nagazou 曰く、

東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社は、経済産業省に家庭向け規制料金の引き上げを申請していたが、政府からの要請により、家庭向け規制料金の引き上げ時期が4月から5月以降にずれ込む見通しであることが報じられている（時事ドットコム、NHK）。

当初、大手電力10社は「規制料金」の値上げや送配電網の利用料にあたる「託送料金」の引き上げによる4月からの値上げを国に申請していた（NHK、テレ朝NEWS）。岸田総理が「4月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産大臣に指示した。このため値上げの幅が圧縮される可能性や各社が求める4月からの値上げは難しい状況にあるとしている。

政府は、電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで1キロワットアワー当たり7円を補助しているものの、追加の負担軽減策に関しても来月中に具体策を示す方針だとしている。

headless 曰く、

Microsoft が Word からドキュメントを Kindle に送る「Sent-to-Kindle」機能を開発しているそうだ (Microsoft 365 のロードマップ、 Neowin の記事)。

Microsoft 365 のロードマップによれば、Send-to-Kindle 機能はユーザーが Microsoft Word ドキュメントを Amazon アカウントと Kindle デバイスにエクスポートできるようにする機能だという。提供時期はプレビュー・一般向けともに 2023 年 3 月となっている。

headless 曰く、

Google は 1 万人以上をレイオフする一方で、主要 5 都市のオフィスでは Google Cloud のスタッフにデスクを交替で使用するよう指示しているそうだ (CNBC の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

CNBC が閲覧した内部メモによれば、対象となるのはカークランド (ワシントン州) とニューヨーク市、サンフランシスコ、シアトル、サニーベール (カリフォルニア州) のオフィスで、同じ机を割り当てられたスタッフは同時に机を必要としないよう 1 日交替で出勤するよう求めているという。割り当てでない日に出勤した場合はドロップイン用のスペースを使うことになる。

新しい座席の配置は CLOE (Cloud Office Evolution) と呼ばれ、パンデミック前のコラボレーションにフレキシビリティを組み合わせたハイブリッドワークにより、不動産の利用効率を高めることが狙いだという。これにより、いくつかの建物は空くことになる。CLOE は現在パイロットプログラムとして仮に実施されているが、最終的にはさらなるスペースの有効利用を可能にするとのことだ。

nagazou 曰く、

ITmediaに電源タップの寿命に関する興味深い記事が掲載されている。この記事は電源タップの捨て方を紹介している内容で、サンワサプライの広報担当者に問い合わせているものとなっている（ITmedia）。

曰く、電源タップの寿命は使用環境にもよるが3～5年ほどであるという。火災などの重大事故にならないよう1年に1回は点検が必要だとしている。点検のポイントとしては、

• コードを動かすと器具が点いたり消えたりする
• プラグの抜き差しが緩くなっている
• プラグの栓刃（金属部分）の根元が曲がっている
• 本体やコードにひび割れ、キズがある
• プラグの栓刃の根元が焦げたり溶けたりしている
• 同じタップを5年以上使っている

などを挙げている。上記の問題点が一つでもある場合は交換するべきだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

住所も「日本海 (東海としても知られています)」になってる

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nemui4 曰く、

「ChatGPTを使えば簡単にお金を稼げると主張する人々」によって盗作投稿が爆増してしまったとのこと。

クラーク氏によると、AIを用いた盗作には「クセ」が存在しており、人間が書いた作品と見分けられるとのこと。チャットAIの発達に伴ってAIによる盗作が急増したことから、Clarkesworld Magazineは新規投稿受付の停止を発表しました。

AIが「クセ」を無くせるようになったら終わりの始まりですね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!ニュース コメント、携帯番号必須化で悪質ユーザーが56%減
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1481544.html

Yahoo!ニュース、コメント投稿時において携帯電話番号の設定を必須化
https://it.srad.jp/story/22/10/18/1339218/

nemui4 曰く、

何度か金でサクラや評価買えたり点数操作したりが話題になってたのに食べログ見る人がいるのが面白い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモの衛星電話サービス「ワイドスターII」、サービス継続へ
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1481586.html

ドコモ衛星電話「ワイドスターII」衛星の発電低下発生、悪化すれば一時的なサービス中断の可能性
https://mobile.srad.jp/story/22/10/17/1419243/

あるAnonymous Coward 曰く、

安倍種無しのおかげで＜＜＜にほんしぼう＞＞＞

あるAnonymous Coward 曰く、

安倍種無しのおかげで＜＜＜にほんしぼう＞＞＞

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あるAnonymous Coward 曰く、

TSAが主催するウェブデザインコンテスト出場に向け高校生達が架空の会社ウェブページを作成し、
エントリーしたところ、「テンプレートエンジンを利用した」という理由で失格となりました。

テンプレートエンジンは使用していなかったのですが、作成したウェブページをGitHubにプッシュしており、
これが「Webs,Wix,Weebly,GitHub,Jekyll,Replitのような、スクリプト,テキスト,MarkdownからHtmlを生成するテンプレートエンジンは使用しないこと」というルールを破ったと判断されてしまったそうです。

日本では設計図共有サイトとして有名なGitHubですが、アメリカではテンプレートエンジンとして扱われるようです。

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nagazou 曰く、

Microsoftは24日、Windows 11の最小システム要件を満たさない環境に「Windows 11」へのアップグレードが誤って配信されていたと発表した。問題は米国時間2月23日に検出され、同日中に対処された。しかし修正が反映されるまでには24時間から48時間ほどが必要になるとされている（Microsoft、窓の杜）。

なお、誤って配信されたデバイス上では「Windows 11」のインストールを実行しても、プロセスを完了させることはできないとしている。影響を受けたプラットフォームは「Windows 11 バージョン 21H2」「Windows 10 バージョン 22H2」「Windows 10 バージョン 21H2」「Windows 10 バージョン 20H2」となっている。

nagazou 曰く、

YouTubeは24日、試験的に運用されてきた「人気動画をさまざまな言語に吹き替える機能」の提供範囲を拡大する方針を発表した。幅広い視聴者層を持つ米国のYouTuberであるMrBeastさんなどに試験で協力してもらっており、その結果、2023年1月の平均で総再生時間の15％以上が吹き替え版になるなどの成果を得たという。この試験結果を踏まえて提供範囲となるYouTuberを数千人規模にまで拡大することを決定したという（YouTube Japan Blog、Web担当者Forum）。

これにより海外の動画を視聴側の第一言語の吹替版で見られるようになるとしている。吹き替え版は、動画で [設定] をクリックし、対応する「音声トラック」を確認すると別の言語で視聴可能となっている。利用可能な対象となったYouTuberが動画を投稿する際は、字幕エディタツールを使用して、自身で手配した音声ファイルを追加するとしている。

nagazou 曰く、

多くのクラウドストレージサービスは、一定容量を超えて使うと有料になってしまうことが多いが、その対策としてYouTubeをデータストレージとして活用する方法が考案されたらしい。YouTubeには、1本の動画は｢256GBまたは12時間のいずれか小さい方｣という制約がある。しかし、本数に関しては無制限となっていることから、これに目を付けて容量無制限のストレージとして活用しているようだ（Hackaday、データを動画にしてアップロードしたもの[動画]、GIZMODO）。

元データの変換にはDvorakDwarf氏が開発した「ISG（Infinite-Storage-Glitch）」を用いているという。このツールは、バイナリファイルをビデオファイルにエンコードする役割を持つ。YouTubeの圧縮アルゴリズムの影響を回避するための対策もされているという。サンプル動画の見た目は昔ながらの砂嵐だが、きちんとデータが仕込まれているとのこと。動画は元のファイルの約4倍のサイズになるという。こうした行為がYouTube側の規約に反しているかは不明であるようだ。

nagazou 曰く、

リチウムイオン電池の電解液は消防法では危険物に指定されているため、その貯蔵等に関しては厳格な規制が存在する。現在の消防法では、一つの倉庫で少量のリチウムイオン蓄電池しか貯蔵することができないといった制約があり、これにより貯蔵・物流コストが高額化していたという。スマートジャパンの記事によれば、政府は蓄電池産業の国際競争力の強化を目的として、こうした制約の規制緩和を進める方針だそうだ（スマートジャパン）。

政府は消火実験などによる実証実験を実施した結果、米国FM社やドイツ保険協会と同様の安全基準であれば、火災が起きてもスプリンクラーで迅速に火勢を押さえ込めることが判明したという。国の「GX実現に向けた基本方針」では、2030年までの蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目指しているという。これにあわせて蓄電池産業の国際競争力の向上を図ることが示されており、前述の研修データを元に規制の緩和や改正を進めていくようだ。

nagazou 曰く、

米政府が、韓国のサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国で製造する半導体の技術水準に、上限を設ける可能性が高いとの考えを示しているらしい。現在、米国はサムスン電子とSKハイニックスが中国で製造する半導体に関しては、1年間、輸出規制の適用除外とする方針を取っているという。適用除外が外れた場合、中国の先端半導体製造施設に米国から製品を輸出する際、許可取得を義務付けられる（Bloomberg、ロイター）。

この方針は米国の輸出管理を担当するアラン・エステベズ商務次官が23日に米メディア向けに話したもの。ロイターの記事によると、エステベズ商務次官は適用除外期間終了後の対応について問われ、「おそらく中国での技術進展に上限が設けられるだろう」と回答したという。米政府はこうした規制に関して韓国の半導体メーカーと踏み込んだ対話をしているとのこと。

headless 曰く、

Microsoft がベータチャネルの Windows 11 Insider Preview を実行しているデバイスを対象に、プレビュービルドの受信を停止可能にする「オフランプ」期間を設定している (Windows Insider Blog の記事)。

今回設けられたオフランプ期間は Windows の次の公式リリース版公開を待つことなく、クリーンインストールせずにプレビュービルドの受信を停止可能というものだ。期間内に「設定」でプレビュービルドの受信を停止するオプションを選択すればトラブルシューティングツールがデバイスの登録を解除し、必要に応じてイネーブルメントパッケージのアンインストールも行われる。

プレビュービルドの受信を停止するには、「設定 > Windows Update > Windows Insider Program」の「プレビュービルドの受信を停止する」で「次のバージョンの Windows がリリースされたときにこのデバイスの登録を解除する」をオンにすればいいようだ。ただし、現在のところオプションを選択したユーザーの一部にのみトラブルシューティングツールが提供されているとのことで、実際の動作を確認することはできなかった。

トラブルシューティングツールでの処理を完了するには Windows の再起動が必要だ。以降はベータチャネルのプレビュービルドを受信することはなくなり、3 月の月例更新ではリリース版 Windows 11 バージョン 22H2 の最新版にアップデートされる。トラブルシューティングツールの実行結果は「設定」の「システム > トラブルシューティング > 推奨されるトラブルシューティングの履歴」で確認できるとのこと。

オフランプ期間は 3 月 8 日まで。対象となるのはビルド 22621.1325 / 22623.1325 のみで、それ以前のベータチャネルのビルドで登録解除のオプションを選択したユーザーには適用されないという。最新ビルドにアップデートしてからオプションを選択しなおせば適用されるのかどうかについては明示されていない。

headless 曰く、

Microsoft が Exchange サーバー上で実行するウイルス対策ソフトウェアのスキャン除外リストを更新し、2 つのフォルダーと 2 つのプロセスをリストから削除している (Microsoft Learn の記事、 Exchange Team Blog の記事、 Neowin の記事、 Softpedia の記事)。

スキャン除外リストから削除されたフォルダーは「ASP.NET Files」と「Inetsrv」、プロセスは「PowerShell.exe」と「w3wp.exe」。これらのフォルダーとプロセスはスキャン対象から除外する必要がなくなったそうだ。

Microsoft では最新のアップデートを適用した Exchange Server 2019 と Microsoft Defender の組み合わせでテストを行い、これらのファイルとプロセスをスキャン対象から除外しなくてもパフォーマンスと安定性に影響しないことを確認したという。

Exchange Server 2013 / 2016 でも問題は発生しないと考えられるが、これらのバージョンでは状況を注視し、問題が発生したら除外対象を元に戻して Microsoft に報告してほしいとのこと。なお、Exchange Server 2013 は 4 月にサポートが終了する。