民間企業による人工衛星等の打ち上げを認めた「宇宙活動法」が成立

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参議院本会議は9日、これまでJAXAとJAXAが委託する三菱重工にのみ認められていた人工衛星等の打ち上げを、一定の基準を満たした民間事業者にも開放する「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（宇宙活動法）」を可決・成立した（NHK, 産経新聞, 参議院法案ページ）。

「宇宙活動法」は、宇宙開発への民間事業者の参入を促進するために制定されたもので、事前審査による許可制ではあるものの民間事業者による衛星打ち上げへの道を開くものとなっている。事業者には打ち上げ失敗に備え損害賠償保険への加入も義務付けられるが、保険を上回る損害が出た場合は政府が一定の額を補償することも明記された。

アメリカでは1984年に同種の法律が整備されており、こうした法整備も今日の民間宇宙開発の発展の一因となったと考えれている。日本ではCAMUIロケットの植松電機と、なつのロケット団のインターステラテクノロジズ社が新たに衛星打ち上げを目指しており、今後の宇宙ビジネスの拡大が期待されている。