欧州委員会は 22 日、Intel の x86 CPU 市場における支配的地位濫用に対する制裁金を再賦課した (プレスリリース、 Q&A、 Neowin の記事)。

欧州委員会では 2009 年、Intel の反競争行為に 10 億 6 千万ユーロの制裁金を科した。反競争行為の内容としては、1) 必要な x86 CPU のすべてまたはほぼすべてを Intel から購入する PC / サーバーメーカーにリベートを支払う「条件付きリベート」と、2) ライバル製 x86 CPU 搭載PCの発売中止・遅延や販売チャネルを制限する PC メーカーに金銭を支払う「露骨な制限」の 2 件となっていた。

しかし、2022 年に欧州一般裁判所は条件付きリベートに関する欧州委員会の判断を取り消し。同時にIntelによる露骨な制限がEUの競争法で市場における支配的地位の濫用であることを認めたが、露骨な制限のみに対する制裁金額が確立されていないとして全てを取り消した。

これを受けて欧州委員会では、露骨な制限に限った制裁金の再賦課を決定。Intel による露骨な制限は AMD ベース ビジネスデスクトップ PC について HP が 2002 年 11 月から 2005 年 5 月にかけて (i) 販売先を中小企業に限る (ii) 直販に限る (iii) 欧州で最初のモデルの発売を 6 か月延期、AMD ベース ノート PC の発売時期について Acer が 2003 年 9 月から 2004 年 1 月に延期、Lenovo が 2006 年 6 月から 2006 年末に延期といったもので、Intel は 3 社に金銭を支払ったとのこと。

制裁金額はおよそ 3 億 7,636 万ユーロ。2009 年の決定と比較して違法行為の範囲が狭いことから、制裁金を減額したとのことだ。