米上院、国内半導体企業への支援を促す「CHIPS法」を可決
タレコミ by nagazou
nagazou 曰く、
米上院は7月27日、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」(通称・CHIPS法)を賛成64票、反対33票で可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの米国の半導体製造企業に対して、5年間で527億ドル(約7兆1800億円)の資金を提供するというものだ。これにより、アジアの半導体メーカーとの競争力を高める(EE Times、ZDNet Japan、WIRED)。
Intelは高い半導体市場への影響力を持っていたが、最新製造プロセスの構築失敗などからその影響力は大幅に弱まっていた。米国内で生産される半導体の比率は1990年には37%あったものが、現在は12%にまで低下しているという。このため現在は、世界の半導体の70%以上がアジアで製造されている状況にある。同法案のバイデン大統領の署名を得るには、下院でも同法が承認が必要だが、早ければ今週中にも実現する可能性があるとしている。