あるAnonymous Coward 曰く、

日本国内では来月から接種が開始される新型コロナウイルスワクチンだが、ファイザー製の新型コロナワクチンは今まで「1瓶で6回分接種可能」として計算されてきたが、日本で使われている従来型の注射器ではシリンジと針の間の空間に残る無駄な液量のせいで1瓶からは5回分の接種しかできないことが判明した。日本政府は7200万人分の契約をしているが、このせいで5700万人分の接種しかできなくなる恐れがでてきた。

ワクチン薬液の無駄がでない新型の注射器は世界的に供給がひっ迫しており、輸入も困難だということだ。

なぜこんな基本的なことすら厚労省は認識していなかったのか理解に苦しむが、COCOAアプリでの体たらくをみれば日本の役所ってみんなこうなんじゃないかと思えてきてしまう

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nagazou 曰く、

Microsoftは長年利用してきたNoSQLデータベースエンジン「Extensible Storage Engine」（ESE）のソースコードが公開された（GitHub、ESE、Publickey、Petri、＠IT）。

このデータベースは様々なMicrosoft製品に利用されてきたもの。ESEは「JET（Joint Engine Technology）API」を実装したもので、以前は「JET Blue」と呼ばれていたという。JET APIには「JET Red」という実装もあり、このJET RedはMicrosoft Accessに使われてきたものだという。

今回ソースコードが公開されたのはこの2種類のJET APIのうち、ExchangeやActive Directoryなどで利用されてきた「JET Blue」を実装したものだそう。＠ITによれば、JET BlueとJET、JET Redは名称的な混乱が起きる可能性があることから、今回JET BlueはESEに改称されたとのこと。

nagazou 曰く、

長崎大学とネオファーマジャパンは、「5-アミノレブリン酸（5-ALA）」を用いた特定臨床研究の結果、5-ALAがCOVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い感染抑制効果があることを発見したと発表した（長崎大学リリース、ScienceDirect、5-アミノレブリン酸（5-ALA）を用いた特定臨床研究開始のお知らせ[PDF]、TBSNEWS）。

研究チームは試験管内で一定量以上の「5-ALA」を投与した場合、SARS-CoV-2の感染能力を強力に阻害することを実証したとしている。この抗ウイルス効果は、ヒト細胞と非ヒト細胞の両方で認められており、毒性もなかったという。5-ALAは天然のアミノ酸で赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているそうだ。

nagazou 曰く、

経済産業省は8日、2030年までにアンモニア燃料の国内消費量を年300万トンに、2050年までに水素とアンモニア発電をエネルギー全体の1割に当たる3000万トンにまで増やすとする目標を決めたそうだ（日経新聞、NHK）。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素を出さないことから、脱炭素に向けた次世代の燃料に位置づけられるという。2021年度からは実際の設備を使って石炭火力の燃料の20%をアンモニアとする実証試験が始まるそうで、この実証実験では既存の石炭火力発電所で、石炭を燃やす際に一緒に燃料として混ぜることで、二酸化炭素の排出量を減らす技術の実用化を目指すとしている（TBS NEWS、テレ朝news）。

課題としてはアンモニア自体の輸入。テレ朝newsによれば、アンモニアのほとんどは各国が自給自足しており、輸出は世界中で2000万トンしかないという。またアンモニアを現在の「ハーバー・ボッシュ法」で生成をするためには、大量の二酸化炭素をを排出するという問題も抱えている。このため、水素を水の電気分解から得る「グリーンアンモニア」という手法を実現するための取り組みが行われているとしている（日経新聞その2）。

headless 曰く、

Snapは2月9日のSafer Internet Dayに合わせ、これまでにSnapchatの友達リストへ追加した友達が現在も必要かどうかの見直しを推奨する「Friend Check Up」機能を発表した(Snapのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Friend Check Upは、もうSnapchatで連絡することがなくなった友達や、間違ってリストに追加してしまった友達がいないか見直しを推奨するもので、1月28日のGlobal Privacy Day(Data Privacy Day)に開始したオンラインでの安全やプライバシー教育キャンペーンの一環だという。ユーザーはアプリのプロファイル画面に表示されるツールチップをタップすることで、容易に友達リストを整理できる。Friend Check Up機能は今後数週間の間にAndroidデバイスへ、今後数か月の間にiOSデバイスへロールアウト開始予定とのことだ。

nagazou 曰く、

本家オリンピックの公式Twitterのヘッダー画像が最近になって「2022年北京冬季オリンピック」に変更されていることが話題になっている。2月1日段階では東京2020オリンピックになっており、このヘッダーでは、21年の7月23日からの開催日程の告知も行っていた（Togetter、2月1日時点のWeb archive）。

nagazou 曰く、

昨年から電動キックボードの実証実験が行われているが、より踏み込んだ規制緩和の動きがあるようだ（乗りものニュース、レスポンス、e-Govパブリック・コメント）。

警察庁は2月4日、シェアリング事業者向けとして電動キックボードの特例措置の方針を決めたという。主な内容としては、特定の区域内では「小型特殊自動車」に位置付け、車道のほか自転車道や自転車通行帯を通行できるようにするなどのルールを定めた。原付のみの免許は不可で普通自動車免許で運転可能になるという。このほか最高速度を15Km/hとする速度制限などが設定されている。

警察庁は3月6日までパブリックコメントを募集している。ただ公式サイトには電動キックボードに関しては小型電動車と表記されるなど、一般にはわかりにくい告知内容となっている。経済産業省も8日、事業者側からの規制緩和などの要望に回答する形で規制を緩和する方針が示された（経済産業省、レスポンス）。具体的には以下の通り。

• 運転時のヘルメット着用を任意とすること。
• 普通自転車専用通行帯の走行を認めること。
• 自転車道の走行を認めること。
• 自転車が交通規制の対象から除かれている一方通行路の双方走行を認めること。

とする内容の発表が行われた。

あるAnonymous Coward 曰く、

国土交通省は、障害者らが利用できるように設計されているトイレに関して「多目的トイレ」と呼ばないよう求める法改正を行うそうだ[朝日新聞]。

新たな推奨名称は「バリアフリートイレ」。朝日新聞によるとこれらのトイレは「多機能」「多目的」と呼ばれていたが、健常者による不適切な利用が増え、必要なときに障害者らが使えない事例が出ていることから、名前の変更を求める方針を決めたそうだ。記事によれば3月にも指針の改正を行うとのこと。

headless 曰く、

Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリー充電が1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題については修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。