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headless 曰く、

ロシア語版 Wikipedia 編集者のマルク・ベルンシュテイン氏がベラルーシの治安当局 GUBOPiK に拘束されたと報じられている(The Verge の記事、 Zerkalo の記事)。

GUBOPiK 関係の Telegram チャンネルは 11 日、拘束されたベルンシュテイン氏の動画を投稿し、氏が反ロシア的な虚偽の情報を流布したと説明したという。ベラルーシ在住のベルンシュテイン氏はロシア語版 Wikipedia で 20 万件以上の編集作業を行っており、トップ 50 の編集者とされる。

具体的な拘束理由は明らかになっていないが、ロシアではウクライナへの侵略行為に対する批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律が成立している。ロシアのプロパガンダチャンネルは 10 日、この法律にベルンシュテイン氏が違反したとが糾弾し、個人情報を Telegram で公表していたとのこと。

なお、GUBOPiK の Telegram チャンネルに関しては、ブロックまたは削除されたとも報じられている。同チャンネルは拘束した反政府主義者に暴行する動画をたびたび投稿しており、Telegram が 1 月に警告していたとのことだ(Belsat TV の記事)。

headless 曰く、

若干旧聞となってしまったが、米昆虫学会 (ESA) ではマイマイガの新しい一般名を「spongy moth」と決めたそうだ (プレスリリース、 Wikinews の記事)。

これまでドクガ科のマイマイガ Lymantria dispar は「gypsy moth」という一般名で呼ばれていた。しかし、民族や人種のグループを示す一般名を禁ずる新ポリシーにより「ジプシー(gypsy)」という単語を含む昆虫の一般名が廃止され、マイマイガに関しては新しい一般名の提案をコミュニティグループに要請していた。新しい一般名で「spongy」が選ばれたのは、マイマイガの卵塊がスポンジに似ているためとのことだ。

headless 曰く、

2030 年までにカーボンネガティブを目指す Microsoft だが、2021 会計年度は好調な業績を反映して二酸化炭素排出量が大幅に増加してしまったそうだ (Official Microsoft Blog の記事、 日本語抄訳、 報告書、 Windows Central の記事)。

2021 会計年度は再生可能エネルギーの購入などにより、同社が直接排出するスコープ 1 排出量と、購入するエネルギー生産過程で排出される間接的なスコープ 2 排出量は合計で 16.9 % 減少している。一方、サプライチェーンなどの排出量を含むスコープ 3 排出量は 22.7 % 増加した。

スコープ 3 の増加はクラウドサービスビジネスの成長と、同社デバイスの販売・使用増が原因だといい、全体の排出量は 249 万トン増の 1,407 万トン (21.5 % 増) となった。なお、スコープ 1 とスコープ 2 を個別に見るとスコープ １ は 4.7 % 増加しており、スコープ 2 が 28.2 % 減少している。

スコープ 3 排出量はコントロールが難しいが、Microsoft では 2020 年から内部的な「炭素税」の対象にスコープ 3 排出量を加え、2030 年までに半分以下に削減する計画を掲げている。今後はスコープ 3 排出量削減の取り組みをさらに進めるため、同社全体での排出量上限に加えて事業グループごとに削減目標を設定するほか、社内の炭素税引き上げも行うとのことだ。

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headless 曰く、

米連邦巡回区第 2 控訴裁判所は 10 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で、連邦地裁による棄却を支持する略式命令を出した (The Verge の記事、 裁判所文書)。

歌詞の著作権を Genius が保有しているわけではないが、歌詞表示サービスは歌詞の多くを独自に聞き取って文字起こしするため、無断使用されれば損害となる。無断使用を疑った Genius は記号の一部を見た目では区別しにくい別の記号に置き換えるウォーターマークを一部の歌詞データに埋め込んでおり、これを証拠としてニューヨークの州裁判所に 2 社を提訴した。訴訟はニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争などを訴えるものだったが、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。

米著作権法 301 条では有形メディアに固定された 102 条と 103 条で定義される著作物および派生物に対する権利には同法を優先的に適用すると定められている。そのため、連邦地裁では Genius の請求内容が保有していない著作権を侵害されたと主張するのと変わりないと判断して棄却。控訴裁判所でも著作物に対する契約違反や不当競争の訴えは認められないと判断した。

さらに、Genius は同社の歌詞データが「Hot News」として著作権法適用の例外になるとも主張した。Hot News 原則では原告がコストをかけて集めた鮮度が重要な情報について、直接競合する被告がただ乗りしていること、ただ乗りが製品やサービスを提供する意欲を失わせることを条件として情報に対する権利を認めるが、歌詞データに鮮度の重要さは認められなかった。

headless 曰く、

ディズニー CEO のボブ・チャペック氏が先日フロリダ州上院で可決した「Parental Rights in Education」法案 (CS/CS/HB 1557 ) について、反対の声を上げなかったことを従業員に謝罪したそうだ (The Verge の記事)。

この法案 (Internet Archive のスナップショット) には幼稚園から小学 3 年生まで、教室で性的指向や性同一性に関する指導を禁じる条項が盛り込まれており、「Don't Say Gay」法案とも呼ばれている。作品には積極的に LGBTQ+ キャラクターを登場させるディズニーだが、フロリダ州では同社に配慮して法案が修正されるほどの事業規模を誇るにもかかわらず、チャペック氏は企業が声明を出しても結果は変わらないなどとして反対しない意思を示し、従業員を落胆させていた。

チャペック氏は従業員にあてた新たなメモで落胆した従業員に謝罪し、この件はフロリダ州の法案だけの問題ではなく、基本的人権に対する新たな挑戦であることは明確だと指摘。他の州で同様の法案に反対する団体への支援を強化すること、フロリダ州での政治献金を即時停止することなどを約束した。

headless 曰く、

Riverbed|Aternity の調べによると、企業の PC でそのまま Windows 11 への移行が可能なのは 65.48 % にとどまるそうだ(BetaNews の記事、 Windows Central の記事、 報告書ダウンロードページ)。

調査対象は Aternity Digital Experience Management プラットフォームを利用する世界数百社の従業員数百万台。移行の準備ができていない 34.52 % のうち、22.29 % はハードウェアの一部をアップグレードすることで移行可能となるが、12.23 % はアップグレード不可能で全体の置き換えが必要だという。アップグレードが必要なハードウェアとしてはストレージ (19.45 %) が最も多く、TPM (10.71 %) と UEFI (7.73 %) が続く。一方、アップグレード不可能なハードウェアとしては TPM (10.04 %) と UEFI (7.03 %) のほか、CPU のアーキテクチャー (0.67 %) が挙げられている。

5 年前の CPU がサポート外となる Windows 11 だが、この調査で CPU の互換性が問題になるケースは少なかったようだ。スラドの皆さんの職場はいかがだろう。職場に限らず現役で使用している PC のうち、そのままでWindows 11 に対応するのはどれぐらいあるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 岩谷宏ってロキノンの創設メンバーだったのか…

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あるAnonymous Coward 曰く、

TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。

Aviraの機能は、ネットワークへの侵入や悪意のあるコンテンツなどからの保護を目的としている。問題は、機能そのものではなく、この機能を完全にオフにする方法がないということだ。UI上では一見無効になっていても、Aviraにデータを送信し続ける。送信されるデータ量もかなり多いようで、24時間で8万件以上のリクエストがあったという。

この問題については、2021年5月にXDA-Developersにも掲載されており、TP-LinkはAviraのサービスを恒久的にオフにできるファームウェアアップデートに取り組んでいると述べている。しかし、TP-Linkのこのコメントから1年近く経っても、そのようなオプションは実現されていない。

Redditの投稿者がTP-Linkに問い合わせたところ、送信されているデータは、ルーター所有者がAviraのサービスを有効にしているかどうかを確認するためだと主張しているという。しかし、1日に8万件ものリクエストを行うのは異常と言わざるを得ない。言い換えると、1秒に1回に送信していることになる。また、ユーザーの同意なしにユーザーデータを第三者に送信することは、欧州のGDPR(EU一般データ保護規則)にも違反している。

関連ストーリー
https://it.srad.jp/story/17/12/25/0813230/

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近テレビCMでChromeBookを見かけることが多いようだ。
IT知識に疎い経営者がそのCMを見たときに「社員これでいいじゃないか」となってしまわないかという記事がある。

スラドにいるような諸氏ならそんな選択肢はまず出さないと思うが、小規模零細企業だとIT知識がまったくなような経営者も
珍しくないので可能性はなくもない。
業務がインターネットやメール、officeやwebアプリを使ったもの程度なら完結してしまう(その程度の業務でしかないのは企業としてはどうなのはさておき)のでIT音痴な経営者としては乗ってしまうかもしれない(その程度で流されるのは経営者としてどうなのかはさておき)

もし社長がChromeBookにしようとしてどうやって諦めさせるか、もしくはその気のない社長を言いくるめてChromeBookに移行させる手段はどうすべきかを考えて欲しい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2016年11月8日午後8時に、インドのナレンドラ・モディ首相が演説を行い、「高額紙
幣の1,000ルピー札と500ルピー札は4時間後に法的通用力を失う。」とテレビで発表した。
このときインドに暮らしていた中学一年生が体験した内容の作文が、金融広報中央委員会の第54回「おかねの作文」コンクール　特選 2021 日本銀行 総裁賞 に選ばれている。
２ページの内容なので、あえて内容は書かないようにしたい。
なお、この出来事により、現金主義だったインドは、急速にクレジットカードと電子決済の社会へと変わった、とのこと。

インド人もびっくり部門より

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