「中国ファーウェイ、次期SoC「Kirin 9010」を開発中との噂。製造できるかは別」記事へのコメント

先端ロジック半導体を作れるのはTSMC・サムスン・インテルの3社のみ

[Anonymous Coward]

TSMCとサムスンはアメリカの規制によってファーウェイとの契約は無理、
インテルはもちろん無理なので、作れるところは存在しない

Re:

[Anonymous Coward]

その3社からエンジニアを高給でハントしてきて自社で作れば良いんじゃないの？
今のHuaweiにはそのくらいの金がある。

Re:先端ロジック半導体を作れるのはTSMC・サムスン・インテルの3社のみ

[Anonymous Coward]

JHICC-UMC事件を知らないのかな。金があってもどうにもならない事も時にはありますよ。

JHICC-UMC事件が示したこと [eetimes.jp]

　しかし、カネがあってもどうにもならないことが、“JHICC-UMC事件”で実証されてしまった。

　JHICCは、台湾のUMCの技術協力により、DRAMの開発と製造を推進していた。ところが、JHICCやUMCは、Micron Technology（以下、Micron）傘下の台湾Inotera Memories（だけでなく旧エルピーダの社員もいた模様）から経営者や技術者をごっそり引き抜いたため、JHICC、UMC、さらにこの2社に転職した社員らを、米司法省が産業スパイの罪に問うて起訴した。その上、米司法省がJHICCをエンティティーリスト（EL）に追加したため、米国製の装置の輸出が禁止された。以上の結果、第1期工事だけで約6000億円が投じられたDRAM事業は完全に頓挫してしまった。

　中国は、製造装置の国産化にも注力している。もしかしたら、5年後には、最先端装置が開発されている分野もあるかもしれない（関連記事：「日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない」）。しかし現状は、日米欧の装置に依存せざるを得ない。それ故、中国と激しいハイテク戦争を行っている米国は、“JHICC-UMC事件”の結果から、いつでも中国半導体産業の息の根を止めることができる自信を得たに違いない。

　また、JHICCやUMCに転じた日米韓台のDRAM技術者たちは、中国に協力すると、どのようなひどい目に遭うかを、身をもって体験してしまった。それを横目で見ていた日米韓台の技術者たちも、下手に中国にかかわると、どのようなリスクがあるかが良く分かったことだろう。

米中ハイテク摩擦と台湾のジレンマ――JHICC-UMC事件からみえるもの [ide.go.jp]

JHICC-UMC事件の経緯
JHICCとUMCは、2016年に、DRAM製造技術の開発に関する契約を締結した7。UMCが、同社の台南科学工業園区内の拠点でJHICC向けに32ナノ・ニッチ型DRAMプロセス技術の開発を受託し、JHICC側はUMCに対して、研究開発用の設備資金として3億ドルを負担するほか、技術開発の進展に応じてさらに4億ドルを支払うという内容であった。またUMCは、開発した技術の権利をJHICCと共同保有し、中国以外でこの技術を使用する権利も得ることができるという条件であった。UMCにとっては、本業であるファウンドリ・ビジネスにも活用可能な組み込み型メモリ技術を中国の豊富な資金で開発できるわけであり、好条件のプロジェクトであった。

とはいえ、UMCのメモリ分野での経験や技術蓄積は限られたものであり、JHICC向けDRAMプロジェクトの実施には、DRAM事業での経験を持つ人材が必要であった。そしてこの技術開発のリーダーとなったのが、台湾のDRAMメーカー・瑞晶電子の総経理、マイクロン台湾の総経理を経て、2015年にUMCのシニア副総経理に転職した陳正坤であった。陳の誘いに応じて、エンジニアの何建廷、王永銘もマイクロン台湾からUMCに転職し、JHICC向けプロジェクトに合流した。

2017年にマイクロンは、何建廷、王永銘がUMCの社員に唆され、同社の営業機密を窃取したうえでUMCに転職した、として、UMCおよび同社の技術チームメンバーを相手取り、台湾で刑事告発を行った。これを受けて台湾の検察当局は、UMCと何ら3名を営業秘密法違反の疑いで起訴した。マイクロンは米国でも、UMCとJHICCに対する損害賠償請求を提起した8。

マイクロン側の主張によれば、2016-17年にUMCとJHICCが米国で取得した特許は、リバースエンジニアリングを通じては獲得できない技術知識であり、またその一部の内容は、発明者の一人である何建廷が、退職前にマイクロンの管理対象サーバーにアクセス・閲覧した内容そのものであるという。また王永銘についても、マイクロンを退職する前にDRAMの製造プロセスに関する機密ファイルを大量にダウンロードしたことが分かっており、マイクロンは、王が持ちだしたこれらの技術が、UMCによる急ピッチでのDRAM開発を可能にしたと主張している。

2018年に入ると、事件は、政府レベルの案件へとエスカレートした。11月1日、米国のセッションズ司法長官は会見を開き、司法省がJHICC、UMCおよび陳正坤（UMCのシニア副総経理兼JHICCの総経理）、何建廷、王永銘ら3名を、経済スパイの疑いで起訴したと発表した。会見でセッションズ長官は、中国が違法な手段で米国企業の技術を窃取し、米国の国家安全を脅かしているとして強く非難した9。またこれに先立つ10月29日、米国商務省は、国家安全上の理由からJHICCを輸出規制対象リストに加え、米系企業による同社との取引を原則的に禁止した。

JHICCはこの時すでに、製造設備の工場搬入の段階に入っていたが、ラムリサーチ、アプライドマテリアル、KLAといった米系装置メーカーは、米国商務省の措置を受けて、技術者を引き上げた。また、UMCもJHICCとの協力関係を解消し、技術者らは台湾に引き上げた。こうして第1期工事だけでも約6,000億円（370億人民元）が投じられたとされるJHICCのDRAM生産プロジェクトは、量産開始を目前にして頓挫した10。

事件の衝撃
JHICC-UMC事件は、台湾の企業、個人が米国の経済スパイ罪に問われて起訴された初めての事案である。またUMCは、政府の半導体産業育成政策のなかから生まれ、台湾の半導体産業の発展を黎明期から牽引してきた台湾の代表的な老舗ハイテク企業である（佐藤　2007）。同社とその幹部らが、米国から中国へのハイテク機密漏洩のチャネルとなった疑いで経済スパイ罪に問われたことは、台湾の政府とハイテク業界にとって衝撃的な出来事であった。

またマイクロンは、後述するように台湾最大の外資企業であり、台湾DRAM産業の救い手となったメーカーでもある。そのため、中国と厳しい対立関係にあり、米国との関係を重視する民進党・蔡英文政権にとってこの事件は、大変「バツの悪い」（吳建輝2018）出来事でもあった。台湾の司法当局は、米台司法協力枠組のもとで米国の捜査に全面的に協力したが、その背後には、台湾政府のメンツ意識があったように思われる。

一方、UMCにとって米国は、必要不可欠な製造装置の供給源としても、ファウンドリ・ビジネスの市場としても非常に重要な存在である。JHICCがそうであるように、UMCの製造ラインも、アプライドマテリアル、KLAといった米系装置メーカーの協力なくしては成り立たない。顧客にも米系企業は多い。米中ハイテク摩擦が高まり、中国の国家プロジェクトとしてのハイテク産業育成策への米国側の警戒が高まるなか、UMCとしても、米国の政府や企業に「中国への技術漏洩のチャネル」として警戒されるような事態はなんとしても避けねばならない。そのためUMCは、米国商務省による提訴から数日後に、マイクロンからの技術窃取は提訴された3名が個人的に行った不法行為であるとして、社員らに対する告訴状を提出した。

JHICC-UMC事件の構図からは、米国に技術的に依存しつつ、中国とのつながりを急速に深めてきた台湾半導体メーカーが直面するリスクとジレンマが見て取れる。