と暗証番号を教えたらしく、その同姓同名の方から連絡がきました。
確認の前に暗証番号を変えてしまったらしく、わたしがログイン出来なくなることを心配されてのことでした。
同姓同名の方と再度連絡を取り、詳細を確認しました。
・某税務署でE-TAXの申請に行く。
用紙に住所、名前などを記載。免許証を提出。識別番号があると言われ、パスワードが不明だったので再設定する。
・E-TAXを確認すると私の情報が載っていた。
・あり得ないという事で私に連絡。
・名前は同じだか漢字は違う
・住所も違う
・生年月日も違う

民間でこの手のサービスだと本人確認はだいたいフルネームと生年月日くらい？

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あるAnonymous Coward 曰く、

Omdiaは最も優れたナビアプリはHEREであるとする調査結果を公表した。
HEREは自動車メーカーによる採用も進んでいるとのこと。
これは海外での調査結果だが日本ではGoogle Maps以外にヤフーカーナビやナビタイムなどが使われている。
皆さんはカーナビや歩行者ナビのアプリは何をお使いだろうか?

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あるAnonymous Coward 曰く、

HTMLタグを駆使
他人を不愉快にさせる能力

下手なスパムより頭良い

あるAnonymous Coward 曰く、

要するにカタログ値だけでも、充電一杯で1000km走れる大二次電池容量BEVを海外専用モデル（日本国内は電力不足なので）を出せばいいのに。

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headless 曰く、

10 月 10 日の Windows Server 2012 / 2012 R2 延長サポート終了に向け、顧客がとるべき対策をMicrosoftがまとめている (Microsoft Learn の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

Windows Server 2012 / 2012 R2 では延長サポート終了後、有償で拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) が 3 年間提供される。ただし、Azure に移行すれば ESU を無償で受け取ることができる。オンプレミスの場合は ESU を購入するか、Windows Server 2022 にアップグレードするかの選択となる。Azure に移行する場合もオンプレミスのまま利用する場合も ESU の提供は 2026 年 10 月 13 日で終わるため、3 年以内にアップグレードが必要だ。

headless 曰く、

Microsoft がアメリカ通信労働組合 (CWA) と連名で、The Washington Post に労働組合結成を支持するという趣旨の広告を出したそうだ (The Verge の記事)。

広告では交渉の場に労働者と経営者両方の意見が出されれば従業員や株主、顧客の利益になるとして、Microsoft 傘下 ZeniMax Mediaの労働組合結成を歓迎。Microsoft は労働組合結成に中立的な立場をとるとの合意を昨年 CWA と結んでおり、Microsoft が買収を提案している Activision Blizzard にも同様の合意と原則が 2023 年中にもたらされることに期待を示す。

Microsoft はActivision Blizzard 買収に反対する米連邦取引委員会 (FTC) が競争に関する懸念に目をつぶることを求めているわけでなく、労働者のニーズや経済成長、米国のイノベーションを推進しつつ、競争と消費者を保護する方法を見つけることが重要だと考えているという。このことは 1914 年に FTC の設立を決めた議会の精神であり、その精神は今日も生き続ける価値があるとのことだ。