京都新聞の記事によると、日本語の表記をローマ字にしようと活動を続けてきた公益社団法人「日本ローマ字会」が今年3月に解散したそうだ（京都新聞）。

同団体は1921（大正10）年に設立されたそうだ。記事によると、日本のローマ字運動は明治期に結成された団体「羅馬字会」から始まり、その後、東京で「日本ローマ字会」が誕生。第2次世界大戦で財産を失ったことから1965年に本部を京都に移転していたという。会員は設立当初、全国に2000人を超えていたが、会員の高齢化による減少のため、昨年8月に役員総会で解散を決議、今年3月に内閣府に届け出たという。同じくローマ字運動を展開する東京の「日本のローマ字社」は現在も活動を続けているとのこと。

Intelは15日、同社のコンシューマ向けCPUブランド「Core」のブランディングを変更すると発表した。今年後半から市場に投入予定の次世代CPU「Meteor Lake」以降に登場するIntel製CPUは、従来の「Core i9」といった表記から、「i」の文字が取り外され「Core 9」という表記に変更されるという。Coreプロセッサのブランディング変更は、2008年に「Core i」というプロセッサ名を導入して以来約15年ぶりとのこと（The Verge、ITmedia、PC Watch、4Gamer.net）。

基本的には「i」がなくなるだけで、数字が大きくなるほど上位のプロセッサになる点は同じだという。SKU名の付け方は、従来のスタイルを踏襲するものの、今後は「第○世代」という表記を廃止し、「Core 5プロセッサ ♯♯xxxH」といった表記に改めるという。♯♯の部分には世代数が入るとのこと。

これに加えて、新たに先進的なクライアントPC向けCPUとして「Core Ultraプロセッサ」が追加される。Core Ultraには、Core Ultra 5、Core Ultra 7、Core Ultra 9の3種類が用意される。プロセッサー・ナンバーは「Core Ultra 7 processor ♯♯xx」のような表記になるとのこと。ただし、Ultraとしてブランディングされる基準は現時点では不明とのこと。

ブランド変更の理由としては、Coreブランドが登場より15周年経過したこと、Meteor Lakeではクライアント向けとしては初めてIntel 4プロセス採用と3Dパッケージング技術が投入されること、Intel AI BoostというAIエンジンも導入されるためだとしている。

GIGAスクール構想で導入された端末の故障が問題となっているそうだ。GIGAスクール構想での端末の多くは、米国防総省が定めたMIL規格に準拠しており、一定水準以上の堅牢性や耐久性を持つとされているが、これまでPCを使ったことのない子供たちが過酷な使い方をした結果、故障が相次いでいる模様（PC Watch）。

自治体や学校では、修理期間中に予備機を使用して授業を行っているものの、そもそも予備機を用意していなかったり、修理費用の確保に苦労している学校もあるという。文部科学省が2021年10月に公表した資料によると、小中学校に整備された945万9698台のうち、破損や紛失したPCは1万9228台と全体の0.2％ほどとなっている。しかし、このデータは、2021年4月~7月までの4か月間の数字でしかなく、単純計算すれば、年間ではこの3倍の規模の故障が発生していると見られる。なお故障原因の8割が机などからの落下によるものだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

MILスペックのPC／タブレットも子供にはかなわないらしい
＃LCDモニターに鉛筆を突き刺すぐらいは当たり前という話は聞いたことがある

電力小売事業者のエスエナジーは5月29日、毎月の電気代が1万円まで無料になる家庭向けの電力プラン「タダ電」を発表した。このプランでは1万円以内は無料でそれ以降は利用量に応じて支払いが発生する。基本料や切り替え時の工事費、手数料は不要。専用アプリ（現時点ではiOSのみ）をダウンロードし、必要事項を記入するだけで申し込みが行えるそうだ（ITmedia）。

ITmediaの記事によると、同社は加入者が利用するアプリ内での広告配信や、電気を1万円以上利用されるユーザーへの電気の小売り事業を主な事業として展開するという。そこで得た収益を無償で利用者へ還元させる仕組みだとしている。先の記事では、収支がマイナス方向のユーザー加入が増えた場合、ビジネスとしては成立しないのではないかと質問しているが、同社は過去のデータから得た試算から、全てのユーザーが結果的に弊社にとってマイナスとなるユーザーにはならないと判断したとしている。

政府は9日、東京電力管内で節電要請を行うことを決定した。要請機関は7、8月の2か月間。東電管内以外の地域は節電を要請しないという。政府の需給の見通しによると、東電管内の電力の需要に対する余力（予備率）は、7月が3.1％、8月は4.8％になる（第62回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会、2023年度夏季の電力需給見通し（2023年5月末時点）、読売新聞、ITmedia）。

東電管内のみの要請となった理由として、東京を含む東日本エリアは、供給エリアをまたいで電気を送る「連系線」の空き容量が不足し、電力を融通しにくい状況にあるためだという。また夏の電力不足を見越して休止中の発電施設の稼働などを促す「kW公募」に関しても、一部発電施設の補修期間が延び、期待できないことからこのような要請が必要となった理由のようだ（参考過去記事）。

JR東日本とPASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは2日、無記名の「Suica」「PASMO」カードの販売を8日から一時停止すると発表した。必要なICチップが入手困難になっていることをうけての措置。記名式や定期券、再発行、訪日外国人向け「Welcome Suica」などの新規カード発行は継続される。また5月27日に新たにSuicaサービスエリアになった青森、盛岡、秋田エリアは例外的に無記名カードの販売を続けるとしている（JR東日本リリース[PDF]、ITmedia、乗りものニュース）。

部品不足から一時、生産数が落ち込んでいたRaspberry Piシリーズだが、CEOであるEben Upton氏は、同シリーズの月産出荷台数を2023年7月から100万台に増やす計画を発表した。パートナー企業のSonyなどの協力を受けて、Raspberry Piの部品を備蓄することができたとし、在庫不足を克服する見込みが立ったという。Upton氏によれば、2023年第1四半期の出荷台数は約80万台となっており、これは2015年以来で最低の出荷数だったと述べている。ただPC Watchの記事によると、Raspberry Pi Zero 2 WやCompute Module 4といったモデルはいまだ入手困難の状況であるようだ（PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナとロシアの両軍によると、ウクライナ南部へルソン州にあるカホフカダムが6日に決壊、周辺地域に洪水で大きな被害が出ているようだ（ロイター, NHK, 日経新聞）。

衛星写真によれば、カホフカダムは200m以上にわたり崩壊しており、かなり大量の爆薬が使われたのではと分析されている。ウクライナ／ロシア双方が相手側の仕業だと主張しているが、現在この地域はロシアの占領地のため、このような爆薬を設置できるのはロシア軍だけとみられる。一方で被害を受けるのも主にロシア側なので、意図的なものだったのか、それとも事故か、またはウクライナ軍による何らかの作戦の結果なのかなど、現時点ではよくわかっていないようだ（解説ツイート）。

なお、このダムはザポリージャ原子力発電所の冷却水の取水元であるということで、そちらの面でも懸念が広がっているが、現時点では原発に差し迫った危険は生じていないという。

「人生に疲れた男のblog」に非常に興味深い記事が掲載されている。記事の著者がヤフオクでジャンクのFM TOWNS版ゲームを落札したところ、レーベルの反射層が剥がれており、CDが虫食いのように透けて見え、一部のトラックでエラーが発生して読み込みが停止してしまう状態だったそうだ（人生に疲れた男のblog）。

しかし、記録面が残っていれば、反射材を貼り付けて復活させることができるのではないかと考え、ホームセンターで売られているツヤありのアルミ箔テープを購入。テープをCDの穴の箇所に貼り付けた結果、エラーなくCDを吸い出すことに成功してしまったそうだ。そして、FM TOWNSエミュレータでイメージを読み込んで魅したところ、ゲームプレイや全トラックの音楽再生も問題なくできたという。

もしバックアップを取り損ねた腐食したCDがある場合は、ダメ元でアルミ箔テープを使って復旧を試してみる価値があるかもしれないとしている。

少し時間が経過した話題だが、モバイル社会研究所は5月18日、「小中学生のICTに関わるスキル」に関する調査結果を発表している。関東1都6県に住む小中学生とその親600人から得た調査結果で、2018年以降初めて小学校高学年及び中学生で「携帯電話での文字入力」と「パソコンのキーボード入力」ができる割合が並んだと報告している。GIGAスクール構想が運用された2021年以降、「パソコンのキーボード入力」ができる割合が毎年増加しているという。タブレット・パソコンを利用した授業の頻度が高いほどICTスキルは高まる傾向にあるとしている（モバイル社会研究所、Web担当者Forum）。