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家庭向けの電力固定価格買取制度、期間満了後は買い取り価格が大きく下がる」記事へのコメント

  • いわゆる「2019年問題」が関係しているのは、家庭用(10kw未満)太陽光のみ。再エネ負課金における家庭用再エネ電力の占める割合は6%ほどだからあまり影響はないし、設置済みの設備を即廃棄することは考えにくいので、なおのこと影響は軽微。

    問題なのは、事業用(メガソーラー他もろもろ)。こっちは別枠で、FITの開始は2012年で買取保証は20年だから、問題が生じるのは2032年。事業用は損得勘定で動いている方々なので、儲からなければ即撤退。きれいに退場してくれればいいのだが、いい加減な業者も多いので、2032年以降、全国の津々浦々で太陽光パネルの放置が生じることが懸念されている。

コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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