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美浜原発1・2号機はそれぞれ34万kW、50万kWと出力が小さい。最新の火力発電だと一基で40万kWらしい。逆境の中、あえて再稼動するメリットはないんだろうなあ。
小型で安全対策にかけるコストと見合わないってテレビでも言ってましたね。
以前にもコメントした [hardware.srad.jp]けど、今回廃炉になった原発は長期間稼働していたので、
* 関西電力美浜1号機(34万kW) 94億円* 関西電力美浜2号機(50万kW) 67億円* 日本原電敦賀1号機(35.7万kW) 38億円
解体未引当金が割と少ないというのもある(設備利用率76%を達成していれば 0 になるはずだった)。
ついでに書いておくと、廃炉になると核のゴミがどれほど出るか分からない感覚に陥るが、原子力発電所の廃止措置を巡る会計制度の課題と論点 [meti.go.jp]によれば、
(参考)廃止措置で発生する廃棄物(1)廃止措置で発生する廃棄物の総量は、モデルプラント(110万kW級BWR)の場合で、約54万トンと試算されている。(2)このうち、約92%(約50万トン)が放射性廃棄物ではない廃棄物であり、約5%(約3万トン)が放射
(参考)廃止措置で発生する廃棄物
(1)廃止措置で発生する廃棄物の総量は、モデルプラント(110万kW級BWR)の場合で、約54万トンと試算されている。(2)このうち、約92%(約50万トン)が放射性廃棄物ではない廃棄物であり、約5%(約3万トン)が放射
「解体引当金がそこそこ積まれているから」と言っても、それでもまだ 200億円不足するということはでかい。火力発電所が一機せいぜい 50億円ということを考えると、40年間貯金してきて、まだ三機で 200億円足りませんとか言われると、他の原発は本当に経済的に回っているのかすごく怪しい気がします。
余裕深度処分の処分場は確保できているんですかね。まだだとすれば(少なくとも全原発分はないだろう)、これが想定通りの費用で済むかどうかも疑問に思えます。
費用はオーバーすると思いますよ、でも火力で費やす燃料費40年分と比べたら圧倒的に安いでしょうね。
再生エネルギーはベース電力にはならないと何度言えば…。
頼みの綱の地熱発電すら最大で5万Kw程度しかないのに、残りはほぼ全て出力の安定化が「不可能」な代物ばかりですよ…。
一桁間違ってますね。
現在の日本の地熱発電量は 514.7MW(51万KW)これは今まで日本は原発ばかりで、補助金や規制などが地熱に対して嫌がらせ状態にあり、ほぼ実験炉しか建設されてきていないからです。商業化したものも実験炉からスイッチしただけ。日本にある地熱発電所は地熱発電所としても例外的に発電量が小さいものばかりです。
イタリアでは1基で500MW出してますし、フィリピンは4期で1900MWですからこれも各基450MW越えで中規模火力と同じ発電量を出しています。
そもそも正常稼働していても汚染水垂れ流す原発が国立公園内に建設できて、そんなものない地熱が国立公園内建設不可というおかしな国立公園法も問題ですが。
日本の場合、それよりも温泉業界とのバトルに負けている気がする。それに日本の現実的な地熱の発電量を原発が通常に稼働していた頃(震災前)の実績と比較してどうなの?
書いた通り、「日本の現状の地熱は火力にすら劣る発電量しかありません」これは、先に書いた通り規制の問題で「営業炉をそもそも建設していない」からです。
後は「地熱の有望地の80%以上が国立公園内だが、原発は建てられても地熱は建てられない国立公園法の問題」です。
「現実的」をどこに置くかによりますが、地熱発電炉の建設技術自体は日本は世界でもトップレベルです。先に書いたイタリアなどの大規模地熱発電も建設は日本が行っています。「原発優先による嫌がらせで地熱開発ができない」のです。 なので、「国立公園法を改正できない(を現実)とすれば、地熱は使い物になりません。」(311以降少し規制緩みましたが、今度は電力会社側が原発に投資してきた分、や原発廃棄物を資産扱いしてきた嘘に頼ってきたせいで地熱開発に移行できない。再生エネスイッチを打ち出してしまうと、廃棄物が資産から不良資産になるため)
「国立公園法が改正可能ならば、技術的にはすべて建設すれば原発4-5基以上の発電が可能のポテンシャルを持っています。(20基近く地熱開発いるでしょうが)」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news013.html [itmedia.co.jp]
この総世帯数4000万分、2300MWというのも学者により、見解が分かれています。ある学者では全世帯分まかなえるという人もいます。(海底火山地熱なども含め)
ただ、全ての条件をいい方に変換したとしても、それでも全てを地熱で賄うのは無理があるでしょう。全必要電力の6-7割を地熱に置き換え、火力、水力などで補助するのが現実的でないでしょうか。
#原発は最低でもまず、「廃棄物の処理」「廃炉の方法」「事故時の対応法」を確立してからでないと使ってはいけないものだと思います。#廃棄物の処理を全く行わず、いくら安いと喧伝しても嘘でしかないでしょう。 火力や地熱の発電コストの差以上に後で廃棄物処理費が#かかったらそれは結局発電コストは高いということなのですから。
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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell
出力が小さいのも理由なんだろうな (スコア:2, 参考になる)
美浜原発1・2号機はそれぞれ34万kW、50万kWと出力が小さい。
最新の火力発電だと一基で40万kWらしい。
逆境の中、あえて再稼動するメリットはないんだろうなあ。
Re: (スコア:0)
小型で安全対策にかけるコストと見合わないってテレビでも言ってましたね。
解体引当金がそこそこ積まれているから (スコア:2)
以前にもコメントした [hardware.srad.jp]けど、今回廃炉になった原発は長期間稼働していたので、
解体未引当金が割と少ないというのもある(設備利用率76%を達成していれば 0 になるはずだった)。
ついでに書いておくと、廃炉になると核のゴミがどれほど出るか分からない感覚に陥るが、原子力発電所の廃止措置を巡る会計制度の課題と論点 [meti.go.jp]によれば、
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
とてもペイできない気がする (スコア:3)
「解体引当金がそこそこ積まれているから」と言っても、それでもまだ 200億円不足するということはでかい。火力発電所が一機せいぜい 50億円ということを考えると、40年間貯金してきて、まだ三機で 200億円足りませんとか言われると、他の原発は本当に経済的に回っているのかすごく怪しい気がします。
余裕深度処分の処分場は確保できているんですかね。まだだとすれば(少なくとも全原発分はないだろう)、これが想定通りの費用で済むかどうかも疑問に思えます。
Re: (スコア:1)
費用はオーバーすると思いますよ、でも火力で費やす燃料費40年分と比べたら圧倒的に安いでしょうね。
モデレータは基本役立たずなの気にしてないよ
Re: (スコア:2)
Re: (スコア:0)
再生エネルギーはベース電力にはならないと何度言えば…。
頼みの綱の地熱発電すら最大で5万Kw程度しかないのに、
残りはほぼ全て出力の安定化が「不可能」な代物ばかりですよ…。
Re: (スコア:0)
一桁間違ってますね。
現在の日本の地熱発電量は 514.7MW(51万KW)
これは今まで日本は原発ばかりで、補助金や規制などが地熱に対して嫌がらせ状態にあり、
ほぼ実験炉しか建設されてきていないからです。商業化したものも実験炉からスイッチしただけ。
日本にある地熱発電所は地熱発電所としても例外的に発電量が小さいものばかりです。
イタリアでは1基で500MW出してますし、フィリピンは4期で1900MWですからこれも各基450MW越えで
中規模火力と同じ発電量を出しています。
そもそも正常稼働していても汚染水垂れ流す原発が国立公園内に建設できて、
そんなものない地熱が国立公園内建設不可というおかしな国立公園法も問題ですが。
Re: (スコア:0)
日本の場合、それよりも温泉業界とのバトルに負けている気がする。
それに日本の現実的な地熱の発電量を原発が通常に稼働していた頃(震災前)の実績と比較してどうなの?
Re:とてもペイできない気がする (スコア:0)
書いた通り、「日本の現状の地熱は火力にすら劣る発電量しかありません」
これは、先に書いた通り規制の問題で「営業炉をそもそも建設していない」からです。
後は「地熱の有望地の80%以上が国立公園内だが、原発は建てられても地熱は建てられない国立公園法の問題」です。
「現実的」をどこに置くかによりますが、地熱発電炉の建設技術自体は日本は世界でもトップレベルです。
先に書いたイタリアなどの大規模地熱発電も建設は日本が行っています。
「原発優先による嫌がらせで地熱開発ができない」のです。 なので、
「国立公園法を改正できない(を現実)とすれば、地熱は使い物になりません。」
(311以降少し規制緩みましたが、今度は電力会社側が原発に投資してきた分、や原発廃棄物を資産扱いしてきた嘘に頼ってきたせいで
地熱開発に移行できない。再生エネスイッチを打ち出してしまうと、廃棄物が資産から不良資産になるため)
「国立公園法が改正可能ならば、技術的にはすべて建設すれば原発4-5基以上の発電が可能のポテンシャルを持っています。(20基近く地熱開発いるでしょうが)」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news013.html [itmedia.co.jp]
この総世帯数4000万分、2300MWというのも学者により、見解が分かれています。ある学者では全世帯分まかなえるという人もいます。(海底火山地熱なども含め)
ただ、全ての条件をいい方に変換したとしても、それでも全てを地熱で賄うのは無理があるでしょう。
全必要電力の6-7割を地熱に置き換え、火力、水力などで補助するのが現実的でないでしょうか。
#原発は最低でもまず、「廃棄物の処理」「廃炉の方法」「事故時の対応法」を確立してからでないと使ってはいけないものだと思います。
#廃棄物の処理を全く行わず、いくら安いと喧伝しても嘘でしかないでしょう。 火力や地熱の発電コストの差以上に後で廃棄物処理費が
#かかったらそれは結局発電コストは高いということなのですから。