headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

nagazou 曰く、

キリンホールディングスと明治大学は11日、電気刺激によって塩味が増して感じられる効果に関する技術を発表した。両者は共同研究の結果、減塩食品の塩味を増強させる電気刺激波形と箸型デバイスを開発することに成功したという。臨床試験を減塩食生活を送る方を対象に実施した。一般食品を模したサンプルと、食塩を30％低減させたサンプルでの比較を行った際、この箸型デバイスを利用すると、減塩食を食べたときに感じる塩味が1.5倍程度に増強されるとのこと。また箸以外にもスプーン、茶わんなどの日常的に用いる食器に活用することもできるようだ（キリンホールディングス、明治大学、GIGAZINE、PC Watch）。

nagazou 曰く、

動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月（第2四半期）には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30％の急落となった（ロイター、Bloomberg、Business Insider Japan、日経新聞）。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという（Bloomberg）。

nagazou 曰く、

20日の外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=129円台になった。これは2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準であるという。今後1ドル=130円の水準が続いた場合の影響について、様々な記事が出はじめている。NHKの記事によると2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円ほど増えると予想している。記事では年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品やエネルギー関連合わせると年間1万4904円の支出増、同500万円から600万円の世帯では1万5432円の支出増、同600万円から700万円の世帯では1万6024円の支出増になると予想している（TBSNEWS、NHK）。

ビジネスへの影響も懸念されている。東京商工リサーチによると、上場主要企業の2022年3月期における想定為替レートは最安値が1ドル=110円となっているそうだ。ネットショップ担当者フォーラムの記事によれば、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」とする回答があったという。別のNHKの記事でも日本製紙連合会やコーヒー豆輸入の専門店、100円ショップなどが円安の影響を訴えている（ネットショップ担当者フォーラム、NHK）。

headless 曰く、

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

nagazou 曰く、

日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41％増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという（日経新聞）。

nagazou 曰く、

厚生労働省は19日、米ノババックス社が開発したCOVID-19ワクチンを正式に承認したそうだ。国内で4例目のワクチンとなる。臨床試験ではおよそ90％の有効性が確認されたとしており、18歳以上を対象に3回目の接種にも使用される予定。すでに承認済みのワクチン3種類とは仕組みが異なる「組み換えたんぱく」方式を採用している。このことから、既存のワクチンに強いアレルギー反応が出た人などの新たな選択肢となるとみられる。また武田薬品工業が国内で製造することから安定供給につながるとの期待もあるとのこと（テレ朝NEWS、毎日新聞、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

がん治療に使う放射性物質、全量輸入から３割自給を原子力委提言へ…「常陽」など活用想定
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220420-OYT1T50164/

治療・検査用の放射性物質には半減期がかなり短いものもあって、輸入依存は問題だということです
関連して次のようなニュースもあります

京大研究用原子炉、廃炉へ　老朽化などで26年運転終了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF05AXM0V00C22A4000000/

大学の研究炉の中には出力わずか100Wという小出力のものもあるそうです
使用済み核燃料の処理の問題から大学の研究炉は少なくなりつつあるとか

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年3月、「神経衰弱における最適戦略の探索」と題する論文が発表された。著者は宇部工業高等専門学校の荒川教授。

メモ化再帰と呼ばれる手法を用い、二人で行う神経衰弱について考えられる全ての局面を網羅的に解析し、勝率を最大化するために最適な行動を求めた。その結果、多くの局面においてこれまでの常識とは異なる行動が最適であることが判明した。それらは以下の３パターンに分けられる。

• 異なる数字のカードを2枚めくる（パス）
• 2枚目に、1枚目とは異なる数字のカードをあえてめくる
• 同じ数字の2枚のカードの場所を知っているとき、あえて他のカードをめくる

状況に応じてこれらの行動を組み合わせることで、通常の戦略に対して約72%の勝率をあげることが可能である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大手メーカー以外のスマート家電はこういうことがあり得るのがリスキーであろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1403468.html
https://www.j-cast.com/2022/04/13435268.html
https://toyokeizai.net/articles/-/582714
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/04/post-1268.php

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220421-OYT1T50225/
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20220421/5090018013.html

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